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国際社会が受け入れやすいロシア型のデジタル社会を目指しているグレート・リセット推進派 ~「市民の個体データ(顔や指紋)やお金の使い方、通信履歴をため込んだ巨大な監視マシーン」であるズベルの情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、グレート・リセット推進派は、“中国やロシアなどのBRICS諸国をグレート・リセットの対象”にするために、ロシアと手を結んだらしく、近い将来、世界規模の 「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来が予測されているのだが、そうした計画の中心にロシア政府が筆頭株主の「ズベルバンク」がいるということでした。
 グレート・リセット推進派は、中国型ではなく、国際社会が受け入れやすいロシア型のデジタル社会を目指しているように見えます。
 冒頭の動画は必見です。ズベルバンクは「脱銀行」を目指して、社名から銀行の文字を取り除き、ズベルと社名変更したとのことです。1分30秒~4分30秒をご覧ください。銀行の店内からカウンターが取り除かれ、店内にはカフェもあります。「顧客の人生のニーズをここで全て満たすことを目指す」と言っています。
 ズベルが運営に協力するお店の会計は、顔認証でカメラをのぞき込むだけで決済完了。ATMに使っている顔認証で、支払いもできる仕組みだということです。顧客は、「未来的でこの仕組みならスマートフォンもいらない」と言っています。
 妻が、“(収集した情報から)ATMに好みのイケメンが登場して、甘い言葉で誘導されたら、みんなズベルに行くと思うわ”と言っていました。未来の方向性は、ほぼ決まったと言えそうです。
 ロシアは、こうした「市民の個体データ(顔や指紋)やお金の使い方、通信履歴をため込んだ巨大な監視マシーン」であるズベルの情報を利用して、治安の維持に役立てているようです。
 世界が「グレート・リセット」によって、このようなロシア型の社会に移行していくとして、これは方向性として正しいのかどうかが気になるところです。
 昨日の記事では、“サイバー・ポリゴン・プロジェクトは、世界経済フォーラムとともに、ズベルバンクの子会社であるBI.ZONEが運営”しており、イベントのオープニングに選ばれたのは、ロシア連邦のミハイル・ミシュスティン首相だということでした。
 ミハイル・ミシュスティン氏の顔を見ると、少々邪気は多いのですが、悪人ではなさそう。ズベルもサイバーセキュリティ子会社のBI.ZONEも、波動から見て悪い会社ではなさそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア超巨大銀行が“アマゾン化”!?(2020年11月18日)
配信元)
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カネも通信も丸裸、ロシア「監視社会化」の恐怖
「ハイテク捜査網」がデモを心理的に圧迫
引用元)
(前略)
プーチン政権はAIを使って市民の監視活動を強化している。(中略)… しかし、何十万人ものデモ参加者の中から、どうやって「扇動者」と「単なる参加者」を見分けるのだろうか。
(中略)
ロシアには市民の個体データ(顔や指紋)やお金の使い方、通信履歴をため込んだ巨大な監視マシーンが存在する。そのデータベースと照合すれば、扇動者を割り出せる。この巨大監視マシーンは、警察でも内務省でもない。国営銀行「ズベルバンク」だ。
(中略)
ズベルバンクの狙う個人情報は「お金の流れ」にとどまらない。国民の生体情報や通信履歴も収集しようとしている。(中略)… モスクワ警察の顔認証技術も、ズベルバンクが開発をサポートした。この顔認証システムは表向き、オンラインサービス利用者を認証するために導入された。
(中略)
ズベルバンクは顔認証技術を治安機関に提供していることも隠していない。2018年7月18日付けの大手経済紙コメルサントのインタビューで、同行のクズネツォフ取締役会副会長は次のように述べている。
 
弊行には、顧客行動や取引などに関する膨大なデータがあり、各顧客の行動パターンを見ることができます。(中略) すでに、この顔認証技術を地下鉄の監視システムでテストしました。1カ月で、捜査対象の約60人の検挙につながるという目覚ましい成果を上げました。内務省機関の代表者たちにこのシステムの可能性を説明し、大いに関心をもってもらえました」
(以下略)

大学の「入試ファイル」や「授業料免除ファイル」の個人情報まで利活用対象に 〜 プライバシー侵害の危険性を考慮しないデジタル庁

 参議院で審議中の危険なデジタル改革法案ですが、個人情報ファイルの官民あげての利活用にさらなる問題が判明しました。
 4/14本会議の時は、防衛省が横田基地騒音訴訟の原告団弁護団の個人情報ファイルを勝手に利活用の対象にしていたことを田村智子議員が指摘しましたが、この件はその後、防衛省は適法だったけれども提供できるデータが少ないためという理由で削除しました。しかし田村議員が、他のもっと少ないデータの個人情報ファイルは依然として残っているではないかと反論すると、防衛省は「別の基準で残した」と答弁しました。つまり恣意的な基準で防衛省が個別に決めているようです。「ある人のデータは112項目にも渡って、ありとあらゆる情報が提供されている」こうした不透明な実態を個人情報保護委員会の福浦祐介事務局長は特に疑問視せず、省庁の主張をそのまま容認する姿勢です。平井デジタル改革担当相もデータは非識別加工をし、復元不可能になるのだから個人情報保護の対象ではなくなるというえらく大雑把な見解でした。
 さらにゾッとしたことは、大学の保有する入試ファイル、授業料免除ファイルが利活用の対象となっていたことです。内容は詳細で「母子家庭であるか」「障害者世帯か」「生活保護世帯か」「被爆者がいるか」「長期療養者がいるか」などいわゆるセンシティブ情報ばかりです。入試ファイルも「健康診断情報」のほか「心理相談の診断」「抗神経薬管理簿」「報酬謝金支払のマイナンバー・住所氏名」まであり、本人のあずかり知らぬところで一体これは適法なのかと呆れます。個人情報保護委員会の福地事務局長はさすがに削除すべきと答弁しましたが、チェックできていない実態が明らかです。
 デジタル庁の基本的な考えは、個人情報を非識別加工してしまえばよしとするものですが、田村議員の懸念通り、現在のデータ処理能力があれば復元可能で個人のプライバシーは侵害の脅威に晒されていることになります。
 せめて自分の情報が利活用されているという事実を本人に知らせる、利活用の拒否ができるようにするのが個人情報保護の大前提と考えます。今後の審議の行方を徹底注視です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に
引用元)
文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。
(中略)
国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。
(以下略)

「グレートリセット」の推進派が、ワクチン・パスポートを使って、何をしようとしているのか ~これは自由主義社会の終わりです

竹下雅敏氏からの情報です。
 「グレートリセット」の推進派が、ワクチン・パスポートを使って、何をしようとしているのかを説明しているツイートです。
 “これはワクチンパスを遥かに超えるもので、PayPalアカウントやデジタル通貨との統合が可能であり、どこに行っても地理的に位置を特定し、クレジット履歴やすべての医療履歴をそこに集める事ができます”と言っています。これは、“二層構造の社会であり、基本的に活動家は追放され、継続的に監視されます。これは自由主義社会の終わりです”とあります。
 先の記事で、“拒否した人は、深刻な公衆衛生リスクとみなされ隔離施設に送り込まれる”ということだったように、例えば、今回のコロナ騒ぎで、マスクを拒否したり、ワクチンを拒否したりする人々は、継続的に監視され、最終的には隔離施設に送り込まれることになるのでしょう。FEMA管理下の強制収容所が、世界規模になるというわけです。
 この文脈では、例えば、Qアノンのみなさんは、今でも継続的な監視対象であり、将来は強制収容所が待っているという事になるわけですが、こうしたグローバリストの計画は上手く行かないでしょう。
 ただ、カバールから地球を解放しようと努力している人たち(例えば地球同盟)が、未だに大天使ミカエルだとか、セント・ジャーメインだとか、宇宙人を自分たちの味方だと勘違いしている様では、先が見通せないことも確かです。
 一般人の目覚めはもちろんですが、彼らの目覚めは、早い方が良い。「波動」を見れば、一発でわかるはずなのだが…。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
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モデルナ社とファイザー社が開発したmRNAワクチンは、医学的にも法的にもワクチンの定義を満たさず、実際は遺伝子治療薬である! ~億万長者連中が思い描く「NWOの計画」

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報提供です。モデルナ社とファイザー社が開発したmRNAワクチンは、医学的にも法的にもワクチンの定義を満たさず、実際は遺伝子治療薬であるとのことです。引用元の記事には、ワクチンの定義、遺伝子治療の定義がきちんと書いてあります。
 遺伝子治療とは、“遺伝子を利用して病気の治療や予防を行う実験的な技術であり…病気と闘うために新しい遺伝子を体内に導入するもの”であり、新型コロナウイルスのmRNAワクチンは、まさに遺伝子治療薬だと言えます。
 その遺伝子治療は、“現在、他に治療法がない病気に対してのみ試験が行われている”のですが、新型コロナウイルスに関しては、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの他の有効な治療法があるにもかかわらず、安全性も確認されないまま、ワクチンと偽って接種されているのです。
 2つ目の記事では、こうした遺伝子治療をワクチンだと偽る動機は、“損害賠償責任を回避するためではないか”としています。その使用によるいかなる損害に対しても経済的責任を負わないでよいのは、「ワクチン」である場合に限るからだということです。
 “続きはこちらから”は、現状から考察される億万長者連中が思い描く「NWOの計画」を推察したものです。中国共産党の社会信用システムを思い浮かべれば、書かれている内容に同意せざるを得ません。
 彼らは、“地球を、5Gと衛星配置を使用して、デジタル・フェンスで囲まれた刑務所”に作り変え、私たちは、完全な法令厳守が要求され、センサーやAIによって24時間監視される社会になるわけです。社会信用システムによって、ベーシックインカムで個人に配給される通貨に差が出て来るでしょう。世界政府に反抗する者は、通貨の配給を止められます。全てがデジタルで処理される世界なので、デジタル通貨を停止されると、何も物を購入することが出来なくなります。
 こうした社会では、脱落した異端者たちに、食料や物を施すことは違法とされます。アメリカではホームレスは直ちに刑務所に収監され、奴隷労働で搾取される州が現実に存在しています。これが地球規模になるわけです。支配層にとってのバラ色の未来です。
 時事ブログで何度もお伝えしているように、こうした支配層が思い描く未来にはなりません。カルマが正確に返り、人々を地球という刑務所に収監しようとした者たちが、逆に刑務所に入ることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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COVID-19「 ワクチン」は、 遺伝子治療である
引用元)
(前略)
Moderna社とPfizer社が開発したmRNAワクチンは、遺伝子治療薬である。遺伝子治療の定義をすべて満たしているが、ワクチンの定義は一切満たしていない。
(中略)
mRNA「ワクチン」は、SARS-CoV-2のスパイクタンパク質(抗原)を生成する命令を持つmRNAの合成バージョンを細胞に投与し、免疫系を活性化して抗体を生成させるものである。
(中略)
mRNA「ワクチン」は、医学的および/または法的なワクチンの定義を満たしていない。したがって、それを販売することは、医療行為の広告を規制する法律に違反する欺瞞的行為である。
(中略)
COVID ワクチンの遺伝子治療の特徴とは? 
(中略)
遺伝子治療とは、遺伝子を利用して病気の治療や予防を行う実験的な技術であり(中略)… 病気と闘うために新しい遺伝子を体内に導入する(中略)… この技術にはまだリスクがあり、安全で効果的な治療法であることを確認するために、現在も研究が続けられている。遺伝子治療は現在、他に治療法がない病気に対してのみ試験が行われている...」
 
ここで注目すべきは、COVID-19に対しては、非常に有効であることが示されているさまざまな治療法があり、治療法のない病気には該当しない、と言うことである。遺伝子治療は難病に限定されるべきであり、思い切ったリスクを冒すことが必要なのはこのケースだけだと考えられる。
(以下略)
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COVID-19 mRNAの注射は、 法的には ワクチンではない
引用元)
(前略)
なぜ彼らは「ワクチン」と呼ぶのか? 
マーティンが指摘したように、ワクチンの定義を一つも満たしていないワクチンはありえない。では、これらの企業、米国の保健機関、アンソニー・ファウチ博士のような公衆衛生担当者は、明らかにワクチンではないのに、これらの遺伝子治療をワクチンだと嘘をついて主張する動機は何なのか?
(中略)
マーティンは、彼らの意図を証明するものがないため、ここでは推測の域を出ない。この実験的な遺伝子治療技術を「ワクチン」と呼ぶのは、そうすることで損害賠償責任を回避するためではないかと推測している。
(中略)
米国が緊急事態にある限り、PCR検査やCOVID-19「ワクチン」などは緊急使用許可を得て認められている。そして、この緊急使用許可が有効である限り、これらの実験的な遺伝子治療法のメーカーは、その使用によるいかなる損害に対しても経済的責任を負わない。ただし、それが「ワクチン」である場合に限る。
(中略)
つまり、「COVID-19」が緊急事態であるかのような錯覚に陥っているが、実際にはそうではないのだ。政府の指導者たちは、遺伝子治療企業が責任を免れるためのカバーを提供しているのである。
(以下略)

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参院でデジタル改革関連法案審議入り 〜 国が個人情報を勝手に収集し、民間の利益のために提供し利活用を進める一方で、個人の保護はされない危険

 デジタル改革関連法案が参議院で審議入りしましたが、いきなり驚く事実が判明しました。防衛省が民間利活用を提案した個人情報ファイルの中に、横田基地夜間差し止め訴訟の原告弁護団の個人情報ファイルがありました。もちろん本人達は知らないことで直ちに訴訟外での個人情報の利用をやめるよう防衛大臣に申し入れたということです。「国に歯向かって訴訟を起こすとこんな目にあう」という国民の行動を規制することにもなりそうです。
 今回のデジタル改革関連法案がデジタル化の推進というよりも、国が収集した個人情報を民間に提供して利活用を進めたいという側面が強く打ち出されていることが国会での質疑を通して見えてきました。従来、個人情報の扱いに厳密だった自治体の条例も、今回の改正によって国レベルの緩い基準に置き換えられます。
 Choose Life Projectでの討論では、3/31の後藤祐一議員が総理に対し「国会議員や各省庁幹部の個人情報を違法に収集しているのではないか」と質問した経緯も含め、デジタル改革関連法案の3番目、個人情報保護法の問題点が語られました。メモを取りながら聞いていましたが、途中から想像以上に深刻な事態になっていることを知り、手を止めて聴き込んでしまいました。法案が可決したら恐ろしい事態になるのではなく、安倍政権下から着々と進行中の事態が法律によって後付けの総仕上げ、そのように感じました。
 民間事業者の利益のために国が国民の情報を好き放題に差し出すことを目指している日本ですが、GAFAなど巨大民間企業が個人情報を収集するアメリカ型、政府が治安対策でデジタル監視社会を率先して進めた中国型、そしてナチスが個人情報をユダヤ人迫害に利用した経験から個人情報利用に歯止めをかけるEU型が紹介され、果たして日本はどこに向かうのか、そうした議論が全くなされていないまま強引にデジタル庁が作られます。動画の主だったところを書き起こしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基地原告情報も提供対象 参院デジタル法案審議で判明
引用元)
 デジタル庁創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が14日、参院で審議入りした。法案には個人情報保護法改正も含まれる中、この日の審議では、国を相手取った訴訟の原告の情報を外部に提供しようとしていたことが判明。衆院に続き、個人情報のあり方を含む論戦が始まった。
(以下略)
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配信元)

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