読者の方からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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マイナンバー制度の違法・違憲を訴え続ける(ほんのひとこと)
(前略)
意見陳述の内容は、つぎの2点でした。①マイナンバー制度による中小零細出版社の経済的負担、②訴訟の原告になった理由。
①については、とくに著者との関係に触れました。
同法では、事業者には、著者に印税や原稿料をお支払いした場合、税務署に提出する書類(「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」)に著者の個人番号を記載することが義務づけられています(現在のところ、税務署はその記入がなくても、書類を受け取っています)。そのため、事業者は、著者から個人番号の提示を求める必要があります。その際、本人確認に必要なマイナンバーカードのコピーも一緒にいただくことになります。
そして、事業者には、受け取った個人番号やその関連書類に関して、厳重な管理(「安全管理措置」)が義務付けられています。その「安全管理措置」の内容は、多岐にわたっています。
たとえば、そうした番号付き情報を扱う業務担当者を社内で選任し、その情報を保管する場合はインターネットに接続していない独立したPCでなければならないとされています。そのようなことが、小出版社で現実的にできるのかということです。
②の原告になった理由については、おおよそつぎのように述べました。
マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。さらに、現在は、マイナンバーの利用範囲は、税と社会保障などに限定されていますが、この制度を放置しておくと、利活用はどんどん拡大していき、将来の日本社会に重大な禍根を残すことになると思ったからです。
(中略)
このように、警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めていることがわかります。マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができるとしています。
GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断しています。そうであれば、マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえませんと、意見陳述を締め括りました。
(以下略)
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声明】警察庁に「サイバー警察局」などを新設する警察法改正に対する声明
(前略)
国の機関である警察庁は、これまで自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった。これは、戦後改革によって、幾多の人権侵害を起こす原因になった戦前の中央集権的な国家警察が否定され、自治体警察に警察活動を委ねたためである。
(中略)
「サイバー警察局」が捜査対象とするサイバー領域は、私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのものである。言論、表現の自由および通信の秘密が保障されたコミュニケーションは民主主義の基盤をなすものである。
警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約1170万件、指紋1135万件、DNA型141万件など膨大な個人情報を収集している(2021年5月11日参議院内閣委員会)。日本には、そうした警察による個人情報の収集・保管・抹消に関する法律がないため、その実態はほとんど明らかではない。
改正法案ではサイバー攻撃やサイバー犯罪に関する定義があいまいであることから、「サイバー警察局」は、高度な技術力を駆使して、サイバー領域においても市民の個人情報を収集し、市民の活動そのものを日常的に監視するおそれがある。電気通信事業法でも明記されている「通信の秘密」を無効にするそうした監視は、市民の自由なコミュニケーションを萎縮させ、言論・表現・結社の自由を保障する憲法21条と相容れないものである。
(中略)
「サイバー警察局」が法制化され、4月1日には早くも創設された今、サイバー領域での市民の個人情報保護を強化する必要性は、より一層高まった。現在、顔写真、指紋、DNA型データなど捜査上の個人情報の収集・保管・抹消について定めるのは国家公安委員会規則である。そうした規則では、警察による市民の個人情報収集・管理に対する監視や市民からの抹消要求の実効性は担保できない。それに応えるためには、捜査情報の収集・管理・抹消に関する法律と、徹底した個人情報保護の法律を作る必要がある。早急な法律の整備を強く要求する。
(以下略)
なぜ、環境や気候や医療の専門家でない彼が、このような予言で人々を脅せるのでしょうか。それは、世界経済フォーラム(WEF)の創設者のクラウス・シュワブの後ろ盾が、チャールズ3世だからです。彼はイギリス連邦王国国王の君主になったことで、「200人委員会(旧300人委員会)」の議長の座に就いたのですが、それ以前から闇の組織での彼の位階は、クラウス・シュワブよりも高かったのです。
人々が「グレート・リセット」を受け入れ、グローバルエリートによる完全監視社会に従うようになるまで、気候変動に見せかけた「気象兵器を用いた災害」や新たな生物兵器によるパンデミックなどを、これから次々に引き起こすと宣言しているようなものです。
動画をご覧になると、「2020年から2030年までの10年間、パンデミックが続くというWHO(世界保健機関)の公式な計画」があることを理解できます。
パンデミックは2017年に発表されている。2017年&2018年、世界中で数億個のCOVID-19検査キットが配布された。2017年、ファウチは今後4年間に起こる「驚きのアウトブレイク」を保障した。アウトブレイクの数ヶ月前にファウチは、すでにワクチンを用意していた。パンデミックの数ヶ月前に、パネルディスカッションが行われ、実験的なワクチンを世界が喜んで受け入れるようにするには、世界中で破壊的な出来事が必要であることが議論された。2017年、メリンダ・ゲイツは、数年のうちにバイオテロ攻撃が起こると述べた。…コロナウイルスパンデミックの4か月前に、ビル・ゲイツはコロナウイルスパンデミックを想定した演習を行った。(19分10秒)
動画の12分35秒の所では、“コロナウイルスパンデミックの4か月前、ファウチとモデルナは、すでにワクチンを用意していた。…2019年12月12日、ノースカロライナ大学のラルフ・パリック博士が、「NIAID(アメリカ国立アレルギー・感染症研究所)とモデルナが開発し、共同所有するmRNAコロナウイルスワクチン候補」を受け取る契約が締結(105ページ)されました。”とあります。
21分5秒で、“世界中の何千という医師や科学者が、これらのパンデミックは計画されていると言っている。”とありますが、こうした事実を見れば明らかで、これを「陰謀論」と言う人は、あちら側の工作員か、かなり頭の悪い人たちだと言って良いでしょう。この手の輩は、「相手にしない」のが一番良い。
24分30秒以降は、「世界中の科学者と医師が、この専制政治に反対して立ち上がっている」様子です。地上にいる本物の「光の戦士たち」の姿を見ることができます。闇の連中とは「波動」が全然違いますね。