![山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2022/11/m1107.jpg)
アーカイブ: まのじ
![山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2022/11/m1107.jpg)
![文春のスクープ「NHKがコンサル企業に“受信料49億円”」、コンサル6社は外資系企業](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2022/11/m1106.jpg)
文春のスクープ「NHKがコンサル企業に“受信料49億円”」、コンサル6社は外資系企業
まるで893と言われるような受信料の徴収を行い、それらのお金が番組制作に役立つどころか外国企業にザブザブ送っているNHK。まるで統一教会の集金ルートのようです。そう言えばNHKの番組にはサブリミナルのように統一協会関連のものが忍び込んでいました。プロパガンダ機関に堕し、国民のお金を収奪するようなNHKは不要ではないか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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文藝春秋編集部
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 4, 2022
《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた!https://t.co/6SPioReuzy
率直に言います。アクセンチュア、デロイト、ボストンなどの米国系コンサル会社は、CIAの巣窟。なぜ日本のコンサル会社を使わないのか? 受信料で米国情報機関に援助するだけ。
— どらえもん🦞 (@doraemon0349) November 5, 2022
《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた! | 文春オンライン https://t.co/HoWG83G7Po
「文藝春秋」特別取材班はB4判3枚の内部資料を入手。そこには〈2か年(2020年・2021年)取引高上位6業者の件名と組織と金額〉と書かれている。
この〈上位6業者〉とは、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社だ。2020年度、NHKはこの6社に対し、計約32億円を注ぎ込んでいる。
(中略)
NHK広報局にコンサル費用について説明を求めたが、「回答は差し控えます」とのことだった。
(以下略)
![[Twitter]パパが天使におはようを告げると…](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2022/11/u1105.jpg)
[Twitter]パパが天使におはようを告げると…
パパが天使におはようを告げると
— 不変哲(新) (@fuhentetsu) October 29, 2022
枕の羽で蝶々のように羽ばたいた…💕pic.twitter.com/yPN6VV3eqN
![河北新報が攻めの報道 〜 ワクチン接種率とコロナ新規感染者との関係を独自のデータで検証「自然免疫抑制の可能性」、専門家の意見にも反論の報道姿勢](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2022/11/m1105.jpg)
河北新報が攻めの報道 〜 ワクチン接種率とコロナ新規感染者との関係を独自のデータで検証「自然免疫抑制の可能性」、専門家の意見にも反論の報道姿勢
以前の時事ブログでも取り上げた全国47都道府県の、5歳から11歳の1回目接種率、2回目接種率を比較した表では、関西が10%程度であったのと対照的に、秋田、山形は50%に迫る接種率でした。厚労省は9月中旬以降の山形県の数値を公表していないらしく、そのため河北新報は県発表データや国勢調査を元に独自に算出した結果、秋田、山形の5歳以上の3回目接種率は秋田が77.6%で全国1位、山形は75.4%で2位となり、全国19.1%を大きく上回りました。
この高い接種率の一方で、秋田、山形の新規感染者は一向に減らず、それどころか増加の兆しもあります。この現象について県は「原因や背景は不明」としています。ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授(免疫学)は「感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。」として感染も死亡もワクチン未接種者の方が多いと判断しています。これに対し河北新報は、接種率が高かったのは7月中旬で、10歳未満の第7波のピークは8月中旬だと検証しています。
また同じ現象に対して、遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析しています。
さらに河北新報は、データ収集や分析方法について、国が必要な検証を行っていないことを指摘する医療ジャーナリストの鳥集徹氏の「ワクチンの安全性と有効性を検証するため、接種者と未接種者の予後を調べる研究を国が第三者機関に委託して実施すべきだ。」との意見を掲載しています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_1m.png)
ワクチン高接種率とコロナ感染増に因果関係? 秋田と山形 10歳未満の新規感染、下げ止まり傾向 | 河北新報オンライン
— 【宝塚の宮澤】医師 宮澤大輔 Daisuke Miyazawa👥 コロナワクチン年齢別派 (@blanc0981) November 2, 2022
ほら東北の子供は逆に感染しやすくなっちゃったと新聞が報道。ADEだよ。
https://t.co/bdV2kbLSzs pic.twitter.com/NUvrB7M80N
自然免疫抑制の可能性
大阪を含め全国で減少が顕著になった9月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている。
両県の5歳以上の3回目ワクチン接種率(11月1日時点)は秋田が全国1位(77・6%)、山形が2位(75・4%)と高い。5~11歳の2回目接種率も秋田46・9%、山形44・9%(いずれも10月8日時点)で大阪(7・8%、同10日時点)や全国(19・1%、同17日時点)を大きく上回る。
(中略)
(中略)ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授(免疫学)は「(秋田と山形の状況は)感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。世界各国のデータを見れば感染も死亡もワクチン未接種者が多く、接種回数を経るごとに大きく減っている」と主張する。
(中略)
遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析。「抗体ができるまでの接種後2週間が最も感染しやすい。接種を複数回受けるとワクチンの持つ免疫抑制効果が優位になり、感染症にかかりやすくなる」と話す。
(以下略)
![アメリカ中間選挙の結果、ドル建て資産の崩壊が始まる / アメリカは政変を見越してロシアと交渉を始めている / ケンブリッジ大学の調査では「世界は中国好き、ロシア好き」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2022/11/m1104-2.jpg)
アメリカ中間選挙の結果、ドル建て資産の崩壊が始まる / アメリカは政変を見越してロシアと交渉を始めている / ケンブリッジ大学の調査では「世界は中国好き、ロシア好き」
西側の権威とも言えるケンブリッジ大学の調査で次のような結果が出ました。「いわゆる民主主義国家」の75%は中国嫌い、87%がロシア嫌い。「その他の国」の70%は中国好き、66%がロシア好き。さて「いわゆる民主主義国家」の人口は12億人、「その他の国」の人口は63億人。よってケンブリッジ大学の結論は「世界は中国好き、ロシア好き」となりました。
日本のメディアお決まりのフレーズ「日本を含む国際社会」は、今や世界の片隅です。
カズン:プーチンと米国は、抜本的な政治改革で合意した
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 2, 2022
「ドル資産の解体が始まるのである。つまり、ドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生する」https://t.co/SCZV2BpVeG
機械翻訳
米国は大きな政変を控えています。そして、このプロセスは、ロシアのプーチン大統領と合意した可能性が高いと、経済学者のミハイル・カジンは言う。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 2, 2022
11月8日に米国で議会選挙が行われることをお知らせします。下院議員全員と上院議員の3分の1が再選される。
カズンによると、自国の産業発展に力を注ぐアメリカのエリートたちは、民主党を政権から排除することにした(現在、民主党が上下両院を支配している)。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 2, 2022
そして、経済学者によれば、将来の世界秩序の輪郭についてロシアとの交渉が行われているという。
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このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが(笑)、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
そして(22:30)ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。