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安全保障に関して”一方的に言いまくっている”日本 〜メディアは事実や真相をきちんと報じるべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領とあべぴょんの共同記者会見での、トランプ大統領の発言です。発言内容を見ると、知足的隠遁者さんのツイートにある通り、尖閣には言及していません。産経新聞の記者が、東シナ海、南シナ海での中国の強硬姿勢について質問した際にも、トランプ大統領は米中の電話会談の様子を説明し、“私たちは今後、とてもうまくやっていけると思います”と発言し、この事は日本のためにもなると言っています。どうも日本の安全保障に関しては、日本だけが“一方的に言いまくっている”ようです。
 例えば、先日のマティス米国防長官の来日の際の共同会見においても、日本の報道と現実のマティス長官の発言には食い違いがあるようです。“続きはこちらから”以降をご覧になると、その事がよくわかると思います。報道は軒並み「辺野古が第一」「尖閣は安保を適用」と書き立てましたが、実は、記事やツイートにあるように、マティス長官は辺野古という名称を全く出していないのです。記事の引用元をご覧になると共同会見の全文があります。こうした発言を見る限り、辺野古に移転したがっているのは日本ではないかと思います。
 マティス長官は、尖閣諸島が“日米安全保障条約第5条が適用される”と発言しましたが、日刊ゲンダイの記事に書いてある通り、尖閣諸島で衝突が起きた時にすぐに米軍が参戦するわけではないのです。議会が参戦を議決しない限り、米軍が中国と戦ってくれるというわけではありません。
トランプ政権はこれまでの政権とは違うと思いますが、ネオコンは中国を挑発して日本と中国を戦わせ、その仲介役になることで漁夫の利を得ることを考えていました。こうした事も含めて、メディアはきちんと報じるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 共同記者会見で何を語った
引用元)
日米首脳会談のあと行われた、両首脳の共同記者会見での、トランプ大統領の発言の要旨です。

日本の施政下の全領域の安全に関与

われわれは、日本およびその施政下にあるすべての地域の安全に関与し、この重要な同盟関係をさらに強化していきます。

(中略) 

航行の自由 北朝鮮の核・ミサイル対応で協力

(中略) 

われわれは両国共通の利益を推進するために協力します。中でも、この地域に関しては、航行の自由および北朝鮮のミサイルおよび核の脅威からの防衛が含まれます。

(中略) 

中国の習近平国家主席と対話

私はきのう(9日)、中国の(習近平)国家主席と非常によい対話をしました。非常に心温まる会話でした。中国とはよい関係を築く過程にあると考えています。そして、これは日本にも有益なものだと思います。

(以下略)…

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配信元)












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17/1/30フルフォード情報英語版:レッドラインを超えてしまったトランプ・マッチョ政権に中国が警告

 竹下氏が、トランプ政権の周りにいる人たちがとても好戦的で精神的にも幼いことを懸念していましたが、フルフォード氏のレポートでも"坊やたちが戦いのドラムを打ち鳴らしている。ドナルド・トランプ大統領のマッチョ政権が、…レッドラインを超えてしまった"とあります。こうした米軍事政権に対して中国側がかなり警戒しています。
 トランプ政権は、ロスチャイルド家からFRB(連邦準備制度)の奪還を掲げていますが、レポートによるとロスチャイルド家より"むしろ、中国を相手にすることになるだろう"としています。なぜなら、"ロスチャイルド家はもう何年も前から中国に組み込まれている"からのようです。
 また、南シナ海でも緊張感が高まっていますが、最悪の場合、中国は"北朝鮮、タイ、マレーシア、インドネシア、インドを一挙に占領"して、「米国勢」との戦争を回避するようです。この「米国勢」には日本と韓国が含まれているのだと思います。また、中国がこのような軍事行動をとったとしても、"ロシア人が中立に留まることを中国人は確信している"とあります。
 昨日の竹下氏のコメントでは、ロスチャイルドが深く関わっている新金融システムとニール・キーナン氏やドラゴン・ファミリーが目指している新金融システムが違うことが指摘されていましたが、レポートにはニール・キーナン氏が拠点としている"インドネシアはアジアを中心とする世界金融システムを強く支持している"とあります。
 各国が良識に基づき、「ウィンウィンの解決策」を模索し、貧困や環境対策の方向で一致団結してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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酉年の始まりとともにおぼろげに見え始めた戦争、男ってまったくしょうがない!
投稿者:フルフォード 

レッドラインを超えてしまったマッチョ政権に中国が警告


男性ホルモンムンムンの酉(雄鶏)年の始まりとともに、誰が最もビッグでワルかはっきりさせようと、坊やたちが戦いのドラムを打ち鳴らしている。ドナルド・トランプ大統領のマッチョ政権が、少なくとも言葉の上で、レッドライン(訳注:平和的解決から軍事的解決へと移る一線)を超えてしまったので、中国は最大限の警告を発している。中国の新年の休暇が終わる2月5日以降に、花火が始まるだろう、と中国の諜報機関や秘密結社の情報筋は言う。中国が警告した通り、米国が動き出すならば、『推測するよりずっと突発的でひどいことになるだろう。』

それまでの間、トランプ政権は中東の地図を塗り替え、現行の西側の権力闘争に対処することに気を取られすぎていて、中国が軍事行動をとった場合に起こり得ることを完全には察知できていない。

中東の地図を塗り替え:米露の勢力範囲


中国のことに話を戻す前に、トランプ政権とロシアの一致行動によって作り上げられている新しい中東を見てみよう。この領域が、3つの勢力圏に分かれているのがわかる。

1つ目は、シリアとイラクにまで広がっているトルコの勢力圏。
2つ目は、イラク、中央シリア、レバノンに及ぶ現在の古代ペルシャ人(イラン人)の帝国。
3つ目は、エジプト、湾岸諸国、イラク、ヨルダン、イスラエルのスンニ派の地域を含むアラブ圏。

ロシア軍とアメリカ軍は、それぞれの勢力範囲を、ユーフラテス川の東側をロシア、西側を米国に分割した。

編注:黄白の境目がユーフラテス川 
 

下の地図は、シリアの新しい勢力範囲を示している。

mapofmideast

mapofmideast


多くの経験豊富なオブザーバーたちが指摘しているように、トランプはISISの主なスポンサーであるイスラエルに完全サポートを約束しながら、同時に1ヶ月以内にISISを全滅させることも約束している。実際起きているのは、1枚のISISコインの裏と表である、イスラエル人が原理主義のシオニスト狂信者に対処する一方で、サウジ君主国は原理主義ワッハーブ派の聖職者たち(秘密裏に嫌っている)と対決しているということだ。これを行うことで得られるのは、湾岸君主国家の生き残りと、ヨーロッパへガスを輸出するイスラエルとトルコ経由の新しいパイプラインルートだ。

トランプ政権にとっては、中東を調整するのは簡単なことだ。

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中国と交渉するために日韓を味方にと狙うマティス国防長官の発言、厄介になる南シナ海の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは中国と交渉する関係で、日本、韓国を味方につけておかなければならないので、今回のマティス国防長官の発言は予想通りのものでした。問題はマティス長官が、“中国の拡張主義への対策費として日本の負担分を2%に増額するよう執拗に要求するかどうか”でしたが、どうやら10日に予定されている日米首脳会談で提案する「日米成長雇用イニシアチブ」で、新たに4500億ドル(約51兆円)規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出すという日米経済協力の提案で折り合いがついたのかも知れません。
 これまでもコメントしましたが、日本の独立を望むなら、基地負担の増額を求められればさっさと出ていってもらえば良いのですが、小心者のポチにそんなことができるはずがありません。なので、今回の結果に安倍政権はほっとしていることでしょう。
 スプートニクの記事にあるように、今後、南シナ海の問題はかなり厄介なことになりそうです。しかし、キッシンジャーが戦争をする気はないと言っているようなので、おそらく最悪の事態にはならないだろうと思っています。しかし少々心配なのは、トランプ政権が軍事政権であり、周りにいる人たちがとても好戦的な人たちだということです。その分、習近平氏が大人なので、何とかなるだろうとは思っていますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<LIVE>米マティス国防長官&稲田防衛相 共同記者会見(同時通訳) 2017-2-4
配信元)
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配信元)


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南シナ海の係争の島が再び世界の地政学のホットスポットになる?
転載元)
トランプ大統領は、レックス・ティラーソン国務長官候補の「中国は南シナ海の係争の島への立入りを禁止されるべきだ」という発言に賛成するかどうかと問われ、次のように回答した:「問題は、これらの島が本当に公海にあるのかどうか、中国の所有物の一部ではないのかどうかということだ。そうならば、もちろん、我々は国際領土がどこかの国に強奪されることのないよう確実に保護しなくてはならない。

問題となっているのは主に南沙諸島であり、これらの島には6ヶ国が同時に領有権を主張している。ベトナム、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイである。1987年から中国は島の海上パトロールを開始し、これまでに人工埋立地に軍用飛行場やレーダーなどのインフラを含む基地を建設した。このようにして、中国は世界的にも極めて重要な海上輸送路が通るこの海域に対し、一歩一歩、完全な支配権の要求を確実にしてきたのである。トランプ氏はまだ、今後どのような行動をとるつもりかを説明していないが、明らかにレックス・ティラーソン氏が言いたかったのは、米国は中国の試みを遮断し、島の防御を固めて南シナ海を「独占」するということである。

国連海洋法条約の観点から言うと、満潮時に海面下に沈まない陸の一部はすべてどこかの国家に帰属し、領海を決定する際に考慮される。南沙諸島の領有権を主張する国はすべて、まさにこの原則に依拠しており、だからこそ島の防備を固め、守備隊を駐留させようとしているのである。ちなみに、米国は国連海洋法条約を署名していない数少ない国のひとつである。つまり、法的にはこの条約の条項を遵守する義務はないということだ。また、米国は中国による島の強奪だけを阻止するつもりなのではなく、ベトナムでもフィリピンでもマレーシアでも台湾でも同じことだという可能性もある。そうであれば、トランプ氏の姿勢はすなわち、米国自身が南沙諸島の支配権を強奪するつもりであることを意味しているように私には思われる。

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[逝きし世の面影]奴隷国家日本、幕府→軍人→米軍(マスコミ)と主人が誰でも従順に仕える 〜カラー革命を画策するロスチャイルド家とジョージ・ソロス〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事にある通り、ロスチャイルド家とジョージ・ソロスは、アメリカでカラー革命を起こそうとしています。しかしどう考えても、このような“胡散臭い不正なインチキ手法が超大国のアメリカで通用するはずがない”のです。
 日本はこれまでCIAが支配してきた国なので、メディアはこぞってトランプ叩きに同調しています。しかしいずれ、トランプ政権下でCIAが浄化されるのは間違いありません。記事にあるように、トランプ大統領は、“相応の代償を払うことになる”と言っています。連中はどうする気なんでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奴隷国家日本、幕府→軍人→米軍(マスコミ)と主人が誰でも従順に仕える
転載元)
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孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru · 16時間前
アメリカには戦う人々がいることだ。日本はほとんど見当たらない。何故?。
占領下米軍に従順な日本人を見て、視察報告提出で米国MIT学長はトルーマン大統領に、
「日本はそもそも奴隷国家、江戸時代は幕府、明治以降は軍人。今米軍。主人が誰でも従順に仕える」

(中略) 

孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru · 2時間前前
トランプと異なる見解は一言も述べられない安倍首相、トランプの七か国国民の入国禁止に、国連事務総長、メルケル首相等批判している中、又「直ちにコメントすることは差し控えたい」。スネ夫だけしか演じられない。

(中略) 

とうとう資本主義の牙城だったアメリカ合衆国を舞台にして、新しいアメリカ大統領のトランプを総代にして米軍や諜報機関、金融トップなどの『新政権』側と、既得権益のエスタブリッシュメントの旧政権(クリントン・オバマ・マスコミの連合軍)の『ハルマゲドン』(資本主義の最後の、仁義なき最終決戦)がいよいよ始まったらしい。
欧米や日本のマスコミが声を揃えて全く同一の見るに堪えない罵詈雑言を唯一の超大国であるアメリカの新しい大統領トランプに対して浴びせるなど今までの常識では理解出来ない摩訶不思議な出来事が連続して起きている。
メディア総がかりのアメリカ大統領に対するネガティブキャンペーンなどの前代未聞、空前絶後の珍事中の珍事ですが、とうとう『資本主義』が最後の断末魔の声を上げていることは確実
なのである。
今までなら弱小国の北朝鮮(金正日、金正恩)やイラク(フセイン)に対して行っていた汚い違法な手法を、今度は世界一の軍事力と経済力を持つアメリカの新政府(トランプ)に対して行ってるのですから驚くやら呆れるやら。
対北朝鮮(金正日)プロパガンダなら(彼我の力量差が大きいので)勝敗は最初から決まっているので何の問題も無い。
ところが、今回の場合は何時ものようにいくらマスコミを総動員しても相手が悪すぎる。
世界一の権力者であるアメリカ大統領(トランプ)を標的にして戦っても、本当に勝てる見込みがあるのだろうか。?実に不思議だ。
トランプは今回はっきりと『相応の代償を払うことになる』、もっと分かり易くいうと『報復するぞ!』と警告しているのですから普通程度の常識があれば誰も怖くて行うものは無い。
今までは今回のような例は、一つも無いのである。
今後の勝敗の行方が不明なので、韓国のメディアは与党系も野党系も全員が筒井順慶の洞ヶ峠を決め込んで沈黙。様子見の韓国メディアと対照的なのが日本で、全員が旧政権が勝つと踏んで激しいトランプ叩きに勤しんでいる。

(中略) 

孫埼の前半部分の『アメリカには戦う人々がいることだ』は真実だが言葉足らず。
正式な選挙で正統に選ばれたアメリカの新しい大統領(トランプ)に対して、→『アメリカには戦う人々がいることだ』。
丸っきりジョージ・ソロスが仕掛けた旧ソ連のグルジアやウクライナで起きたカラー革命の二番煎じが今のアメリカでも起きていた。これは絶対に起きるはずがない珍事中の大珍事である。
そもそも、いくら旧ソ連圏で大成功したからと言って、同じ胡散臭い不正なインチキ手法が超大国のアメリカで通用するはずがない
のである。
旧ソ連諸国とか東欧諸国では既存のマスコミ(既存の権力とかエスタブリッシュメント)に対する反感とか不信感が強いことが災いした。マスコミの悪質なプロパガンダで簡単に政権が転覆したのですから怖ろしい。
日本国ですが、真実は『アメリカのマスコミと一緒になって、アメリカの新大統領のトランプと戦う人々が全員』だった。例外はあのデンデンの安倍晋三の『直ちにコメントすることは差し控えたい』一人だけ。

(中略) 

天下分け目の関ヶ原の合戦では判断を誤って、迂闊に負ける方につけば間違いなく滅ぼされる。

(中略) 

手段を択ばない卑劣極まるマスコミの総力を挙げた汚い攻撃に対してもアメリカ大統領(トランプ)は一歩も引かず戦っているばかりか、互角どころか圧倒的に勝利しているのである。(マスコミが口を極めて非難するメキシコとの壁とかイスラム7か国の入国禁止では米国市民世論はニ対一のダブルスコアでトランプが勝っている)

(以下略)

17/1/23フルフォード情報英語版:トランプが大統領になった今、本当の駆け引きが始まる

 今週からベンジャミン・フルフォード氏の英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただけることになりました。フルフォード氏本人から快く許可をいただくことが出来ました。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いとのことでした。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 トランプ氏が大統領に就任し、レポートの内容も明るい見通しになっています。世界大戦や文明の衝突ではなく、"地球運営システムを構築するための最終交渉"に向けて話が進んでいるようです。習近平氏は"中国は、自然との調和を図りながら、互いに恩恵をもたらすやり方で世界が発展するのを支援すると約束した"とあります。トランプ氏はこれまで隠蔽されてきた科学技術の公開も示唆しているようです。こちらの情報によるとケムトレイルの終了も宣言しています。地球温暖化やワクチンの件もそうですが、これまでなら考えられなかったような流れだと思います。
 また、トランプ大統領がCIA本部を訪れ、『1000%の支援』を表明していた件ですが、水面下では"CIAに最後通牒をつきつけた"とあります。マイク・ポンペオ新CIA長官は『機関を浄化し、改革し、より多くの、そして完全な情報開示を強制する』ようです。CIA良識派の活躍に期待したいです。
 ジョージ・ソロスが、ダボス会議に出席したり、安倍、麻生とも会談したと報じられていますが、フルフォード氏は"殺されたという情報を、私はまだ撤回する気はない"としています。殺害直前の写真と現在出回っている写真の比較画像がありますが、確かに若く見えます。
 "続きはここから"以降の南極に関する情報も興味深いです。"エリートたちは逮捕されないよう保護してもらうためだけでなく、今や全域を支配する銀河系との取引を試みるために特別な航空機で(南極に)到着している"とあり、キッシンジャーもその一人だとしています。こうしたことが実際に行われている可能性については、コーリー・グッド氏の情報も参考になると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが大統領になった今、本当の駆け引きが始まる
トランプ政権が正式に発足した今、地球の未来に対する真の戦いが本格的に始まる。一方は西側の軍産複合体、もう一方は古代から続く血統家族だ。別の見方をすれば、銃を持つ連中とバター(お金)支配する連中の戦いだ。違うレンズでこれからの戦いを分析すると、中国(アジア)vs.米国(西側)の戦いとも言えるが、それほど単純なものではない。「西側」には、日本と北朝鮮・韓国、おそらくはベトナムが含まれ、「アジア」には、ドイツやロスチャイルドが支配する国家が含まれる。

中国の習近平主席は、1月17日のダボス血統愛祭り(訳注:ダボス会議)で演説を行い、片やドナルド・トランプは大統領就任演説で、イデオロギー戦を交えた。

習近平は、演説の中で、「グローバル経済管理システム」が途上国に、より多くの発言権を与えるよう改革され続ける限り、グローバルスタンダードの現状を基本的に支持すると表明した。また、中国は、自然との調和を図りながら、互いに恩恵をもたらすやり方で世界が発展するのを支援すると約束した。もちろん中国は、現在の制度の最大の受益者である為、西側諸国の反発が始まった今、血統グローバル主義者たちは中国に保護を求めている。

トランプは、アメリカの中産階級が破壊され、グローバリストによって産業界が骨抜きにされたことを嘆き、アメリカの産業とインフラを回復することを約束した。彼はまた、『我々は、宇宙の謎を解明し、病の苦しみから地球を解き放ち、未来のエネルギーや産業や技術を活用しようという新しい千年紀の始まりに立っている』と述べ、軍産複合体が、隠ぺいされてきた技術のいくつかを世界と共有しようとしていることを暗示した。

全体的に見れば、我々は世界戦争や文明の衝突に向かわされてはいないように思える。むしろ、新しく改良された地球運営システムを構築するための最終交渉に先立ち、両陣営が合理的な交渉位置を定めようとしているようだ。アジア側は非ヨーロッパ諸国の為に、より大きく発言できることを望んでおり、西側は隠されてきた技術の解除と引き換えに、彼らの産業と中産階級の再建を望んでいる。激しい交渉を重ねなくても、相互利益の結果に到達できるだろう。

マイク・ポンペオCIA長官 (出典)

マイク・ポンペオ
CIA長官(出典)

軍事的後ろ盾を持つトランプ政権が始まれば、西側ではさらに激しい交渉が行われるだろう。CIAは調査と情報開示を予期して、既に1300万ページに及ぶ文書を公開しているが、新しいCIAのマイク・ポンペオ長官は『機関を浄化し、改革し、より多くの、そして完全な情報開示を強制する』だろうと、ペンタゴン情報筋は断言している。

『トランプはラングレー (CIA本部)に出向き、彼とともに軍隊があること、そして、悪者を排除する一方で、1000人以上の新しい調査官を追加することをCIAに告げた。』さらに、ジョセフ・ダンフォード将軍は、『百万人のバイカー、警官、兵士、国家警備隊の支援を受け、就任式でのトランプの警備を監督するために、パリとブリュッセルで行われたNATOの会議から戻った』と、続けた。

また、そのペンタゴン情報筋によれば、『1月20日に、ジェームス・マティス将軍が国防長官に、また仲間のジョン・ケリーが国土安全保障省の管轄者に任命されたことは、彼らがイラクにおいてダンフォードの上司であったことからして偶然ではない。彼ら海軍トップ3は、トランプの精鋭部隊なのだ。』

トランプが政権を握って、実際、最初に行ったことは、彼の精鋭部隊とともにCIAの本部を訪れたことだ。表面上では、彼はCIAに『1000%の支援』を表明した。しかし、表面下では、トランプは

『薬物、武器、児童売買、詭弁、嘘、汚いトリック、政治腐敗と破壊活動をやめて、焦点を人間に当てて情報開示し、政府全体のためにライバルやイスラエルなどに対抗する手段を提供するよう』CIAに最後通牒をつきつけた
のだと、国防総省情報源は言う。

また、トランプ軍事政府は、ボーイング社やロッキード・マーティン社のような軍事請負業者に、不正、浪費、酷使の軽減を強いる計画で、『ロシアのように国有化する可能性もある』とも言っている。

トランプの大統領就任にタイミングを合わせて、CIAの手先のメキシコ人、ホアキン・グスマン(通称:エル・チャポ)が麻薬取締部門へ引き渡されたことは、明快なメッセージになったと、彼らは言う。グズマンは、ナチ派の秘密の麻薬資金の流れを全て知っていると語っているそうだ。

血統ファミリーたちは、なす術もなくこれをすべて受け入れているわけではなく、資金を調達し、世界中のアンチトランプデモを組織している。彼らはまた、巨大メディア企業の支配(それももう終わりかけているが)を使って、トランプ政権に対して大きな心理戦争を展開している。

そのキャンペーンの一環として、ロスチャイルドとその家族は、ジョージ・ソロスを交渉人として生き返らせたようだ。先週、ソロスはスイスのダボス会議に姿を現したようだが、彼は殺されたという情報を、私はまだ撤回する気はない。ソロスが昼食会で公に話していたと伝えられているが、そのようなことがあれば、通常なら複数の報道各社は、そのイベントを自分たち自身のオリジナル版として報道する。だが、今回のすべての企業メディアの報道を辿れば、ブルームバーグの一本のビデオに辿り着くというのだ。ビデオに、ある人物を映し出す技術は確立されており、日本の外国人特派員クラブで、再び彼をこの目で見るまでは、ロスチャイルドはソロスを背後に隠すためにこの人物を使っていると言わざるをえない。
CIA情報源は、彼の最近の『出現』についてこう語っている。

『OLE(訳注:ビデオに埋め込まれた)ジョージの方が若く見えます...これはちょうど会議場からちょっと出てきた時の最新モデルでしょうか?年齢の違いに注目してください。新しい写真は現在MSMに流布されています。』

下の写真を見てほしい。最初の写真は殺害直前のもので、2枚目の写真は現在流通しているものだ。彼はどういうわけかどう見てもかなり若返ったように見える。

トランプ1 のコピー

CIAと密接に関わりを持つ情報源筋によれば、別の上位の血統権力者として良く知られたアンゲラ・メルケル首相は、『「健康上の理由で」まもなく予定外の休暇を取り、たぶん戻ってくる可能性はない。言い方を換えれば、彼女は逃げようとしているのだ。』

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