アーカイブ: まのじ

[コミュニティ・ノート] 政府・大手製薬会社はSNSを監視する外部団体と提携し、”反ワクチン”コンテンツのウェブサイトを監視、報酬を支払い、ワクチン批判者を攻撃し、中傷する

 DAPPIが自民党から資金を得て、企業として野党への誹謗中傷を繰り返していたように、ツイッター/Xにへばり付いてくるコミュニティ・ノートも大掛かりな監視体制があることが分かってきました。
 ワクチンを打たなかったために「最もキャンセルされた科学者」と自己紹介されている科学ジャーナリストの方が、あるコミュニティ・ノートの作業員を調査しました。「過去24時間で63件のノート、1時間3件のノートを書いていた。累計で3,666件のノート。フルタイムの業務」としか考えられない作業内容です。コミュニティ・ノートは「科学的査読プロセスに似ている。査読プロセスに内在する秘密主義と縁故主義は、科学の信頼性と質を低下させる一因となっている。同様に、ここ(コミュニティ・ノート)でも透明性の向上が不可欠である」と述べていました。「政府と大手製薬会社のシナリオを執拗に支持するこのアカウントの原動力は何か?」まさしくその答えになる記事がありました。
「モデルナの情報操作部門が、業界が支援する非営利団体パブリック・グッド・プロジェクト(PGP)と提携し、"反ワクチン "コンテンツのウェブサイトを監視している」という内容です。また「ソーシャルメディアの検索・監視・分析ツールTalkwalkerと提携し、武漢コロナウイルス(COVID-19)ワクチン政策に関する反対意見を監視し、弾圧した。」「モデルナは、PGPを通じて、何千人もの医療専門家に報酬を支払い、ワクチン批判者を攻撃し、中傷し、ソーシャル・メディアで、利益を減らすようなことを言う人を、本当であろうと嘘であろうと検閲するよう働きかけている」「その主張がワクチン接種を躊躇させるものであれば、自動的に "誤った情報 "とみなされる」。
モデルナだけでもこの有様ですから、DAPPIとは比較にならない規模でのプロパガンダがSNS上のコミュニティ・ノートで展開されていることになります。IHR改正案の第18条には「パンデミックに関するデマ・誤情報の防止」とありました。ここで言う「誤情報」がどんなものか明らかです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[超党派WCH議員連盟 第2回総会] 日本政府は非公開のうちにWHOのIHR改正案に賛成していた / [深田萌絵氏] 憲法改正とリンクするIHR改正案を進めているのは日本ではないか?日本が5000億円助成したTSMC熊本工場のセンサーチップ

 12月12日、国会内で超党派WCH議員連盟 第2回総会が行われ、WHOパンデミック条約、IHR改正案の交渉が今どのように進められているのか、外務省、厚労省からの説明を受けました。
 来年2月から行われる公式な交渉会議のための提案文が外務省から解説されました。最初の動画8:30からの条文案のなかで特に懸念がある項目は、次のとおりです。

[2章]
第4条 パンデミック予防及びサーベイランス、サーベイランス(監視)の強化
第5条 俗に「ワンヘルス」といわれているもの 人畜共通の感染症の発生の予防 特定能力の強化
第6条 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)国民皆保険のようなシステム
第9条 パンデミック関連製品の研究開発の強化
第10条 持続可能な生産 いち早く生産する体制
第11条 技術移転とノウハウ テクノロジー・トランスファー 一定の技術移転
第13条 グローバル・サプライチェーンとロジスティックス パンデミック関連商品を途上国の津々浦々に届ける
第18条 コミュニケーションと市民への啓発 パンデミックに関するデマ・誤情報の防止

[第3章] 
事務的な体制 締約国会議(COP)別名:ステークホルダー会議

 これらに対し、「第18条は、何をベースにデマとか誤情報を位置付けるのか」「IHR第59条の、18ヶ月から10ヶ月の承認期間短縮について、日本はどのような結論を出したのか」「ネゴシエーション・テキストの原文には、パンデミックの定義がない」など重要な質問が出ました。
驚いたことに、日本政府はWHOに対して59条の改正案に「拒否または保留をしていない」、つまり国会議員も知らないうちに賛成していました。しかもその文書は非公開です。また「WHOの中でパンデミックの定義が決定していない」ということも判明しました。参加者のどよめきが映っています。
 この総会の振り返りを、深田萌絵氏が歯切れ良くまとめておられました。かつ、深田氏ならではの鋭い指摘がありました。
" 第4条の「サーベイランス」は「監視」に他ならず、監視するためには「人権」を削除する必要がある。IHR改正案で第3条から「個人の尊厳 人権 基本的自由を十分尊重して」の文言が消され、拘束力のない助言に過ぎないWHOの勧告からは「拘束力が無い」が消された。こうしたIHRの改正を進めているのは、おそらく日本だ。なぜそう思うか。IHRの改正と憲法改正が「基本的人権の削除」と「緊急事態条項(宣言)」とでリンクしているからだ。日本は副議長国としてIHR改正をプッシュしているのではないか。
 もう一つ、重要なことを見つけた。外務省の資料から、WHOのサブ・グループのうち第4条の「公衆衛生監視」グループの議長は日本になっている。
IHR改正案44条第1項は次の通り。

「締結国は監視活動も含めた能力が求められ、個人の言論を監視していくと盛り込まれている
付録の第1条、第3条で監視システムの強化を行うことが義務付けられている
締結した加盟国の中で監視システムを導入するお金や能力のない国に対して先進国がそれを提供する」


監視システムとは通信・カメラなどの半導体製品だ。以前からTSMC熊本工場が一体何のために存在するのか、何を作ってるのか、どこに納めるのか全く分からなかった。TSMCのセンサーチップって、もしかして監視システムのためではないか?新型コロナのパンデミックが始まった時、接触追跡アプリが世界中で申し合わせたように出現した。これは誰かが準備していたはずだ。次のパンデミックが起こった時、日本が監視システムの強化を進め、必要になる大量の半導体チップは九州のTSMCから供給されるというシナリオではないか。"

[2023/12/14 13:15追記]
こちらの動画13:25以降で、及川幸久氏が「パンデミックの定義はあります」と、ファクトチェックされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————

大阪万博「トイレがない、電気がない」/ 地獄の火災事故になりかねない木造巨大リングと防火対策が打てない現状が指摘された 〜 このままなし崩しに工事を進めても良いのか?

読者の方からの情報です。
大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」・・

トイレも無ェ~、電気も無ェ~、巨大リングで無駄遣い~、
おら万博はいやだ~、おら万博はいやだ~、大阪を出るだ~♪
(まゆ)
 読者のまゆ様から笑えるコメントが届いたので、ユーモア記事に使おうかなと思っていました。例の大阪万博会場の人工島・夢洲には下水道や電気のインフラが無いため、建設現場では仮設トイレや発電機で苦労されているようです。💩てんこ盛り、産業廃棄物土壌汚染の高額大阪万博。
 ところが笑っていられない問題が浮上しました。早くとも2025年1月までは水道が無い現場で起こり得る地獄です。ことの起こりは維新の橋下徹氏や吉村知事が、例の木造巨大リングについて「釘を一切使わない貫工法」と言って自慢したところ、実際にはナットやボルトが使われていて嘘をついたことを国会で追及され、本来の伝統の職人技まで貶めていた問題でした。
 その経緯で、いつも急所となる指摘をされる森山高至氏と工学博士のHirosi Makita先生とが巨大木造リングの問題点をやりとりをされていました。そもそもの問題として、この木造リングは火災に対して脆弱ではないのか?「ご心配のとおり、空中に浮かせた木の井桁は、下から吸気し上に上昇する煙突効果もあり、燃え広がると火の回りは速いです。」このような建築物に対して、では万全の対応があるのか言うと、「壁がなく酸欠にならない、埋立地なので風が強い、防風施設がない、消防拠点が未整備、動線が貧弱、現時点で上下水道未整備、消防船が接近できない」という致命的な現状を上げておられます。過去の木造幼稚園の火災悲惨な死亡事故を例に取られ、ひと度火災が発生したら手のつけられない惨状になりかねないことを危惧されていました。
放火のような悪質な犯罪がなくとも「一番危ないのは、建設中で、周辺そこら中にガソリンや可燃物がゴロゴロしています」「工事における電気系統トラブルによる発火のほうがありそうで怖いですね…。工事の人手不足が叫ばれる中で突貫工事となれば、ますますトラブルが懸念されます。」など、専門家たちからも懸念のコメントがあります。
 「木造タワーリングインフェルノ」で多くの人命を危険に晒す可能性があると分かっていながら、このまま工事を進めても良いのか。汚職だ、高額な費用負担だというレベルではない重大な責任を大阪市、大阪府、そして日本政府は負えるのか。地獄が待っていそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」
引用元)
 大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている
(中略)
《大阪万博。ミャクミャクは来ても、電気は来ない。パビリオンの期日までの完成も不可能。水洗トイレも難しく、イベント用の仮設トイレの箱になりそう》
(中略)
《まぁ…電力がない状態で万博が開催できたら、これはこれで外国人がビビる、まさにクールジャパンだよな。ロウソクとか提灯とかって風情があるやん》

 2025年4月の開幕に、トイレや電気は間に合うのか? 大阪市の大阪港湾局に聞いた。

上水・下水の整備は間に合う予定で進んでおります。2024年度中に整備は完了する予定で、2025年1月にポンプ場が稼働するので、そこを目がけて整備を進めています。ポンプ場が稼働すれば汚水処理場まで送ることが可能になりますので、トイレも間に合う予定です」(営業推進室開発調整課)
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[泉房穂氏] 「選挙は負けたらあかん。選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない。市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。」

 「救民内閣創設」を訴える泉房穂氏が、党派を越える国会議員の勉強会で講演をされました。
 泉氏は一般人に向けては、明るく元気が出るような話をしてこられましたが、今回、政治家に向けての30分の講演は空気が震えるような厳しいものでした。熱い想いと怒りの詰まった火の玉がガンガン飛んでくるようでした。5:24あたりからの居酒屋でのエピソードは、明石市がどうやって子供達を守ってきたかがわかるもので泣けてきます。そして、政治家は今の国民の悲鳴が聞こえないのかと詰められた時には、有権者の自分も一緒に恥じ入りました。「今だけ金だけ自分だけ」の汚職議員を当選させてしまったのは他ならぬ私たちです。
 非常に興味深かったのは官僚についての泉氏のお考えでした。マックス・ウエーバーの「最も優秀な官僚は、最悪の政治家だ」を紹介し、"選挙で選ばれたわけでもない官僚が国民の方を向いた仕事をするわけがない。これまでやってきた前例を変えたりするわけがない。彼らはそういう生き物や。怒ってもしょうがない。悪いのは官僚の軍門に下った政治家だ。政治家がちゃんと国民の立場に立って官僚を動かすのが政治だ"。
 そして政治家に対して、"目の前で困ってて悲鳴が聞こえたら、助けるのがまさに政治やないか" "政治家の目的は当選ちゃうで。目的は政権交代ちゃうで。目的は国民を救うことや。国民の笑顔、安心を提供することがまさに政治家の目的、結果やないか。ちゃんと国民の方を向いて、政策転換を図る状況を作る。今の政権ができないなら、それに変わる政権を作るのが仕事やないか。今のこんな状況からしたら一瞬で変わる。選挙なんて一瞬やで"。
”選挙は負けたらあかん。選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない。町のため、市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。勝ったら終わりちゃう、スタートや。勝って仕事して市民に笑顔を届けるのが政治やないか"。
 次の選挙は「本気で市民の方を向いている候補者」を、本気で選び抜かねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
日本の未来を創る勉強会
配信元)


[筆者による要点まとめ]
今の状況はサッカーで言うなら、ゴールの手前にボールが蹴られてきて、ちょこっと蹴ったら入る状況。
そのボールを与野党含めて「どっちに蹴っとんねん!なんで反対に向かって蹴るかな」みたいな状況だ。
ちゃんと目的に向かって蹴ってほしい。
そのちゃんとした方向性とはシンプルなこと。「どっちを向いて政治をしているのか」「本気かどうか」、この2つ。
ちゃんと市民や有権者に向かって、本気でやる。負けはない。選挙は負けたらあかん。
選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない、町のため、市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。勝ったら終わりちゃう、スタートや。勝って仕事して市民に笑顔を届けるのが政治やないか。その気持ちを持ってやろうやと応援する候補者たちに伝えて、ぞれぞれ圧勝した。当たり前やないか。
一番の選挙戦略というのは、ちゃんと市民の方に向いて、本気で市民に語りかけて、それがちゃんと伝われば選挙は通るものだ

4:44
今は生活がハンパなくキツい。自分が市長になった12年前と比べて生活はどんどんキツくなっている。聞こえますよ、悲鳴が。だからこそ政治が必要、今こそ政治家の出番だと感じる。

5:58 
居酒屋のエピソード。そこで働いていた高校生らしい女の子のお礼。
明石市はコロナの時、中学3年生対象の給付型の奨学金を急きょ作った。2700人の1%を目処に30人定員で補正予算を組んで募集した。多数の応募があって、自分で全部見た。切られへん。全員救わなあかんと思った。220人全部救った。誰も救わなかったら行政が救う、政治が救うんや

親が金が足りん状況で高校入学を断念しそうやったら、明石市が高校へ行く入学金を全部持つ。おそらく塾も行かんと勉強をする機会もないやろうから、半年前から大学生に明石市がお金を払って無料の学習支援をやって、ちゃんと高校受験できるまでに持っていく。高校に入った後もいろいろ事情もあるやろうけど、頑張れという気持ちで毎月1万円36ヶ月、明石市が持つ。その代わり毎月毎月生活報告「がんばってます」という報告をしてくれ、困ったことがあったら違う形で明石市が助ける。3点セットや。金は明石市が持つ。貸与やない給付や、当たり前や。借金ちゃうで。頑張れというメッセージや。半年前からちゃんと学習支援をする、入った後も3年間(支援)する。この制度を作った。
この女の子に会った時、「よかった、あの時30人で切らんで。」と思った。
政治ってなんやねん。決めたことを勝手に30人と守ることやなくて、目の前で困ってて悲鳴が聞こえたら助けるのがまさに政治やないか
30人を一気に広げて220人にしたら2億かかった。ちっちゃな明石市で2億かかったけど、目の前で困っているのに当たり前や。

この勉強会、「未来を作る」。未来を作る前提は何か、今を見ることじゃないか。今の国民の大変な状況を踏まえて未来を作る、誰がすんねん、今ここにいる国会議員がせんで誰がするのか、それが政治やないか
明石市長をやってて悔しかった。明石の権限はしれとるがな、もっというと金なんかあらへんがな。貧乏な明石市でも歯を食いしばってやりくりしとんねん。家計と一緒や。政治だけや何もしてないのは。

政治こそが国民のために方針をしっかり決めて国民を救ってほしいと切に思ってる


9:40
もう一つ。実際上どうやればいいか。
藤井聡教授とは政治的にはいろんなスタンスの違いがあるけれど一点重なるところがある。それは今必要なのはまさに国民を救うことや。国民の生活を支えることで完全に一致してる

この30年間、給料は上がっていないのに、税金は上がり、保険料が上がり、その他の負担も上がり、おまけに物価まで上がる。使える金があれへん。庶民の手元にお金がない。結婚も出産も躊躇する。経済も回らない。金を回してこそ経済や。死んだ金をばら撒いてもしょうがない。生きた金の使い方とは。明石市ができるのは、負担軽減と生活支援の2つ。明石市は子供だけでなくて高齢者もやってる。
明石市の人口増加は今も止まらない。どんどん集まってきている。悲鳴や。明石に駆け込んできている。ある意味亡命みたいなもんや。他の市では暮らせないから明石に引っ越してきてる。それはええことやない。国がせんからやないか!明石ごときくらいのことは国がやったらええねん。何で悲鳴が聞こえへんねんと言いたい
やったのは2つだけや。苦しんでる市民の負担を軽減する、そして国から降りてくるお金を有効に使う。
そしたら明石の経済は回り始めた。

18:25
それを国に当てはめると何か。まさに今、国民は苦しんでる。生活がしんどい。こういう時に何をするか考えてほしい。今苦しんでる国民の首締め続けてどうすんねん。ちゃんとお金を使えるようにすることや。庶民の手元にちゃんと金を残すことや

19:25
官僚の問題について
マックス・ウエーバー「最も優秀な官僚は、最悪の政治家だ」ほんまにそう思う。
官僚を責めてるんやない。官僚というものは選挙で選ばれてない。責任を取る必要もない。責任取るのは政治家や。国民の方を見るのは、選挙で選ばれてる政治家。就職して身分安泰で粛々と仕事する官僚が国民を見るわけがない。怒ってもしょうがない、彼らはそういう生き物や。当然、官僚を放っておいたらその中の論理で動く。これまでやってきたことを変えたりせえへん。だから官僚組織は肥大化する。
これまでやってきたこと方針転換するのは責任を伴う。誰かから叩かれる。そんなこと官僚組織がするわけない。官僚に任せとったら国民の負担が増えるのは決まっとる。官僚はそういう生き物や、怒ってもしょうがない。誰が悪いか、政治家やないか。政治家が官僚の軍門に下っとるからや。国民に選ばれた政治家がちゃんと、官僚に対して、国民の立場に立って「これ以上税金を今、上げるのはやめよう」「保険料待て」と言うのは政治家やないか

目的はなんや。目的は当選ちゃうで。目的は政権交代ちゃうで。目的は国民を救うことや。
国民の笑顔、安心を提供することがまさに政治家の目的、結果やないか。ちゃんと国民の方向いて、政策転換を図る状況を作る。今の政権ができないなら、それに変わる政権を作るのが仕事やないか
。今のこんな状況からしたら、一瞬で変わる。選挙なんて一瞬やで。
今の状況は夜明け前とほんまに思う。夜明け前が一番寒くて暗い。国民の悲鳴が聞こえんとあかんやないか。ポイントは、自分が頑張ってるという自己満足じゃない、まさに有権者の方から見て「私たちの方を見てくれてる、本気や」と。ここが最大のポイントやと思う。そこが作れれば選挙は一瞬で状況が変わる。そうすることによって国民を救うことができると本当にそう思っている

この4月、明石市長を退任して、少し距離を持って国を見た時に、改めて国に対して怒り心頭や。何やっとんねん。私からゆうたら何もなってないんやない。国が無策やったからやない。国が国民を虐め続けとるからや。無策だった方がマシや。何もせんかったら国民はこんなに苦しんでない。国民が苦しんでるのは今の政治のせいや。どこに消えてんねん、金は。まさに優先度や。
国民に届くメッセージが必要ということをお伝えしたい


屋久島沖でのオスプレイ墜落事故を受けて、米軍は全種類のオスプレイの飛行停止を決定 / 事故直後から国民に正しい情報を伝えない日本政府 / 大惨事の危機だった屋久島空港

 11月29日、鹿児島県屋久島沖で、米軍兵8人の搭乗したオスプレイが墜落しました。事故後、防衛省は「不時着水」と発表し、「米軍にも安全確保ができるまで停止を求めた」と述べました。しかし米軍の発表では"墜落"事故調査について「日本政府は米軍の飛行安全対策を検討していると木原氏は述べ、検討が完了する前に米側に追加要求をする予定はないと付け加えた。」とあり、日本政府の二枚舌をバラしています。
 その後、今回の事故原因が操作ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まり、米軍は世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めました。世界中と言っても「現在、オスプレイを保有しているのは、アメリカと日本だけ」。米空軍特殊作戦司令部の報道官は「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」と述べ、事実上オスプレイは終了です。これについて天木直人氏は「日本への配慮か。違う。欠陥機であることを認めてこれ以上米国軍人を死なせてはいけないと判断したのだ。」とコメントされています。日米地位協定により日本独自の事故調査すらできない属国状態です。
 さらにジャーナリストの大矢英代氏のスクープで、このオスプレイが着陸しようとしていた屋久島空港には同時刻、民間機が出発しようとしていたことが明らかになりました。オスプレイのパイロットには滑走路の民間機が確認できていたのに対し、「屋久島空港にいる職員はオスプレイが緊急着陸をしたがっていることを知らなかった」とあり、結果的にかなり危機的な状況だったことが判明しました。
 しかし防衛省は説明しません。オスプレイ以上に恐ろしいのは国民を守らない日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから