アーカイブ: まのじ

[Twitter]ロシア軍ヘリ出撃前

編集者からの情報です。
ロシアのファイター
緊迫の出撃前、、
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

[遠藤誉氏] ブリンケン米国務長官の「一つ中国政策」支持発言は中国と米経済界の要請、実際の行動は日本を駒として有事に引き込む

 19日、米国のブリンケン国務長官が中国を訪問し、"長年にわたる「一つの中国政策」は変わっていない。我々は台湾の独立を支持しない"と述べたことがネット上で話題になっています。日本ではこれまで「台湾有事は日本有事」と言って脅されてきましたが、少なくともアメリカが台湾の背後で有事を起こす気はないと言明しました。ブリンケン国務長官のこわばった表情からムリやり言わされている感が漂っていましたが、ではなぜ彼は中国に出かけていったのだろう。遠藤誉教授が、なるほどと思う「訪中の真の目的」の分析をされていました。
 ブリンケン訪中の前に、アメリカ経済界の要人が次々と中国を訪問していました。習近平との和やかな対談で目を引いたビル・ゲイツの他、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスクなどが訪中し、それぞれ中国のトップクラスの閣僚と会っていました。遠藤氏は「アメリカの製造業はほとんど中国に依存しているため、米企業側はバイデン政権の対中包囲網や制裁に対して、大きな不満を抱いている」ことを表すものだと述べています。これを受けて、大統領選を控えたアメリカ政府高官は表向きの対中制裁とは別の懐柔策を持って訪中を望んでいるようです。ところが「ブリンケン国務長官を差し置いて他の閣僚が先に訪中するわけにもいかないので、中国は『いやいやながら』、やっとブリンケンの訪中を承認した」らしい。中国のブリンケンへの冷淡な扱いがそれを表していました。遠藤氏は、"ブリンケンが口では「台湾独立を支持しない」などと言っても実際の行動は違うだろう"というのが中国の本音だと言っています。Tomoko Shimoyama(下山伴子)氏も「『中国との紛争も新冷戦も模索していない』 と述べておいて、 台湾有事を意識した初の米日台合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは、 WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼︎ 梯子は外されました‼︎」と指摘しています。日本が対中戦争の駒にさせられる可能性は依然として消え去っていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

WHOの「生後6か月から17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低い」という見解に逆らって「すべての小児に接種を推奨する」日本小児科学会

 WHOが今年3月に「生後6か月から17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低く、国ごとの状況を踏まえて検討すべきだ」と提言しているのにもかかわらず、日本小児科学会は捻じ曲げるように「すべての小児に接種を推奨する」と表明しました。小児科学会も、内容の検証をせずに報じたNHKも「スクラム組んでキャンペーン中です。」こんな異常なことをやっているのは日本だけ。コロナ禍で見損なった職業ランキング1位は「医師・看護師」「政治家」が同率首位、2位が「マスコミ」というツイートを思い出しました。多くの方が、小児科学会もNHKも小児の副作用被害について触れていないことに厳しい指摘をされています。
 小児科学会はまた「国内では未感染の子どもが多いとみられ感染すると、まれに急性脳症や心筋炎を発症」としてワクチンを推奨していますが、「小学生の父」さんが、この根拠が不適正だと気づかれました。根拠となったデータは住民調査でしたが、20歳未満は含まれていないものでした。未感染の子どもが多いとは言えないばかりか、逆に年齢が下がるほど抗体保有率は上がっています。
 国内工場を建てる製薬会社の意向に沿って、問答無用でmRNA製剤を浴びせる予定の日本。新型コロナワクチンだけでなく、今後は全てのワクチンに警戒しなければならないようです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

[Twitter]認識操作の恐ろしさがよく分かる動画

編集者からの情報です。
一生懸命見ているのに、見えていなかった!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

[鈴木宣弘教授] 日本は食糧自給率を上げるどころか農業・酪農・畜産を潰し、コオロギ、培養肉・人工肉・人工卵へ、そして全国で強制的にサツマイモを作らせる法律 / 命を守る未来に変えよう

 鈴木宣弘教授のお話は、日本の農業や食糧が絶望的な状況だと理解できると同時に、いつも希望を与えられます。諦めたらそこで日本は終わる、そうはさせないぞ、と思えてきます。今回のお話にも衝撃的な内容がありましたが、最後に「正義は勝つ、、、こともある。」とユーモラスなお励ましがありました。
 日本の食糧自給率が低いことはよく分かっていたつもりですが、野菜の例は震えました。表向き80%と言われる野菜の自給率ですが、9割が海外の畑で種取りしたものですから輸入が止まれば8%になります。さらに化学肥料のほとんど全てが輸入ですから、これも止まれば収量は半減します。つまり自給率は4%になります。
 まともな国であれば食糧自給率を高めようという議論になるはずですが、日本はすごい。「食糧自給率はゼロでもいい。いざという時の自給力があれば良い。いざとなれば日本中の学校やゴルフ場や、道路に盛り土をして、さつまいもを植えて一日三食、芋で数年しのげばなんとかなる。」という対策がまじめに議論されていると知って驚愕しました。「これは本当に、戦時中ですか。」こんな議論をするよりも「まず私たちは、今ある農業、酪農、畜産をしっかりと支えることではないか。それが自分の命を守ること」。
 しかし現実に起きているのは、SGDs絡みで温室効果ガスを排出した主犯が水田のメタンガスと牛にゲップだという暴論でした。農業・酪農を悪者にし、その代わりに出てきたのがコオロギ食、培養肉、人工肉、人工卵です。さらに有事の際には、農家さんに強制的にさつまいもを作らせる命令をして増産させる法律を整備しようとしているそうです。鈴木先生は「命令しようにも、どんどん農家は潰れて残っていない」と、こんな法律を先行させる異常さに驚いておられました。
日本の食糧自給率は、わざと下げさせられていることが分かります。農家さんの問題では済まない。
 "今、私たちが考えなければならないことは、国内で農家さんが頑張っておられるからこそ国民の命が守られている。これこそが希望の光、未来を作るものだということ。自分も一体となって生産に関わり、耕作放棄地をみんなで耕し、できたものはみんなで食べて支え合う。安心安全な食料をみんなで目で確かめながら自分でも作る、そして食べる。生産者、消費者の区別をなくして一体化して、ローカル自給圏と言えるような地域のコミュニティを作る。市民レベル、農家レベル、自治体の政治レベルで大きなうねりとなって国の政治レベルの行政を動かし予算を組み替え、自分達を守れる国に変えていくこと。"
 今はギリギリのタイミングだそうです。"今こそみんなの力を結集して、私たちは必ず未来を変えられるという信念を持って行動を開始しようじゃありませんか。がんばりましょう。"
(まのじ)
————————————————————————
6月14日政策連合(オールジャパン平和と共生)大集会鈴木宣弘講演
配信元)