竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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12/3-その1 mRNAワクチンについて日本政府が知るべき最も重要なこと
(前略)
FDAはファイザー社のmRNAワクチンに関する情報の開示を55年後に行うことを主張して法廷で争っていたのです。しかし裁判所はFDAの主張に同意せず、毎月500冊の資料(情報)を開示するよう命じました。
(中略)
https://phmpt.org/wp-content/uploads/2021/11/5.3.6-postmarketing-experience.pdf
https://www.naturalnews.com/files/536-postmarketing-experience.pdf
この資料によると、今年初めに
ファイザー社のmRNAワクチンを緊急使用として世界中に供給され始まってから90日以内に任意でファイザー社に報告された副作用事象レポートから、ファイザー社は既にその間に1223人の死者、42000件以上の副作用が生じていたこと、そして他を経由して報告されたものを含めると
トータルで153,393件の副反応が生じていたことを知っていたことが明らかになりました。
(中略)
この期間だけでもこれだけ多くの副作用件数が報告されていたのに、
FDAはmRNAワクチンの副作用の実態を隠蔽し、「安全であり有効である」と主張し続けたのですから非常にショッキングです。
(中略)
女性は男性よりも3倍も被害を受けやすいことがわかりました。
(中略)… FDAはmRNAワクチンが特に女性(流産など)を攻撃する特性があることを知っていたようです。
(中略)
資料の「Safety concerns」 (3.1.2項) には、mRNACovidワクチンはワクチン関連疾患増悪(ワクチン関連呼吸器疾患増強を含む)を生じさせると記されています。つまり
FDAは、mRNAワクチンが接種者を病気にさせCovidに感染した場合は死に至らしめることを認識していたということです。
(以下略)
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秘訳オンライン:ファイザー社の最初のワクチンのファイルから衝撃的な副反応報告
引用元)
G NEWS 21/12/3 秘密翻譯組G-Translators
翻訳:待命(文暁)
(前略)
カイル・ベッカー氏による最初の報告では、42,086件の副作用の症例報告(医学的に確認されたもの25,379件、医学的に確認されていないもの16,707件)があり、合計158,893件の症例をカバーしていた。そのうち、米国では13,739件、英国では13,404件、イタリアでは2,578件、ドイツでは1,913件、フランスでは1,506件、ポルトガルでは866件、スペインでは756件、残りの7,324件はその他56カ国で報告された。そのうち25,000件以上が「神経疾患」に分類されている。
ワクチンが公開されて以来、OpenVAERSグローバルデータベースに報告された有害事象は913,000件を超え、その内訳は、死亡19,249件、入院97,561件、救急101.372件、流産3,071件、心臓発作9,546件、心筋炎・心膜炎14,428件、後遺障害30,967件、感染症4,512件などとなっている。血小板減少症、生命を脅かす症例が21,583件、重篤なアレルギー反応が34,189件、帯状疱疹が10,643件と、これはあくまでも報告された内容である。
(以下略)
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記事には、“国会議員を通した請願を模索してきたが、受けてくれる議員が見つからなかった。…国会議員に当たったらコロナ脅威を「大きなうそ」「ばかばかしいよね」と知っていたが、公言しない”とあります。
「ワクチンパスポートとは任意の形を装った違法な圧力」であり、これを許してしまうと、国民はワクチンの接種者と未接種者に分断され、メディアの偏向報道によって感染拡大を未接種者の責任にされてしまいます。ワクチン接種者が感染を拡大しているのが事実だとしても、事実を報じないのが大手メディアであることは既に証明済みです。
しかもツイッター、フェイスブック、YouTube、グーグルなどは正しい情報を隠蔽し削除してしまいます。意識的にDuckDuckGoなどを使って情報を取りに行く人でなければ、事の真相を知りようがありません。
“続きはこちらから”のツイートにあるように、北海道では札幌市が12月6日から、スマートフォンのアプリを使ったワクチンパスポートを試験的に発行するようです。「運転免許証などの本人確認書類と、2回分の接種済証を撮影してアプリに登録し、QRコードを発行。飲食店やイベント会場でQRコードを提示して特典を受ける仕組み」です。
「これを許すといずれ憲法改正されて、緊急事態条項が発令され…ワクチン接種が強制化され監視社会となり国民は奴隷になってしまう」のですが、「新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等」に素直に応じる事業者がほとんどだということを考えると、ワクチンパスポートへの反対の声はこのままでは黙殺されてしまいそうです。
「国民の主権を制限するワクチンパスポートなど日本国憲法違反…一切従わなくてもノープロブレム」と言う意見がありますが、日本国憲法違反を平気で行えるのが今の自公政権であることは明らかなうえに、こうした腐敗与党に秋波を送る「ゆ党」までいます。
記事には「民意を高めることが政治を動かす」とありますが、メディアに洗脳されている人たちにワクチン接種を思い止まらせることすら難しいのが現実です。このように状況は絶体絶命の所まで追い詰められているのですが、いまだに世間体を気にして、本当のことを知っていても誰にも話さない人たちが圧倒的に多いのです。これでは世の中は変わりません。
この「岩戸開きの会」の行動が、人々の行動を変えるきっかけになって欲しいものです。