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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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河井前法相夫妻、買収罪で起訴 19年参院選、百日裁判へ
引用元）
一般社団法人共同通信社 20/7/8
（前略）
昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、地元議員ら100人に計2900万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は8日、公選法違反（買収、事前運動）の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者（57）と妻の参院議員案里容疑者（46）＝いずれも自民党を離党＝を起訴した。逮捕容疑から買収の相手先が6人増え、総額も300万円以上積み上げた。現職国会議員夫妻の起訴は初めて。起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理され、有罪が確定すると失職する。
共同で捜査してきた特捜部と広島地検は、夫妻から現金を受け取った県議や市議、首長らの刑事処分を見送った。
（以下略）
昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、地元議員ら100人に計2900万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は8日、公選法違反（買収、事前運動）の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者（57）と妻の参院議員案里容疑者（46）＝いずれも自民党を離党＝を起訴した。逮捕容疑から買収の相手先が6人増え、総額も300万円以上積み上げた。現職国会議員夫妻の起訴は初めて。起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理され、有罪が確定すると失職する。
共同で捜査してきた特捜部と広島地検は、夫妻から現金を受け取った県議や市議、首長らの刑事処分を見送った。
（以下略）
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【激震 前法相夫妻起訴】受領者不問に疑義の声 「もらい得」検察批判も
引用元）
中國新聞 20/7/8
（前略）
現金を受け取った地方議員ら１００人全ての刑事処分を見送る方針を固めており、安堵（あんど）の表情を見せる議員も。一方で、市民からは被買収者の政治家の処分を求める声も上がっており、世論が「検察批判」に傾く可能性もある。
（中略）
公選法では、買収目的の現金を受け取った側も罪に問われる。罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、首長や議員は失職する。政治生命に直結する問題だけに、現金授受を認めた地方議員の多くは、自身の処遇に気をもんできた。
（中略）
■起訴権の乱用 元検事で広島地検特別刑事部長などを務めた郷原信郎弁護士の話
被買収側を刑事処分しないのは、極めて異例の対応と言わざるを得ない。買収の犯罪が成立するならば、被買収側も起訴されて当然だ。最低でも罰金だろう。公選法違反罪の捜査は司法取引の対象外だが、被買収側と「立件しないから証言してほしい」という事実上の取引があったと疑われかねない。
（以下略）
現金を受け取った地方議員ら１００人全ての刑事処分を見送る方針を固めており、安堵（あんど）の表情を見せる議員も。一方で、市民からは被買収者の政治家の処分を求める声も上がっており、世論が「検察批判」に傾く可能性もある。
（中略）
公選法では、買収目的の現金を受け取った側も罪に問われる。罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、首長や議員は失職する。政治生命に直結する問題だけに、現金授受を認めた地方議員の多くは、自身の処遇に気をもんできた。
（中略）
■起訴権の乱用 元検事で広島地検特別刑事部長などを務めた郷原信郎弁護士の話
被買収側を刑事処分しないのは、極めて異例の対応と言わざるを得ない。買収の犯罪が成立するならば、被買収側も起訴されて当然だ。最低でも罰金だろう。公選法違反罪の捜査は司法取引の対象外だが、被買収側と「立件しないから証言してほしい」という事実上の取引があったと疑われかねない。
（以下略）
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配信元）
なぜ、未だに自民党本部と
— 面積君 (@menseki_kun) July 8, 2020
内閣官房にガサが入っていないのか？https://t.co/2FCdlKKaCe
また！
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) July 8, 2020
またまたまたまたまたまたまたまたまたまたままた痛感！
責任は取らずに痛感するばかり。【河井夫妻起訴に安倍首相「責任を痛感、国民におわび」】読売新聞オンライン https://t.co/YhmAdb3gzt
河井夫妻が起訴されたけれども、それは当然。寧ろ、あっせん利得疑惑の甘利明氏を不起訴にしたり、選挙違反を認めている菅原一秀氏を不起訴にしたり、公文書改竄を担った財務官僚を全員不起訴にしたり、桜を見る会の告発は受理すらしなかった件について、検察は罪過の方が寧ろ多い。忘れてはならない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) July 8, 2020
史上最低の、最低限の、一番簡単な、お願いを
— yukan (@yukankmr) July 9, 2020
もう一度していいですか？
政府の人間と、検察、東京地検は法律を守ってください。
法治してください。#検察は収賄側も立件してください
驚いたのは、現金を受け取った被買収側の地方議員100人全てが刑事処分見送りとなったことでした。特捜部も広島地裁も明解な理由を述べず、金銭を返したり、頭を剃ったり、謝れば法を曲げても良いのか、なんらかの司法取引の先に安倍総理を庇う意図があるのではないか検察への不信が募ります。異邦人さんの指摘通り、これまで検察が見逃してきた罪の数々を見れば、これもまた想定内かもしれません。権力を持つものに法を守らせる術はあるのだろうか。