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菅政権が新たな給付金制度を検討 〜 対象者は絞り込まれ、7月から3ヶ月、1人6万円程度のケチ臭い支援

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　東京都民の支持率が笑っちゃうくらいに低く出た菅政権が焦ったのでしょうか、急に新たな給付金制度を設けると発表しました。野党が散々求めていたことで、やっと動いたかと思いきや、制度の対象者がぎゅうぎゅうに絞られていて一律給付ではありません。これまでの貸付制度が利用できず、生活保護も受けていない世帯という厳しい条件をつけ、しかも給付は7月からたったの３ヶ月、1人世帯では月6万円、3人以上の世帯でやっと月10万円という規模感の薄いものです。五輪には派手に予算を組むのに国民には500億円ぽっちのケチ臭い政府だ。
　と、文句を書いていましたら、生活困窮者支援の前線に立って毎日ツイッターデモで給付金再支給を訴えておられる藤田孝典先生が、今回の新制度を「素晴らしい」「良いニュースです」と素直に評価されていました。確かに、毎日毎日困っている人々の相談を受けながら根本的な解決が見えない中、どういう理由であれ、どういう形であれ国が支援に動いたことは大事な一歩には違いありません。これをきっかけに勢いをつけて、ますます「一律給付金が出せないなら菅総理も辞めて」の声を届けなくては。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ 生活困窮世帯に最大30万円給付で調整 政府
引用元）
NHK NEWS WEB 21/5/25
政府は、（中略）新たな給付金制度として「新型コロナ生活困窮者自立支援金」を設ける方針を固めました。

制度の対象となるのは、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの貸付制度を貸し付け上限額に達しているなどの事情で利用できず、生活保護も受けていない世帯としています。

また、給付期間は、ことし7月以降の3か月間とし、単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円、3人以上の世帯は月10万円を給付する方向で調整しています。

政府は、新たな給付金制度の対象をおよそ20万世帯と想定し、500億円程度の財源が必要になると見込んでいて、こうした給付金制度の内容をまとめることにしています。
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画像の出典: トーマス・バッハIOC会長 Author:オラフ・コシンスキー [CC BY-SA]

バッハIOC会長の本音の「生贄」発言 〜 菅政権と一体となって日本国民を「使い捨て奴隷」にしている / 「宣戦布告」にNOを

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　IOC会長の「生贄」発言は、大げさでなく本音が出てきたと思いました。日本国民が困窮に喘ぐ横で桁外れの豪奢なオモテナシをし、日本国民が自宅放置のコロナで苦しむ横で五輪関係者の治療優先、ボランティアどころか高い時給でも五輪に人が集まらないとなると子ども達を危険にさらして「動員」する、日本が大事に育ててきた文化環境を五輪を理由に破壊する、、、これらが偶然同時に起こるわけがなく、日本政府と一体となって実行されている現実です。これらの流れを俯瞰して解説される、ゆるねとにゅーすさんはさすがだと思いました。最後の秀逸なまとめを未だに陰謀論だと言える人はいないのではないかしら。
　ここで私たちが「犠牲」をおめおめと受け入れることは我慢できません。五輪も今の政権も売国奴も本気で駆除して、今や夢の平和で豊かな暮らしを取り戻す時です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 内閣府庁舎 Author:ゆうこくしゃ [CC BY-SA]

看護師の日雇い派遣解禁を提言したNPO法人は、看護師派遣事業「スーパーナース」のダミーで、その創業者は内閣府規制改革会議の専門委員という見事な利益誘導の構図

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　看護師の日雇い派遣は、厚労省が政令を改正して4/1に解禁されました。ところが解禁に至るプロセスがいかにも怪しいことを石橋みちひろ議員が指摘して以来、西村ちなみ議員、川内博史議員らが次々と、改正の発端に切り込む質問をしてきました。2018年に内閣府の規制改革推進室が看護師の短期派遣に着手したころ、同じ2018年にNPO法人「日本派遣看護師協会」が設立されました。そのNPO法人の代表は、大手の看護師派遣業スーパーナースの創業者であり取締役の滝口進氏で、しかもご丁寧なことに滝口氏は2013年から内閣府の規制改革会議の専門委員をやっていたことが明らかになりました。内閣府にコネのある人物が自分の会社の利益誘導で規制緩和をさせるために、ダミーのNPO法人を設立し、そのNPO法人から内閣府に働きかけて実施計画を作らせ、それを厚労省に押し付けた、、という流れが見えてきました。これまで頑として日雇い派遣に反対していた厚労省が菅政権になって急に解禁に転換したことも含め、またまたモリカケ・パターンです。
　そして5/20の打越さくら議員の質問では、そのNPO法人の実態を確認するため総会議事録等を取り上げましたが、なんと、内閣府の彦谷直克審議官は、あっさり偽造であることを認めました。もちろん「便宜的に作成したもの」という役人言葉ですが。内閣府が政令改正の根拠としてきたNPO法人の虚偽をヌケヌケと国会で認め、「NPOは所轄ではないから調査する権限もない」と開き直られて、打越議員も二の句が継げぬ有様でした。
　さらに5/21の川内博史議員の追及では、規制改革会議の専門委員である滝口氏が同時にスーパーナースの取締役でもあったことを内閣府が隠している理由を質したところ、内閣府も総務省も寄ってたかって情報公開法や人事管理の真っ向解釈を避け、情報の隠蔽を正当化しようとする異常な答弁に終始しました。スーパーナースの社員が身分を隠してNPO法人の社員として会合に潜り込み、提言をしていた事実も、NPO法人の議事録の虚偽の作成も、事業会社がダミーのNPO法人を立ち上げて事業会社のために活動するのは明らかにNPO法３条に違反することも認めながら「本件の内閣府は悪くない」と開き直る状況は、もはや法治国家ではありません。
　このような違法な背景がありながら政令改正をやってしまった厚労省も、内閣府の責任だとして他人事を決め込んでいます。内閣府に至っては「法に適合しない団体からの提案であっても受け付ける」という驚愕のアウトロー発言まで飛び出しました。安倍菅政権は無法国家だと国会で証明しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師“日雇い派遣”の怪しい規制改革 スーパーナース直撃
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/4/23
（前略）
　川内博史議員に改めて聞いた。

「規制改革という『錦の御旗』を隠れみのに、特定の事業者に利益誘導した疑いが拭えません。何もヤマしいことがないなら、政府はあらゆる情報を開示して説明責任を果たすべきなのに、日雇い派遣に関するメモも議事概要も黒塗り。後ろめたさの証左です。
『日本派遣看護師協会』からヒアリングを受けることが規制改革推進会議で正式決定される前に、厚労省に同ヒアリングの案内が届くという、おかしなことまで起きている。モリカケのように、安倍政権のネポティズム（縁故主義）が招いた“出来レース”と批判されても仕方ありません」
（以下略）
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国会中継 厚生労働委員会 2021年5月21日(金)
配信元）
YouTube 21/5/21
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入管法改定案は国民の声を背に廃案へ / ワクチン大規模接種東京センター大混乱の陰に「またお前か！」の竹中平蔵

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　14日に強行採決が見送られた入管法改定案は、18日午前、自民党が今国会での審議を取り下げ、事実上成立を見送りました。驚きと嬉しさで「やったー！」週末の国会前の抗議行動や全国からのFAX、パブコメなど大きな世論が選挙前の政府を思い止まらせたのかもしれません。今回の野党の結束も頼もしいものでした。まだウィシュマさんの映像開示や国際基準に見合う入管行政への注視が必要ですが、大切な一歩でした。
　しかし、あちらもこちらも大混乱の菅政権、大規模ワクチン接種東京センターの予約システムに重大な欠陥があることを大手メディアが実際に確認し、予約システムへの懸念を報じたところ、いつも具合の悪そうな岸防衛相がメディアに対して「極めて悪質な行為だ」と思わず強気のツイートを発しました。兄弟揃ってメディアに文句をつけるのが好き。これがさらにネット上での非難を呼び、不備を指摘してくれたメディアにお礼の一つも言うべきだと一国の大臣が叱られていました。
　さらにこの予約システムを担当していたマーソ株式会社の経営顧問が竹中平蔵氏だったと伝わるに至って「またお前か！」の声がネットを埋めました。防衛省から日本旅行に19億円、そのうちマーソに渡ったのはおいくら？ 名ツイートが多く愉快です。あまりにも見事な一連の流れに、これで竹中平蔵ら売国一味政権を駆逐できなければ日本は終わりだと言うくらいのインパクトでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大規模接種ウェブ予約　架空の数字で登録可　券番号も、年齢も
引用元）
毎日新聞 21/5/17
　東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した。
予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ。
（以下略）
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画像の出典: 松井市長 Author:Ogiyoshisan [CC BY] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

大阪市保健所の職員減を認めず、質問した記者を恫喝する松井市長 〜 パワハラでメディアを萎縮させてきた大阪維新の背後には「菅義偉・竹中平蔵」

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　以前、大阪都構想の住民投票にあたって、行政コストが増加するという「都合の悪い」データを報じた毎日新聞を松井市長や吉村知事、橋下徹元市長らがこぞって「誤報だ、デマだ」と決めつけたことは記憶に新しいところです。
　先日、大阪市保健所の保健師さんが勇敢にも実名で職場の窮状を訴えたことを受け、常勤保健師の数が減らされているかを問うた記者に対し、松井一郎市長は誠実に答えるどころか記者に食ってかかり「不安を煽る」と高圧的に言い放っていました。しかし実際に疫学調査ができる常勤職員は42人から31人に減らされており、しかも23人は前月に新たに配属され、そのうち10名は新規採用だったことも取材で確認されました。現場では「一定の経験と知識を持っている職員の層が必要」と訴えています。こうした明らかな事実があっても、松井市長は「どっちが正しいんやろか？」とまるで首長の責任を感じていない威圧的発言でした。リテラでは「こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされている」と述べ、尾辻かな子議員もこの10年のパワハラの結果が職員やメディアを萎縮させたと述べていました。かつて橋下徹氏とのやり取りでネット上で徹底的に誹謗中傷された記者の方は、ひるむことなく調査で切り込んだ結果、それが自動拡散ソフト（bot）によるバッシングだと突き止め、「ネット社会は資金力の強い者が勝つ世界だ」と確信されました。恫喝と資金力でメディアとネットを支配し、事実を捻じ曲げる。なるほど安倍菅政権のひな形でもあり、橋下徹氏が「（竹中平蔵氏と）価値観、哲学がまったく一緒」と言うわけです。そこには市民の安心安全などありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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