沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

 いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
 ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当?
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
 まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国1位になったことすらないそうです。
 「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
 さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では32倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
 かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
 沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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基地なくなると沖縄経済は破綻する? → 跡地の経済効果は最大108倍
引用元)
(前略)
 Q 沖縄は予算をもらいすぎている?

 A 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

 Q 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている?

 A (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている
(中略)

 Q 沖縄の経済は基地に大きく依存している?

 A (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は(中略)2014年度は5・7%(2462億円)まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

 Q 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは?

 A 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる(中略)沖縄本島の14・7%の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる

 Q 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

 A 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された(中略)

 しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。

ぴょんぴょんの「パンキシ渓谷の春」

 「テロリストの母と呼ばれて」という、NHK・BS1スペシャルの2時間に及ぶ長編ドキュメンタリーを見ました。
 ISのテロリストになった二人の息子が、シリアで戦死した、という母親の話でした。
 息子二人を失うだけでもくずおれそうな現実なのに、「テロリストの母」と呼ばれ、ふる里は「テロリストの温床」のレッテルを貼られ、誰も訪れてこない。
 美しい自然を背景に、それでもなお戦い続ける、母親の強さと弱さがありのままに描かれていました。
 しかしなぜ、こんなに美しいところがテロリストの温床になったのか? 
 調べるうちに、チェチェン戦争、ジョージアとロシアの関係、サウジ・アラビア発の「ワッハービズム」など、知らないことが芋づるみたいに出てきました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「パンキシ渓谷の春」


“テロリストの温床”と呼ばれてきたパンキシ渓谷


こないだ、BS1スペシャルを見たんだが、世界にはおれたちの知らねえことがいっぱいあるんだなあ、と思ってさ。

なになに・・・「ジョージアの美しい山々に囲まれたパンキシ渓谷。・・この地域から200人もの若者が過激化組織ISやテロ組織に参加、命を落とし・・“テロリストの温床”と呼ばれてきた。・・番組は、奔走する母親たちの闘いと再生の記録である。」
ジョージア? アメリカのジョージア州?

Author:Jeroen[CC BY]


じゃなくて、ジョージアは国だ。
かつてグルジアと呼ばれた、旧ソビエト連邦の国で人口 450 万人、現在は独立している。(Wiki)

ドキュメンタリーの舞台は、ジョージアとチェチェンの国境付近にある「パンキシ渓谷」。

パンキシ渓谷? 聞いたことないね。

ヨーロッパでパンキシと言えば、泣く子も黙る「テロリストの温床」だ。
イスラーム国の軍事司令官がパンキシ渓谷の出身だという事実が発覚し・・。」(グルジアにおけるムスリム)

へえ! そういうとこなの?!

ところが、画面で見るパンキシ渓谷は、「呑気な家畜の鳴き声と穏やかな川のせせらぎが耳に心地よい、平和な田舎であった。」(グルジアにおけるムスリム)
まるで、アルプスのハイジを連想するような「ヨ〜レイッホ〜♪」の世界だった。

pixabay[CC0]


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5Gテクノロジーは、地球上の生命を絶滅させるためにイスラエルが開発したもの!〜 5Gによって完全監視社会の実現と“マイクロ波による人体の制御が可能”に!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国を筆頭に、日本でも積極的に導入しようとしている5Gですが、やはり専門家によると大変危険なもののようです。
 記事によると、5Gテクノロジーは、地球上の生命を絶滅させるためにイスラエルが開発したものだとのことです。非常に納得できます。しかも、トランプ大統領の自宅や不動産、イスラエルでは5Gの導入は行わないとのことです。
 ファーウェイのCFOが逮捕された事件は、フルフォード情報によると、5Gが脳に損傷を与えることがわかっていて、中国がこれを推し進めてきたからだということでした。
 “続きはこちらから”のTOCANAの記事では、5Gによって完全監視社会が実現されるだけではなく、“マイクロ波による人体の制御が可能になる”とのことです。
 現在でも、電磁波(マイクロ波)を用いたテクノロジー犯罪の被害者による報告は多数あるようです。
 しかし、5Gが現実のものになると、こうしたテクノロジー犯罪を行うストーカー集団は必要が無くなります。おそらく、簡単なプログラムで、ターゲットにされた人物は電磁波攻撃から24時間逃れることができなくなると思われます。
 5G、人工知能の発達で、エリートたちは人々を奴隷にできると思っているわけです。こうしたことを、皆さんが陰謀説だと思うか、それとも現実に進行していることだと思うか。見極めるには、支配層がどれほど根性の悪い連中であるかを知れば十分ではないでしょうか。誰かの顔を思い浮かべれば、すぐにわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界人口削減計画に最も効率的な兵器・・・5Gテクノロジー
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/v3/new-world-order/2019/8417.html
(概要)
2月17日付け
トランプの自宅や不動産物件とイスラエルでは5Gの導入は行いません!

(中略)

EMF Scientist Appeal Advisors(直訳:電磁場の科学者嘆願顧問)が5G導入の一時禁止を求める請願書を提出しました。この請願書には世界中の科学者ら(225人)が署名しました。

(中略)

バーニー・トゥロウアー氏:5GとWiFiテクノロジーは身に迫る危険性があります。5Gは家族(子孫)を完全に絶滅させます。
https://www.youtube.com/watch?v=jODoxkGd8Rk


(中略)

命取りの5Gテクノロジーはイスラエルが開発しました。5Gは地球上の生命を絶滅させるためのものです。

(中略)

5Gネットワークでは、苦痛を与えて群衆を統制する兵器の周波数が使われます。
https://beforeitsnews.com/v3/r2/?url=http://asheepnomore.net/2017/04/02/5g-networks-will-use-the-same-frequencies-as-pain-inflicting-crowd-control-weapons

(中略)

5Gの環境下で私は身体の中から焼けてしまい、皮膚細胞や血が混ざった尿が出ました。同じく5G環境下にいた私の同僚は癌を患って亡くなりました。」
これは5Gテクノロジーの被害を受けた女性の恐ろしい証言です。

(中略)

Gを押し進めるトランプはシオニストであり愛国者ではありません。

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“空間線量だけで、復興だ”とうそぶく国!〜 “空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の3分20秒~5分9秒の所をご覧ください。1平方メートル当たり4万ベクレルあれば、そこは放射線管理区域となります。福島県農民連の土壌測定データが、動画の4分辺りに出て来ます。表の1番上の福島市仁井田字糀屋では、空間線量が毎時0.2マイクロシーベルトの場所でも、実際に土壌を測ると22万ベクレルの汚染になっているとのことです。放射線管理区域の5倍以上の汚染です。
 山本太郎氏は、“空間線量だけで国が、大丈夫だ、帰れ、復興だとうそぶき、人々に帰還を迫っているが、空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”と言っています。
 時間のない方は、ツイートの動画だけでもご覧ください。動画を見れば、私たちが国から騙されているのがよくわかると思います。
 放射線管理区域の何倍も汚染されている区域は、表を見る限りたくさんあります。そこで作られた果物などの作物が、果たして安全なのか否か。このことを知るには、国がゆるゆるの基準で安全だと言っていることを信じるのではなく、自分の体感を基準にしてください。
 放射能汚染に限らず、添加物なども同様ですが、その食品に軽く触れてチャクラの状態がおかしくなるものは、購入してはいけません。チャクラ感覚がわからない人は、誤差が大きくなりますが、自分の呼吸に注意してください。
 あなたが嫌いな人に出会ったら、自然に呼吸を詰めていますよね。先入観を持たずに商品に軽く触れて、呼吸が止まる感覚がある商品は、買わない方がいいでしょう。
(竹下雅敏)
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【山本太郎事務所編集】2018.4.18 資源エネルギーに関する調査会「東電よ福島県農民連の声を聞け」
配信元)
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配信元)

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[Twitter]甘えん坊

パータ様からの情報です。
大事にされているんだな〜
(竹下家)
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配信元)