アーカイブ: 不正選挙

FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データの不正入力が発覚!

竹下雅敏氏からの情報です。
 FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データを不正に入力していたことが発覚したとのことです。文春オンラインの緊急アンケートで、“安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」”という記事が出ていましたが、記事のタイトルを見て、“まだ、21.6%もあるのか”と思いました。
 個人的には、2.16%の間違いではないのかと思っていますが、何処をどう評価すればこのクズ政権を支持出来るのかを知りたいものです。
 世論調査の数字など、どうにでも出来るのは明らかで「コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話」での調査とのことですが、例えば「検察審査員を選ぶくじ引きソフトそのものに問題がある」ことが、森裕子参議院議員らの調査で判明しているくらいですから、「世論調査のコンピューターによる無作為抽出」がまず信用できません。
 くわえて、「質問も意図的に調査側に好ましい結果を導くような聞き方だと客観性がない」わけです。
 「不正選挙」と言うと陰謀論だと思われるのですが、アメリカでは大統領が不正選挙に言及しており、CNNなどの大手メディアをフェイクニュースだと指摘しています。客観的に見れば、CNNがいつもフェイクニュースを垂れ流しているのは明らかなのですが、日本では正しく認識されていないようです。
 「不正選挙」に関しては、佐伯まお氏のツイートをご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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FNN世論調査で一部データを不正入力
引用元)
FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。
 
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。
(中略)
FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。
 
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。
 
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。
(以下略)

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トランプ大統領の再選を阻むための情報操作と、新型コロナウイルスとロックダウン、そしてアンティファの暴動の関連情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月27日の記事で、郵送投票は「実質的に不正」であり「不正選挙」につながるとするトランプ大統領のツイートを、ツイッター社が咎めたことに対し、トランプ大統領が激怒し、“ツイッター社は「言論の自由」を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない!”と発言したことをお伝えしました。
 5月30日の記事では、SNS企業に認められている免責条件を狭める「オンライン検閲防止に関する大統領令」にトランプ大統領が署名したとのことでした。
 グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターなどの巨大企業は、2020年大統領選挙でトランプ大統領の再選を阻むための情報操作を行っています。日本の大手メディアは、アメリカと同様にディープステートの道具ですから、トランプ大統領のイメージを悪化させる報道ばかり行っています。
 さて、一連のQドロップを見ると、これらの事柄と、“新型コロナウイルスとロックダウン、そしてアンティファの暴動の関連”が説明されています。
 「新型コロナウイルス騒ぎ」で人々の恐怖を煽り、投票所での感染をおそれるように方向づけ「郵送投票」に誘導する。民主党としては「NSAが不正電子投票を止めたので、次は郵送投票で不正」をするしかなかった。ところがトランプ大統領がツイートで、郵送投票での「不正選挙」の方法を暴露してしまったという訳です。
 ブラック・ライブス・マター(BLM)は「黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動」ということになっているようですが、Qドロップによると、民主党が選挙資金をかき集めるための詐欺団体だということです。アンティファの行動を見れば確かにこの通りでしょう。
 こうした情報を人々に知られては困るため、ツイッター社はQアノンの活動を妨害しているということです。
(竹下雅敏)
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引用元)

[京都市長選] 現職門川陣営の広告が有名人を許可無く使用しネガティブキャンペーンに利用 〜 対立候補・福山陣営の広告返しのパロディがステキ

 1月26日、京都新聞に掲載された広告がネット上で衝撃を与えていました。
京都市長選挙の只中、現職の門川陣営が出したもので特定政党を名指しし排除するようなキャッチコピーでした。政策を掲げるのではなく、このような無礼な表現につられて門川候補を選ぶ人など居るのかね、と呆れましたが、応援に名前を連ねている人の中には、むしろ与党に距離を置くと思われていた文化人など意外に思える方もありました。
 程なく、この「支持者」の中から、本人の了解なしに掲載されたという情報が次々と上がり、どうやらこの広告は無断で顔写真なども使用された疑いが出ました。
選挙期間ギリギリで、このような影響力のある有名人を利用するとは、応援する自民・公明・立憲・国民・社民の政党の方々は故意だったのでしょうか。
 福山和人候補は、共産・れいわの応援を受けていますが「市役所に赤旗が立つ」とのヘイトを受けて「立つのは赤旗やのうて保育園や」と返したというからステキです。
また、福山候補を応援する人々が出した新聞広告がふるっています。門川広告と同じレイアウトを使い、「NO」ではなく「YES」。こちらは、当たり前に福山候補の市政方針を掲げています。
IWJの記事では「前者が「地下鉄延伸」「北陸新幹線」「文化庁本格移転」などの「土建型政策」を国と府の協力で実現すると訴えた部分には、「返さなくてもいい奨学金」「中学卒業まで医療費無料」「小学校のような中学校給食」「敬老乗車証の現行制度を守る」「ホテル・民泊は総量規制」など「市民の暮らしが潤い、地域にお金がまわり、それを教育、医療、福祉に宛てる『住みたい街NO.1』の京都を創っていきます。」と記して、政策内容もはっきりと対照させています。」とあります。
 ところでネット上には、門川候補を応援する公明党の集会動画がありました。これはコワイ。
投票は2月2日、京都市民ではないけれど、日本を占うような心持ちです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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京都市長選 現職支持団体が「共産党『NO』」広告 著名人の顔写真、許可なく掲載も
引用元)
2月2日投開票の京都市長選で、地元紙の京都新聞に掲載された広告が波紋を広げている。現職の門川大作氏(69)=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦=を支持する政治団体「未来の京都をつくる会」の広告で、「共産党の市長は『NO』」などのメッセージが添えられていた。ネット上には「共産党に対する悪質な攻撃だ」との意見が相次いだ上、広告に顔写真を掲載された日本画家の千住博さんや放送作家の小山薫堂さんらも「許可なく掲載され、遺憾だ」などと反発している。
(以下略)


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グーグルが大統領選挙に介入か ~グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏が選挙介入活動を内部告発

竹下雅敏氏からの情報です。
 Eriさんのツイッターで、リツイートされていた動画です。大変興味深い内容で、「2016年の大統領選挙において、Googleによる操作によりヒラリー・クリントンに少なくとも260万票が追加された」(1/3の40秒の所)と言っています。“Google、フェイスブック、ツイッターで、密かに選挙の票を1500万票も付け替えることができる”という所は、1/3の1分33秒以降をご覧ください。
 また、3/3の36秒で、「彼らは検索エンジンに手を加えその詐欺的操作手法によりヒラリーへ260万票を付け替えた」との発言に、エプスタイン博士は 「260万というのは、あくまで最低値です。付け替え可能な票数は260~1400万票です」(3/3の1分5秒の所)と注意しています。
 ただし、これは不正選挙での票の操作を言っているのではありません。Googleは、検索エンジンのバイアスによって特定の情報を隠すことが出来ます。あくまでも、“2016年の選挙においてGoogleが組織的なバイアスによってヒラリー・クリントンの醜聞を隠し、少なくとも240万票、最大で1050万票をヒラリー側に誘導した”と言っているのです。2/3の1分23秒の所で、エプスタイン博士は「彼らの使用している手法は見えません。それらはサブリミナルです」と言っています。
 こうした事柄が公聴会で証言されていたわけですが、“続きはこちらから”をご覧になると、グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏は、Googleのそうした選挙介入活動を内部告発し、グーグルの内部文書950点以上を一般公開しています。
 日本では、未だに不正選挙があるかないかのレベルで議論していますが、アメリカの場合は既に不正選挙の質が違うという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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不正選挙の本質は、元警察官・仙波敏郎氏が告発しているように、「期日前投票はすべて(投票箱を)開けて、中の票を操作」していること

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の記事の元ネタは、「アニメ&健康オタクだけど」さんの不正選挙に関する一連のツイートです。
 衆議院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で、共産党の塩川鉄也議員が開票不正について質問しました。動画の2分38秒~3分45秒のところで、2013年の香川県高松市での参議院選白票水増し事件2014年の宮城県仙台市での集計ミスの隠蔽工作、そして、2017年の滋賀県甲賀市での参院選の白票水増し問題について触れています。
 残念ながら、不正選挙の追求と言うよりは、“開票数と投票数のつじつま合わせ”による開票不正を問題にしており、動画の後半では、2004年では6.5時間であった開票事務にかける時間を、現行では4.5時間に短縮したために、このようなミスが起きたのではないかと指摘しています。
 不正選挙の本質は、冒頭のツイートの元警察官・仙波敏郎氏が告発しているように、「期日前投票はすべて(投票箱を)開けて、中の票を操作」していることにあるのです。この意味で、期日前投票が増えることは、危ないのです。
 期日前投票と当日投票の投票行動にあまりにも違いがあれば、不正が疑われます。なので、“期日前投票と当日の分を分けて数えるのが有効”なはずですが、なんと、公職選挙法第66条第二項によると、“各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない”のだそうです。
 期日前投票の不正がやりやすくなっているわけです。これは、平成15年(2003年)にこのように法改正されているので、当時の小泉政権の時代です。何もかもが、仕組まれている感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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開票不正 原因究明を要求
配信元)
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配信元)
 
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不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という国民殺しの法律作ったの誰??
引用元)
 
不正選挙防止のためには、期日前投票と当日の分を分けて数えるのが有効と書きました。すると

コメント欄に
好色選挙法第66条第2項見なよ。期日前と当日投票は混ぜないとダメ。

といただいたので、調べてみました。

以下引用

(開票)
第66条 開票管理者は、開票立会人立会の上、投票箱を開き、先ず第50条第3項及び第5項の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。

2 開票管理者は、開票立会人とともに、当該選挙における各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。 

3 投票の点検が終わつたときは、開票管理者は、直ちにその結果を選挙長(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、選挙分会長)に報告しなければならない。

《改正》平15法069
(以下略)
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