アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

ついに安倍政権の手先Dappiの化けの皮が剥がれる 〜 法人に依頼したクライアントは誰か、メディアはこの犯罪を報道するのか

 ネット上で情報を得る人にはよく知られたDappiといういかがわしいアカウントがあります。安倍晋三のことならばズボンのしわまで褒めるような恥ずかしいコメントをし、安倍官邸に対抗する者には執拗に誹謗中傷デマを投げつけ、国会を見ない人々に意図的に誤った印象と情報を植え付ける卑劣な存在でした。被害を被った一人、小西ひろゆき議員がついにDappiの発信者情報を突き止め、しかもそれが法人であったというお知らせが流れると、ネット上は「やっぱり!」との反応でした。機転のきく方が即座に、わずかの手がかりから検索して「都内の小さなIT企業」を特定されていて感心しました。
 以前からDappiの一般人とは思えぬ情報収集能力や、ツイートの時間帯から勤務時間が決まっているらしいこと、内閣情報官からDappiについて内閣情報調査室との関わりを示唆する文書が出されているなど特殊な存在であることは「多くの人がうすうすわかっていた」のですが、ついに究明の「第一歩」を踏み出しました。岸田政権に入ってからは一度もツイートがない、ということは依頼主も見当がつくというものです。
 この「自由民主党と何らかの取引関係がある」法人とDappiに対し「このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か」を明らかにさせることが必須です。潤沢な資金で安倍政権に有利な世論誘導をしていたとしたら、犯罪です。
 こうした洗脳にも等しい工作を堂々と行ってることを大手メディアが検証し伝えないのは、お仲間だからでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった SNSを使った世論操作?
引用元)
(前略)
税金を使った「ネット工作」の可能性も

この法人は自民党と何らかの取引関係にあるようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」(津田さん)
(以下略)

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共産党へのデマ発言をした八代弁護士の根拠は維新議員の質問への政府答弁書 〜 閣議決定自体が誹謗中傷ものだったお粗末

 10日TBSの番組で、情報番組のコメンテーターとしても、法律の専門家としても、非常識な発言をした弁護士が話題になりました。曰く「共産党は暴力革命を党の“要綱”として廃止していない」というもので、え?これって以前に維新の言いがかりに使われたものでは?と不気味に感じました。ニーメラー牧師の言葉を待つまでもなく、思想信条が攻撃される時は気をつけなければ、、と警戒してネットを見ていると、デマをぶつけられた共産党はもちろん、恐らくは立場の違いを超えて多くの方々から厳しい非難が上がりました。またこうした発言を容認した番組への容赦ない批判もありました。週明けの番組では当初、謝罪をしないつもりで進行していたようですが、只事ではない批判を受けてか午後に入って八代弁護士本人がコメントを入れました。ところがこのコメントも謝罪どころか論点ずらしの言い逃れで「自分の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」と述べ、またしても非難の嵐を呼ぶハメに。根拠となった閣議決定は維新・鈴木宗男議員の質問に答える形で政府の認識を確認したもので、裏を返せば公安調査庁がこれまで暴力革命の証拠を見つけられなかった事実を認めたことになります。
 与党自民党とそれを援護する維新が、野党共闘への危機感ゆえに暴走しているのでしょうか。現実の自民党政治の冷酷を棚に上げ、このような分断を生むプロパガンダを熱心に放送するメディア。
 ちなみに「その時間帯のスポンサーは、P&G、東海漬物、キューピー、山崎製パン、タカラスタンダード」だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TBSが情報番組「ひるおび!」で謝罪 共産党巡る八代英輝氏の発言で
引用元)
 TBSの情報番組「ひるおび!」の10日の放送で、レギュラー出演する八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言し、13日の番組内でアナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪した
(中略)
八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と話した。
 八代弁護士は10日、同番組が衆院選の野党共闘の話題を伝える中で発言。共産党の志位和夫委員長らが「事実無根の卑劣なデマ」だとして、TBSに番組としての謝罪と訂正を求めていた。(共同)
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八代弁護士、「ひるおび」の番組途中で「共産党デマ発言」を謝罪!「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」「今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたい」
転載元)
(前略)

何の前触れもなく突然に謝罪対応が始まったけど、「視聴率が最も低いタイミングをピンポイントで狙った」とかじゃないだろうね?

選挙制度や議会制民主主義を健全なものにするには、野党の存在がひときわ重要であり、民主主義国家において「政権与党の腐敗や不正をただす役割」を持っている野党を多くの国民が支持するのはまったくもって自然なことだし、それだけに、マスコミは、中でも「野党に対する批判」については(国民の立場に寄り添ったうえで)より慎重に行なわないといけないはずなんだけど…。

八代弁護士の今回の謝罪は、本人が図らずも、「民主主義の原則をことさらに軽視しては、(自らの利益のために)腐敗した権力側に完全なまでにべったりと張り付いている」ことを露呈させたし、「今だけカネだけ自分だけ」といった極めて利己的な精神を浮かび上がらせてしまったといえるだろう。
(それにしても、八代氏は噛み噛み&進行もグダグダのみっともない謝罪対応だったね)
(以下略)

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今改めて問われる2000年「指南書問題」〜 記者クラブ、政治家と特殊な関係を続けるNHK政治部、メディアの事なかれ主義

読者の方からの情報です。
 2000年の森喜朗政権時代、森首相が記者会見で記者の質問をはぐらかすための「指南書」とも呼べる文書を、西日本新聞の記者が発見したというものです。これは政治ドラマのようなスリリングな展開でした。2000年5月当時、神道政治連盟の祝賀会で森さんが「日本は神の国」発言をしたところから記者会見を開く羽目になったというのを思い出しました。オリンピックでまた妖怪のように現れましたね。
 その首相に、はぐらかしのアドバイスを忖度した天下の国営放送の、当時の海老沢会長は有名です。道理で菅さんが、鋭い質問をする東京新聞の望月記者を平気で無視するわけです。西日本新聞、長周新聞、原発取材を出版した新潟日報社さんなど地方紙が光りますね。
(ニーナ)
 ニーナ様が「政治ドラマのようにスリリング」と書かれていましたが、確かに立岩陽一郎InFact編集長の取材による「指南書問題」は、政治と報道、記者クラブの根深い問題を生々しく伝えておられました。
当時、この記事を世に送り出すことがどれほど大変だったか、ゾクリとする感覚で伝わりました。日常の仕事を共にする「仲間」を裏切る形にしてしまう記者クラブという組織。この記事を出した後も記者クラブで働く中では当然「仕返し」が予想され、実際に告発した相手は、通常のメディアと比較にならない情報量を持ち、政治家との間を取り持つ権限も持つNHK政治部でした。波風を立てずに仕事をするならば、NHKに楯突くことはありえないのでしょう。西日本新聞のキャップがNHKのキャップに「指南書問題」の記事を打診した際のやり取りは、その暗部を見せつけられたようでした。このシーンだけでも書かれなかった記事、消された記事が膨大にあることがうかがえます。政治家と長期にわたって特殊な「えも言えぬ関係」を持つNHK政治部は、権力の監視どころか、権力擁護のために政治家に指南までしてしまうことが当然になっていました。「指南は問題ない、証拠を残したことが問題だ」という認識を平然と語っています。「指南書問題」では西日本新聞が記事にすることができました。しかし、他社はこの時、同じ問題を知りつつ「うちは書かない」と、記事にできませんでした。
 腐りきったメディアに失望し諦めてしまいそうになりますが、立岩氏はなお「心ある記者」に期待し、この「指南書問題」の再検証をすべきと訴えています。なぜならこの指南書の内容こそ、今に至るまでずっと利用されている「記者封じ」だからです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ビートたけし氏が生放送直後に襲撃される 〜 自民党政権を批判するとこのような目にあうという恐怖心を植え付けることに成功

 ビートたけし氏が情報番組の生放送直後に襲撃されたというニュースがありました。ゆるねとにゅーすさんが重要な視点をまとめておられました。まず、たけし氏の番組内での発言に関連づけて報じたメディアがほとんど無かったということ。痛烈な政権批判に加えて「共産党(に投票)です」との発言の直後に暴力が発生したようです。そして安倍・菅政権は常に反社との関わりが取りざたされていたこと。安倍前総理など暴力団関係者に選挙妨害を依頼しておきながら約束の金を「ケチって火炎瓶」を投げられるほど仲良しでした。今回の件で、ゆるねと管理人さんの指摘が鋭いと思うのは、自民党政権批判をするとこんな目にあわせるぞ、という恐怖心を植え付けることに成功したという点です。メディアの萎縮ぶりもなるほど、そういうことか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【騒然】たけしの乗った車が、つるはしや小刀を持った男に襲われる!生放送で自民党の(醜い)政局を揶揄しつつ「(次の衆院選で)共産党に入れる」と発言した直後!
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年9月4日夜、ビートたけしが乗った車がTBSの敷地内で男に襲撃される事件が発生。男はつるはしのようなもので窓を破壊し、警察官が駆け付け取り押さえたところ、およそ10センチの小刀も所持していたため、銃刀法違反で現行犯逮捕されたという。(けが人はなし)

たけしが襲われたのは「情報7days ニュースキャスター」生放送直後。番組内では菅総理の失脚や政局に関する話題で、「それでは、10月、11月に行なわれる衆議院選挙の場合は、たけしさんは自民党に入れるということですか?」との安住アナの質問に、たけしは「いや!共産党です!」と発言。これら一連のたけしの発言との関連を疑う声が上がっている


(中略)


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ネット上の誹謗中傷加害者へ懲役刑の導入を検討 / 法を運用する今の政権を信頼できるか?

 読売新聞のスクープです。これまでネット上の誹謗中傷によって起こる深刻な被害が問題視されてきました。かつての伊藤詩織さんへの心無いネット上の「暴力」や、読売新聞が取り上げたフジテレビのドラマに出演していた方が自殺されたことなど生活や人生が破壊される事態になっても、現在の法制度では適切な対処が難しいとの判断です。民事ではなく刑法の侮辱罪を厳罰化し懲役刑を導入する方針で、公訴できる時効も1年から3年に延ばし、ネット上の加害者となる投稿者の特定作業に効果があるそうです。
 趣旨は充分理解できるものですが、民事ではなくいきなり公権力を強化することには不安を禁じ得ません。なにせ、やろうとしているのがアベスガ独裁政権です。真の狙いは別のところにあるのではないかと疑うのは無理もない。情報速報ドットコムでは「政治や政治家への強い批判コメントへの扱いがどうなるのかが重要」とありますがその通りで、今の政府をありのまま論評するだけで「侮辱」では足りないくらいの批判になってしまいます。こんな政権批判に繋がる発言への明確なガイドラインを作成するならばともかく、今の、人を人とも思わぬ政権を信頼してお任せできる人が一体どれくらいいるのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ネットの誹謗中傷に懲役刑導入を検討へ 法務省が方針固める!政治批判はどうなる?読売新聞
転載元)
(前略)
 法務省がネット上の誹謗中傷について、刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で方針を固めたことが分かりました。
今までネット上の誹謗中傷は侮辱罪で拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定され、有罪になったとしても9000円程度の科料で終わった事例も多いと報じられています。
そこで法務省はSNSなどの誹謗中傷を視野に入れて、懲役刑を導入することで罰則規定も強化する方向で動いているとのことです。

読売新聞の記事には「来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる」と書いてあり、時効延長も含めて来月中旬には具合的な案を議論するとしています。

ただ、侮辱罪の範囲は広く、誹謗中傷の定義も警察や司法の裁量で決めてしまうことが出来ることから、いわゆる政治的な批判や論評までもが侮辱罪として摘発されるのではないかと懸念する声も多いです。
特にSNSだと政治への不安や政治家に対する強い批判コメントも多く、このような発言の扱いがどうなるかが重要になると思われます。

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