安倍の狙い通り富裕層に富が集中。それを支持する非富裕層の多く。笑いが止まらんだろうな…

「富の集中」日本も 資産の２割が２％の富裕層に https://t.co/yFonXl0qYR pic.twitter.com/x3V9QozF7i

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2017年2月15日

日本の金融資産の２０％を２％の富裕層が保有し、富の集中が進む。
アベノミクスで国民の年金資金を株に投資し、株価を上げることに血眼になっているが、アベノミクスは結局富裕層優遇策だった。
世の中には、10億円の国有地を1億円で買うことが出来る特権富裕層もいるよ。@tim1134

— 流山の素浪人 (@ninoppy) 2017年2月16日

日本でも格差拡大が着実に進行していることが証明された訳だ。アベノミクスは（小泉構造改革も）格差拡大政策だったのだから、さもありなんという感じだが。格差拡大しても軍事費は増加、貧乏人は軍隊に入れ、運悪く戦死したら靖国に祀ってやると。https://t.co/rAb5JSSgP3

— Tommy (@TOMMY5918) 2017年2月16日

衆院本会議で日本共産党の志位委員長は格差と貧困の問題を取り上げた。「富裕層への富の集中」「中間層の疲弊」「貧困層の拡大」
「1%の富裕層と大企業のための政治」から「99%の国民のための政治へ」
図を見ると一目瞭然。労働者の平均賃金は1997年よりも55・6万円も下がっている。 pic.twitter.com/tLTBP9JKCW

— キジトラニャンコ (@kijitora0510) 2017年1月24日

「富の集中」資産の２割が２％の富裕層に
アベノミクスの企業の儲けは社員に還元されない。経営者と投資会社とか大口株主がかっさらう。連中は稼いでも稼いでも金がほしい金の亡者で、政治家はこういう連中から資金がほしいから下僕みたいになってるhttps://t.co/7zirjvDBdX

— The Gube (@chiharu_shiga) 2017年2月15日

貧富の格差拡大・「金こそ全て」の社会こそ、民主主義の終焉・共産主義の夜明けを意味する

東京新聞が、日本でもアメリカのような貧富の拡大が着実に起こっていることを報じています。
やはり、このサイトでも繰り返し書いてきたように、アベノミクスこそが、日本の貧富の格差を拡大させ、貧困層の力を徹底的に奪うための「詐欺政策」だったことが証明された形かと思います。

吉田照美氏もラジオ番組でこの東京新聞の記事を紹介してくれていたけど、まさに、安倍政権が根っからのグローバリズム政権であることがまた一つ浮き彫りになったね。

上の記事によると、今までまあまあお金持ちだった人たちは、アベノミクスによってより大きく富が膨らみ、いわゆる金融資産1億円以上の「大金持ち」が40万世帯も増えた一方で、逆に下の方を見てみると、非正規雇用が40％以上に達し、彼らの平均年収はほとんどが200万円以下という、食費や家賃、光熱費を払うので精一杯、恋愛も結婚も子育てもできないような人達が大量に増えてきているのが現状だ。

また、若者の大多数は将来を悲観的に見ており、このニュースによると、若者の「心の幸福度」の調査において、世界的に見ても日本は最低レベルだったらしいし、日本全体の雰囲気としては景気はどんどん停滞し、庶民の間で絶望感や閉塞感が広がりつつある状況だろう。

だけど、こうした貧富の格差が広がり、強者と弱者の間に大きな力の隔たりが生じてくるようになると、強者の声「ばかり」が表に目立つようになってくるのも確かだ。

アベノミクスのお陰で株が上がり、大手や公務員の給与が上がり、これらのお陰でより富むことが出来た人は、アベノミクスや安倍政権を熱烈に支持するのは当たり前だろうし、彼らはネット上でも一生懸命安倍政権を称えては、安倍総理に反対する庶民の声を妨害したり、脅すなどして政権批判の声を封じ込めようとするだろう。

今の日本は、マスメディアも安倍政権に手厚い寿司接待で取り込まれてしまっているし、これらがアベノミクスの恩恵を受けた富裕層と結びついた上で、庶民の苦しい声や怒りの声、安倍政権にとって不都合な情報などを徹底的に封じ込める方向に動いている。

貧困層は、資金力も生命力も行動力も、富裕層と比べて圧倒的に劣っているために、一生懸命声を上げようとしても、「強いもの」たちにその声をかき消され、社会から無視、抹消され、人知れず強いストレスを抱き、うつになったり、自殺や自傷行為、非生産的なストレス解消に向かっていく。

これこそが、アベノミクスの本質であり、今の日本で起こっていることそして、こういう世の中こそが「グローバリズム」というものがもたらす世界なんだよ。　

つまり、貧富の格差を極限まで広げるグローバリズムは、実質、民主主義を徹底的に破壊させ、1%の巨大な富を持つ富裕層による完全なる独裁・共産主義社会をもたらすということですね。
そして、すでにそうした世界が日本でも着実に起こっているということですし、だからこそ、安倍政権は今でも圧倒的な力を持っているということですね。

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(前略)　

昨年１２月８日，内閣府は新しいＧＤＰの算出基準を採用し，それに伴い，１９９４年度まで遡ってＧＤＰを改定した。

これによってまず，名目ＧＤＰが大幅にかさ上げされた。以下，改訂前を「平成１７年基準」，改定後を「平成２３年基準」と呼ぶ（※改定前の実質ＧＤＰ算定基準年が平成１７年，改定後の基準年が平成２３年。）

　

全体的に大きくかさ上げされたが，特にアベノミクス以降のかさ上げ額が異常に大きい。

(中略)　

内閣府はこのかさ上げの内訳を公表している。内閣府公表資料から抜粋する。


かさ上げ額の内訳を大きく２つに分けると，１．２００８SNA対応によるもの

２．「その他」

である。

２００８SNAというのはGDPの国際的な算出基準である。以前は１９９３SNAを使用していた。この算出基準の変更によって研究開発費等がGDPに加えられるので，名目GDPが大きくかさ上げされる。

(中略)　

だが、最も重要なのは「その他」のかさ上げ額だ。以下のグラフを見ていただきたい。


アベノミクス開始以降の年度が異常にかさ上げされているのが一目瞭然である。(中略)…特に２０１５年度のかさ上げ額なんてアベノミクス直前（２０１２年度）の１２．５倍だぞ。誰が見てもおかしい。

この「その他」のかさ上げ額と，名目民間最終消費支出のかさ上げ額はほぼ一致している。

　

要するに，「その他」で異常にかさ上げされた額が，アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える。

(中略)　

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佐藤直樹（さとうなおき）：現代評論家・九州工業大学名誉教授＞

●　デフレの原因は「搾取し過ぎ」である　

　本書の真骨頂は、ピケティとマルクスの議論を「導きの糸」として、現下の日本の貧困と格差をめぐる危機的状況を、ラディカルに解析してみせた点にある。一見そうみえないかもしれないが、じつはこれは渾身のアジテーションの書でもある。

　私はアベノミクスは、戦後の内閣でも類をみないような露骨で最悪の、「金持ちの・金持ちによる・金持ちのための」政策だと思っている。アベノミクスはデフレ克服のために、貨幣量を増やしてインフレをおこすというものだが、いまだにインフレはおきず、不況から脱出できないでいる。本書ではまず、不況をもたらす「現在のデフレの原因は、貨幣問題ではない」とすっきり・さわやかに宣言する。

　その理由をつぎのように説明する。「不況の原因は実体経済にある。その最も大きな、そして直接的な要因は、マルクスに言わせるなら、『搾取し過ぎ』である。（中略）賃金は非正規雇用者の増大によって下がり続け、支払給与の総額も下がっている。これは消費需要の低迷に直結する。そして消費需要が下っている限り、設備投資が起きない」と。

　そして、「売れる見込みがないのに生産を拡大する資本家はいない。投資の条件がないところに量的緩和政策が行われる。莫大な貨幣が流れ込んでも生産には使用されない。貨幣が足りないから投資しないのではないのである」と喝破する。

　つまり銀行がいくらカネを貸すといっても、モノが売れないから誰も借りない。日銀では民間金融機関に供給された貨幣が、口座に「ブタ積み」になっているという。そして、「企業が使わずに持つ資金である内部留保は、国家予算の３倍を超える。ゆがんだ無気力な経済が、今の日本経済である」と断言する。

　ようするに、アベノミクスによって生じた円安と株価の上昇による利益は、結局ちまたの労働者にはまわらず、企業と株の所有者だけが潤うという、とんでもない構造になっているということだ。本書を読むと、不況から脱出できないのは、日本の資本家が労働者を「搾取し過ぎ」なのだということがよーくわかる。

●　日本では「富裕層」すら貧困？　

　さらに日本では1990年代に、ハゲタカ資本主義としてのグローバリズムの浸透と拡大にたいしておこなわれたのは、国際競争力を維持するための「国内と海外の両方」での「低賃金労働へのシフト」であり、その結果「このしわ寄せが勤労者に来た」という。

　生産拠点が海外に移れば、国内の雇用が減り賃金が下がる。国内は賃金格差の拡大と会社のブラック企業化で、すさまじい状況になった。90年代末以降の職場への成果主義の導入によって、うつ病患者や過労死が急増している。

　2016年に労災が認定された、電通の女子社員の過労自殺は氷山の一角であり、日本の職場では、月 100時間以上というとてつもない違法残業がふつうのことになっている。ｋａｒｏｓｈｉがそのまま英語の辞書にのっている、というのは有名な話である。日本では、海外ではおよそ考えられないような、「滅私奉公」的な働き方をしているのだ。

　格差という点では、いまや非正規雇用者の増加によって、本書のいうように「男は女の２倍強、正規雇用は非正規雇用の３倍強の年収」となっている。ここでは、正規・非正規の間の格差や差別のみならず、男性・女性の間の格差や差別も露骨に顕在化している。

　そのために相対的貧困率が徐々に上がっており、「貧困線は世帯単位で 122万円である。日本では、16.1 ％、つまりほぼ6 人に1 人が122 万円以下の生活をしている」。とくに母子・父子世帯の半分以上が、122 万円以下の生活になっている。それゆえ子どもの貧困率は、ＯＥＣＤの中でも最悪となっている。つまり日本は、とんでもない格差社会になっているのだ。

　興味深いことがある。ピケティのいう「富裕層」をめぐる分析によれば、日本の上位10％の「富裕層」の下限は 577万円である。これは間違いではない。ここで誰でも不思議に思うのは、本書のいうように「年収 577万円は富裕層か、という問題」であろう。ちなみに、アメリカの上位10％の下限は1035万円である。1000万円超なら「富裕層」といえるかもしれない。だが577万が「富裕層」かといわれれば、たしかに奇妙に思える。

　しかも上位10％の下限は、かつて 600万円を越えていたのだが、次第に「富裕層」の下限の年収が下がっているという。じつはこれが奇妙に思えるのは、「富裕者が富裕に見えないほど、日本の賃金は安い」からだという。なーる。ようするにこれは、日本の労働者がいかに資本家にナメられているか、ということなんですね。

●　なぜ、日本では労働者の反抗や反乱がおきないのか　

　私の興味は、いったいなぜ、資本家の「搾取し過ぎ」状態にあるにもかかわらず、日本では労働者の反グローバリズムの反抗や反乱がおきないのか、という点にある。私にいわせれば、答えは簡単で、それは他の国にはない日本特有の「世間」のせいである。日本は明治時代に科学技術や政治制度などの近代化には成功したが、人的関係の近代化が十分におこなわれず、伝統的「世間」が強固にのこってきた。

　日本人は「世間」にがんじがらめになっているために、この国は先進国中最低の犯罪率と、最悪の自殺率を誇っている。とくに後期近代に突入した現在、社会学者のＡ・ギデンズのいう＜再埋め込み＞が生じたため、「世間」の同調圧力がますます強まっている。

　＜再埋め込み＞とは、共同体の解体を意味する近代の＜脱埋め込み＞時代が終わり、後期近代に入ると、係留先を求めて人々が再度伝統的な共同体を目指すことを示す。世界を驚かせたイギリスのＥＵ離脱や、アメリカのトランプ大統領誕生は、人種・民族・宗教への＜再埋め込み＞を象徴している。日本では、人種・民族・宗教的な対立が希薄なために、それが「世間」という伝統的共同性への＜再埋め込み＞として現われているのだ。

　私は時代の転回点が、年間の自殺者が突如３万人を越えた98年にあったとみているが、この年から労働者の支払給与総額が減り始めている。また、ＮＨＫ放送文化研究所の日本人の意識調査によれば、社会全体の「伝統志向」が強まり、「保守化」が始まるのもこの年である。

　つまりこのあたりから、＜再埋め込み＞による「世間」の同調圧力が、明らかに強まっている。この同調圧力によって、労働者の反抗や反乱が徹底的に抑止されているのだ。この構造に、どこかで突破口を開かなければならない。これが焦眉の課題であると思う。

　ところで本書の著者である奥山忠信氏は、高校時代以来の友人である。なぜか長いつき合いになった。彼の外見上の温厚な風貌にみんなだまされるが、じつは彼は天性のアジテーターでもある。

　いよいよ、我々不満分子の出番である。文句あっか。やろうぜ、ハゲタカ資本主義打倒・反グローバリズム革命。企業の内部留保をすべて吐き出させ、金持ちに課税強化せよと、本書は言外に、しかし本気でアジッてるように、私には思えるのだが。