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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

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Dappiの背後に新事実 〜 Dappiの運営法人と取引関係にあった民間会社は自民党と「ほぼ一体」/ 自民党の過去から続く政党助成金疑惑と世論操作

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　森ゆうこ参議院議員が10/13の国会で「Dappi」を取り上げ、「今回の選挙では、お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと約束せよ」と岸田首相に詰め寄りました。現在Dappiと自民党の関係が濃厚に疑われていますが、新事実が日刊ゲンダイによって報じられました。Dappiを運営するウェブ関連会社と取引関係にあった民間会社A社というものがあり、その代表取締役には自民党の「お歴々」が就任しており、過去には岸田首相も甘利幹事長の名前もありました。しかもそのA社には、自民党本部から政治資金が約4000万円流れていた事実がありました。実態は自民党と「ほぼ一体、もしくは子会社」と日刊ゲンダイは指摘しています。
　このA社について、ネット上のツワモノ諸兄が速攻暴いておられて感服です。「システム収納センター」、現在の代表取締役は高知県選出の山本有二衆議院議員となっています。
　自民党の政党助成金が問題視されたのはこれが初めてではなく、2008年にしんぶん赤旗が世論調査会社「日本情報調査」、広告代理店「自由企画社」という２つの身内会社へ支出を報じ、2013年にも「自由企画社」「電通」「NTTラーニングシステムズ」への不明朗な支出が問題視されていました。この当時からすでに「自民党の使途隠しは氷山の一角」と言われていました。察するにDappiの法人は、まさかここで大問題になるとは思っていなかったフシがあります。内情をよくご存知らしい岸田首相は、これについて重大な説明責任があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/10/15
（前略）
　民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるＡ社と取引実績があったという。Ａ社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、Ａ社の代表取締役を務めているのだ。

　Ａ社の登記簿によると、99年から約１年半は福田康夫元首相が、2000年３月から約１年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年２月から５月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から３年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。
（中略）
　さらに、Ａ社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17～19年、毎年「寄付・交付金」としてＡ社に12回、計約4000万円を支出している。

　代表取締役やカネの流れを見る限り、Ａ社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。

そのＡ社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。
（以下略）

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Dappiの運営会社が判明し自民党との関係も明らかに / 衆院選を前に黙殺する大手メディアもDappiと同類 〜 「お金が全て」の価値観を手放そう

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　オーストリアのクルツ首相が、現政権に都合の良いことを書かせるために大衆紙に公金を使った疑いがあるとして9日、辞任を表明しました。首相自身は疑惑を否定していますが、そのような批判を受けるだけで公職にいられないのがまともな国の当然の姿だと示しています。
　一方で、Dappiが法人であり、自民党議員や組織と少なからぬ契約関係があり、常軌を逸した世論誘導をしていたことが明らかな日本では大問題にもせず、新聞テレビの大手メディアは黙殺です。数週間後には国政選挙があり、今のこんな政権で良いのかを問う大切な機会があるのに、報道がこの言論統制問題の深刻さを伝えるどころか、まるで何事もないかのように無視していることは、大手メディア自体もDappiと同じだと白状しているようなものです。
　多くの人が「報道メディア全体が超大規模不正に繋がっている」と気付き始めています。変えなければならないのは政権だけではなく、その政権と一体化したメディア、そしてそのような不正を許してきた経済優先の日本で暮らすうちに、お金が全て、お金があれば何でもできる、お金のためなら何をやっても許されるという日本人の価値観をも根底から変える必要があるのだと思います。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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ついに安倍政権の手先Dappiの化けの皮が剥がれる 〜 法人に依頼したクライアントは誰か、メディアはこの犯罪を報道するのか

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　ネット上で情報を得る人にはよく知られたDappiといういかがわしいアカウントがあります。安倍晋三のことならばズボンのしわまで褒めるような恥ずかしいコメントをし、安倍官邸に対抗する者には執拗に誹謗中傷デマを投げつけ、国会を見ない人々に意図的に誤った印象と情報を植え付ける卑劣な存在でした。被害を被った一人、小西ひろゆき議員がついにDappiの発信者情報を突き止め、しかもそれが法人であったというお知らせが流れると、ネット上は「やっぱり！」との反応でした。機転のきく方が即座に、わずかの手がかりから検索して「都内の小さなIT企業」を特定されていて感心しました。
　以前からDappiの一般人とは思えぬ情報収集能力や、ツイートの時間帯から勤務時間が決まっているらしいこと、内閣情報官からDappiについて内閣情報調査室との関わりを示唆する文書が出されているなど特殊な存在であることは「多くの人がうすうすわかっていた」のですが、ついに究明の「第一歩」を踏み出しました。岸田政権に入ってからは一度もツイートがない、ということは依頼主も見当がつくというものです。
　この「自由民主党と何らかの取引関係がある」法人とDappiに対し「このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か」を明らかにさせることが必須です。潤沢な資金で安倍政権に有利な世論誘導をしていたとしたら、犯罪です。
　こうした洗脳にも等しい工作を堂々と行ってることを大手メディアが検証し伝えないのは、お仲間だからでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった　SNSを使った世論操作？
引用元）
FRIDAY DIGITAL 21/10/8
（前略）
税金を使った「ネット工作」の可能性も

「この法人は自民党と何らかの取引関係にあるようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」（津田さん）
（以下略）

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画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

共産党へのデマ発言をした八代弁護士の根拠は維新議員の質問への政府答弁書 〜 閣議決定自体が誹謗中傷ものだったお粗末

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　10日TBSの番組で、情報番組のコメンテーターとしても、法律の専門家としても、非常識な発言をした弁護士が話題になりました。曰く「共産党は暴力革命を党の“要綱”として廃止していない」というもので、え？これって以前に維新の言いがかりに使われたものでは？と不気味に感じました。ニーメラー牧師の言葉を待つまでもなく、思想信条が攻撃される時は気をつけなければ、、と警戒してネットを見ていると、デマをぶつけられた共産党はもちろん、恐らくは立場の違いを超えて多くの方々から厳しい非難が上がりました。またこうした発言を容認した番組への容赦ない批判もありました。週明けの番組では当初、謝罪をしないつもりで進行していたようですが、只事ではない批判を受けてか午後に入って八代弁護士本人がコメントを入れました。ところがこのコメントも謝罪どころか論点ずらしの言い逃れで「自分の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」と述べ、またしても非難の嵐を呼ぶハメに。根拠となった閣議決定は維新・鈴木宗男議員の質問に答える形で政府の認識を確認したもので、裏を返せば公安調査庁がこれまで暴力革命の証拠を見つけられなかった事実を認めたことになります。
　与党自民党とそれを援護する維新が、野党共闘への危機感ゆえに暴走しているのでしょうか。現実の自民党政治の冷酷を棚に上げ、このような分断を生むプロパガンダを熱心に放送するメディア。
　ちなみに「その時間帯のスポンサーは、P&G、東海漬物、キューピー、山崎製パン、タカラスタンダード」だそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TBSが情報番組「ひるおび！」で謝罪　共産党巡る八代英輝氏の発言で
引用元）
東京新聞 21/9/13
　ＴＢＳの情報番組「ひるおび！」の１０日の放送で、レギュラー出演する八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言し、１３日の番組内でアナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪した。
（中略）
八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と話した。
　八代弁護士は１０日、同番組が衆院選の野党共闘の話題を伝える中で発言。共産党の志位和夫委員長らが「事実無根の卑劣なデマ」だとして、ＴＢＳに番組としての謝罪と訂正を求めていた。（共同）
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八代弁護士、「ひるおび」の番組途中で「共産党デマ発言」を謝罪！「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」「今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたい」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/9/13
（前略）

何の前触れもなく突然に謝罪対応が始まったけど、「視聴率が最も低いタイミングをピンポイントで狙った」とかじゃないだろうね？

選挙制度や議会制民主主義を健全なものにするには、野党の存在がひときわ重要であり、民主主義国家において「政権与党の腐敗や不正をただす役割」を持っている野党を多くの国民が支持するのはまったくもって自然なことだし、それだけに、マスコミは、中でも「野党に対する批判」については（国民の立場に寄り添ったうえで）より慎重に行なわないといけないはずなんだけど…。

八代弁護士の今回の謝罪は、本人が図らずも、「民主主義の原則をことさらに軽視しては、（自らの利益のために）腐敗した権力側に完全なまでにべったりと張り付いている」ことを露呈させたし、「今だけカネだけ自分だけ」といった極めて利己的な精神を浮かび上がらせてしまったといえるだろう。
（それにしても、八代氏は噛み噛み＆進行もグダグダのみっともない謝罪対応だったね）
（以下略）

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画像の出典: 西日本新聞会館 Author:Nkmr844 [CC BY-SA]

今改めて問われる2000年「指南書問題」〜 記者クラブ、政治家と特殊な関係を続けるNHK政治部、メディアの事なかれ主義

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読者の方からの情報です。
　2000年の森喜朗政権時代、森首相が記者会見で記者の質問をはぐらかすための「指南書」とも呼べる文書を、西日本新聞の記者が発見したというものです。これは政治ドラマのようなスリリングな展開でした。2000年5月当時、神道政治連盟の祝賀会で森さんが「日本は神の国」発言をしたところから記者会見を開く羽目になったというのを思い出しました。オリンピックでまた妖怪のように現れましたね。
　その首相に、はぐらかしのアドバイスを忖度した天下の国営放送の、当時の海老沢会長は有名です。道理で菅さんが、鋭い質問をする東京新聞の望月記者を平気で無視するわけです。西日本新聞、長周新聞、原発取材を出版した新潟日報社さんなど地方紙が光りますね。
（ニーナ）
　ニーナ様が「政治ドラマのようにスリリング」と書かれていましたが、確かに立岩陽一郎InFact編集長の取材による「指南書問題」は、政治と報道、記者クラブの根深い問題を生々しく伝えておられました。
当時、この記事を世に送り出すことがどれほど大変だったか、ゾクリとする感覚で伝わりました。日常の仕事を共にする「仲間」を裏切る形にしてしまう記者クラブという組織。この記事を出した後も記者クラブで働く中では当然「仕返し」が予想され、実際に告発した相手は、通常のメディアと比較にならない情報量を持ち、政治家との間を取り持つ権限も持つNHK政治部でした。波風を立てずに仕事をするならば、NHKに楯突くことはありえないのでしょう。西日本新聞のキャップがNHKのキャップに「指南書問題」の記事を打診した際のやり取りは、その暗部を見せつけられたようでした。このシーンだけでも書かれなかった記事、消された記事が膨大にあることがうかがえます。政治家と長期にわたって特殊な「えも言えぬ関係」を持つNHK政治部は、権力の監視どころか、権力擁護のために政治家に指南までしてしまうことが当然になっていました。「指南は問題ない、証拠を残したことが問題だ」という認識を平然と語っています。「指南書問題」では西日本新聞が記事にすることができました。しかし、他社はこの時、同じ問題を知りつつ「うちは書かない」と、記事にできませんでした。
　腐りきったメディアに失望し諦めてしまいそうになりますが、立岩氏はなお「心ある記者」に期待し、この「指南書問題」の再検証をすべきと訴えています。なぜならこの指南書の内容こそ、今に至るまでずっと利用されている「記者封じ」だからです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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