アーカイブ: 安倍政権弾圧

10代女性支援団体への国会議員によるセクハラは、日本の性暴力への認識を可視化した

 虐待や性暴力など様々な事情で家に居ることができない10代女性を支援する「colabo(コラボ)」という団体があることを知りました。相談に乗り、食事を提供したり、無料で安全に過ごせるホテルを紹介するなど困難を抱えた少女たちにとっての救いの存在です。中でも、バスを可愛らしく改装した無料の夜カフェ「Tsubomi Cafe」は、渋谷、新宿で定期的に開催され、行き場の無い少女たちが危険な仕事や性的搾取、暴力に巻き込まれないための安らぎの場となっています。
 その「TsubomiCafe」に自民党の馳浩元文科相など国会議員が視察に訪れ、少女たちを危険にさらすような横柄な迷惑をかけた上、セクハラ行為にまで及んだことが明らかになりました。
このことを適切に伝えたのは日刊スポーツで、朝日、毎日ともに歯切れの悪い報道でした。朝日に至っては馳議員が謝罪したと報じたものの、実際にはホームページ上で弁明しただけの卑怯なものでした。
 新型コロナ感染対策が少女たちを助けていないことを伝えるために、あえて視察を許可した代表の仁藤夢乃氏は、少女たちを守るどころか、その存在を軽んじ、少女たちの傷をさらに深くするような行為に強く抗議し謝罪を求めています。
 たまたま「自民党の国会議員」という権力を象徴する存在によって表面化しましたが、弱い立場の少女たちが社会の中で、当然のように暴力にさらされていることを可視化した事件でした。
 最後にあげた仁藤代表のメッセージは、日本の歪みを押し付けられた弱い立場の人々を代弁するものでした。
 「10万円の給付金は、親に住所を隠して暮らしている少女たちに届くのか、どうやって届けられるのか。普段から社会の中に「居ない」ものとして扱われ、公的福祉からこぼれ落ちたような存在の少女たちがこうした非常時には真っ先に犠牲になってしまう。少女たちの安全な居場所を大人たちの責任で作ることで初めて「ステイホーム」と言える。夜の街を彷徨う少女たちを非行問題として扱い、その上、日本では性搾取や児童買春を「援助交際」という大人から子どもへの援助という認識で語る異常がある。それは当たり前に犯罪であり、きちんと大人の責任を問わなければいけない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・馳浩氏の「性被害少女セクハラ」団体が抗議文
引用元)
虐待や性暴力の被害に遭った10代の女性らを支える一般社団法人「Colabo」(仁藤夢乃代表理事)が24日、自民党の馳浩衆院議員ら国会議員や新宿区議らに対し、22日に受け入れた視察時に10代少女へのセクハラ行為があったとして24日、謝罪を求める抗議文をネット上で公開した

抗議文で仁藤氏は馳氏ら自民党議員らが22日、虐待や性暴力被害などを受けた女性たちを支える活動の1つである10代女性無料のバスカフェ「TsubomiCafe」で、事前連絡を大幅に超える人数で視察に訪れ、活動を尊重しない態度や少女に対するセクシャルハラスメントがあったとして、経緯の説明を謝罪を求めた。
(以下略)
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自民・馳氏がHPで謝罪 女性支援団体がセクハラを指摘
引用元)
 自民党の馳浩元文部科学相が、居場所を失った10代の女性らを支援する団体を視察した際に威圧的な言動があったなどと抗議され、自身のホームページで25日、「いきなり大勢の男性が若年少女支援の現場に参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせた事となり、おわびします」と謝罪した
(以下略)
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配信元)

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「休業しない企業を通報」「休業に従わない企業の名前公表」「10万円給付金を辞退」、感染防止を理由に同調圧力を強いる先にはファシズムが

 新型コロナ感染対策に適用される特措法では、企業に休業を求める「協力要請」「要請」「指示」の3段階があり、現在は「協力要請」の段階です。強制力はなく休業の判断は各企業に任されていますが、大阪府内の一部パチンコ店が営業を続けていたことを抗議する通報が500件にも及んだそうです。これを受けて、吉村大阪府知事は「要請」段階に引き上げて、休業に応じない施設の名前を公表する考えを示しました。同様に兵庫県知事や山口県知事も「休業に応じない場合は公表の段階に進む」と表明しています。500件もの通報という相互監視の圧力、県知事達の申し合わせたような「施設名公表」の圧力に、感染防止策以上の不安を覚えます。やり玉に挙げるのは営業を続ける企業ではなく、休業補償をしない国や自治体のはず。
 似たような同調圧力を感じさせたのが「一律10万円の給付金の受け取りを辞退する」と全閣僚が申し合わせたことでした。こうやって身を削ってお国のために尽くすボク達はなんて立派だ!というのか、ため息が出るようなトンチンカンぶりですが、こうした行為は感染防止のために必要な給付金だという認識を邪魔するばかりか、あたかも辞退が良いことであるかのような同調圧力を生みます。10万円が不要な人は一旦受け取って寄付や地域経済のために使うべし、というのが正解でしょう。人は閉鎖的な状況で権威者の指示に従ってしまうという「アイヒマン実験」を思い出します。閉塞感のある今こそ、ゆるねとにゅーす管理人さんの言う「真性奴隷思考」に陥らないよう、批判は「上」に向けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【陰湿】「休業対象の店が営業してる」と通報500件→大阪府が「施設名公表」へ!ネット「密告社会」「コロナより人間の方が怖い」「現代版隣組」!(COVID-19)
転載元)

どんなにゅーす?

・新型コロナ(COVID-19)感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く中、政府からの休業補償があまりに少ないことで、営業を続けざるを得ない店舗が相次いでいる中で、大阪府のコールセンターに「休業要請の対象になっている店が営業している」との通報が500件にも及んでいるという。

・この事態を受け、大阪府は、休業要請に応じない施設名を公表する方針を明らかに。これに対して国民から疑問の声が相次いでおり、「密告社会かよ」「まるで大日本帝国時代の隣組みたい」などの声が上がっている。

(中略)
< 大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に

政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから21日で1週間となる。吉村洋文知事は20日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。
(中略)
Yahoo!ニュース(読売新聞) 2020.4.21
(中略)
(中略)

(中略)
(中略)

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国民を「たかり」と見ている安倍政権・財務省 / 暴政の被害者を思い怒る藤井教授、やることないから旅行に行く昭恵夫人

 大門みきし議員のツイートは見逃せませんでした。安倍政権の本質と元凶が端的に書かれています。財務省は国民のことを補償を求める「たかり」のように見ているようです。そうでしょうよ。政策からは人間に対する、いや、主人公に対する尊重など感じられません。新たなフリーランス支援策の相談に行った演奏家の方の体験からも「新た」なのは看板だけで、全く使えない給付金だったと教えられました。文化を担う人に「お金を出す気なんかない」国の対応は許しがたい思いです。また、足立区のネットカフェを出た人に対して、福祉事務所が悪質な貧困ビジネス施設を紹介していたというケースが紹介されています。行政が自立支援ではなく、放り出すようなことをする国です。こうした次々と上がってくる辛い話を前にして、ふと藤井聡先生の「1000万人の低所得者を放置したら日本の未来はない」という烈火の叫びを聞くと、邪気を払ったように久しぶりに心が軽くなりました。「よくぞ怒って下さった!」藤井先生の使い方を間違っているかしら。
正義が行われますように、との思いを新たにしていたら、、昭恵夫人。「コロナで予定が全てなくなったから、大分県に旅行」ですと。この人、性格云々以前に診察が必要なのではなかろうか。

※れいわ新選組から至急の拡散希望です。
4月18日(土)、19日(日)の2日間、全国どこからでも通話無料の、専門家による無料相談を行うそうです。最後にツイートを貼りました。
(まのじ)
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配信元)



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「わが国の支援は世界で最も手厚い」「諸外国と比しても対応遅くない」こんなことを公に言ってしまうあべぴょん、スゴイ

 検査は後手後手、感染対策は三密トンチンカン、補償に至っては「マスク2枚」でやってるふり、怯える犬を抱え込んでお茶を飲むだけのあべぴょんですが、頭の中では盛大に妄想が広がっていたらしい。「わが国の支援は世界で最も手厚い」「諸外国と比しても対応遅くない」と公に述べ、NHKがそのまま流しました。異次元の話? その同じNHKは「ヨーロッパでは事業者に補助金」という別の記事で、ドイツやイギリスのスピード感ある納得の補償を紹介しているのです。NHKが安倍総理のウソを国民に吹き込むのはすっかり日常ですが、さすがに世界を向こうに回して堂々と嘘をつかれると不気味です。NHKとあべぴょん一味以外は、日本政府の対応が不適切だと正しく認識し、海外のメディアも容赦無く「検査実施は失敗、大胆な措置を取るのが遅かった」と報じています。日本政府はトップランナーだと訴えていたら、実は「周回遅れ」だったという悲惨な状況ですが、韓国を間近に見る私たちは身をもって実感しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」安倍首相
引用元)
安倍総理大臣は、自民党の役員会で、(中略)
(中略)
また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました
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諸外国と比しても対応遅くないと首相
引用元)
 安倍首相は、14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本政府の対応に関し「感染拡大の状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と述べた

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新型コロナ感染騒動の陰で火事場ドロボウのように次々と凶悪な法案を繰り出す安倍政権 〜 「総理」でお悩みの日本国民の皆さま、替え時です

 新型コロナへの緊急事態で国民の生活を追い詰めている安倍政権ですが、人々の目の届かない今を狙ったかのように、やりたい放題の悪行三昧です。
 まずは、黒川検事長の定年延長問題が違法であると追求されたことから、今度は堂々と検察官人事に口出しできるよう法改正を狙っています。しかも正面切っての検察庁法の改正ではなく、国家公務員法に内閣の権限を忍び込ませています。姑息な。何としても自分が捜査対象にならないよう司法を掌握するつもりです。
 次にこちらも深刻、福島原発のALPS処理汚染水について、経済産業省は地元の意見聴取も行わないまま海洋や大気への放出を進めています。4/6から5/15までの短期間のパブコメだけで突っ切るつもりです。他の処分方法を検討し、トリチウムなど放射性核種の危険性について正しい説明をし、地元の意見もしっかり聴取した上で処理方法を決定する、という気はさらさらないらしく、コソコソと海洋放出したいらしい。
 そして今、新型コロナ対策に全力を尽すべき時に、政府と自民党は事もあろうに次期戦闘機を日本主導で開発すべく2兆円の予算を検討しているという報道がありました。国民の生活補償には意地でもお金を出さない政府が、憲法違反の武器輸出のために巨額の予算を検討するなど何様のつもりか。
 国民のお金は自分のものだと思っている証拠がこちら、ついに年金開始年齢を75歳とする法案に着手です。国内が大混乱の時に、わざわざこのような「金返したくない」法案を出すドロボウ政府。現場の厚労省職員もコロナ対応に手一杯で、審議の先送りを望んでいるとか。ことごとく国を破壊し続ける「総理でお悩み」の日本です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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火事場泥棒を許さない 検察人事への介入を止めよう
引用元)

(前略)
コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の4月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です!

 1 検察官人事に内閣府が介入
 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です

 法案は
①検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げ(これはOK)、
②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣府が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度です。
(中略)
 内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。(中略)

2 なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか
 安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
 内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分です
ね。
 
 なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています(紛れている)。
 いわば「毒饅頭」のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。
(以下略)

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配信元)

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