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アーカイブ: 菅義偉

画像の出典: 左より 辻元清美議員、岸田首相
Author:Tohoku-Pacific_Ocean_Earthquake [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

衆議院本会議の自民党劇場に挑戦状・辻元清美議員が岸田新首相にこれまでの腐敗、疑惑の山を問う

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　10/11岸田新首相の臨時国会が始まりました。が、それは新内閣の顔ぶれを並べただけで３日後にはすぐに解散、そして総選挙となる予定です。この臨時国会は野党が求めていた国民を救うものではなく、自民党のためだけの段取りになります。直前まで派手に総裁選が報じられた効果で、現在の自民党への支持率は急上昇と見られ、このまま選挙に突入すれば勢いで自民党政権追認になる可能性もあります。
　岸田首相に注目が集まるこの臨時国会で一矢報いた辻元清美議員の質問がネット上で評価されていました。安倍菅政権のこれまでを岸田首相に問う形で、その腐敗っぷりを分かりやすく伝えていました。
　登壇のっけで岸田首相を振り返り「総理、予算委員会やりましょう！」と臨時国会の意義を突きつけ、政治家の本来の仕事を思い出させます。選挙宣伝のためだけに大臣に据えられたような面々の資質に迫り、岸田首相の所信である「民主主義の危機」に照らして、安倍元総理の国会での118回の虚偽答弁はどうなのか？　自殺者まで出た公文書改ざん問題で麻生財務大臣以下、政治家は誰も責任を取っていないことはどうなのか？　甘利幹事長のUR口利き事件を説明するつもりはあるのか？　特に野党が甘利幹事長に政治倫理審査会への出席を求めていることについて、対比するように語られた辻元議員ご自身の体験談は、険しい道のりを経てきたベテラン議員さんらしい印象的なものでした。
　「私は19年前に秘書給与問題で辞職をした。すでに辞職後であったが記者会見での説明はダメ、国会で説明しろという自民党の強い要求で予算委員会の参考人招致に応じた。その時の筆頭副幹事長が今の甘利幹事長だった。
当時、２期生議員だったが、ある自民党の先輩代議士から「刑事責任の有る無しとは別に、政治家には政治責任に応じなければならない」と諭された。その先輩は、かつて岸田総理もご指導仰がれていた宏池会の加藤紘一元幹事長だ。当時、加藤紘一先生もご自身の問題で逃げずに参考人招致に応じておられた。また宮沢元総理は、竹下元総理に対する証人喚問の求めに対し、自民党総裁として応じておられた。岸田総理は宏池会が守ってきた政治の矜持をお持ちのはずだ。甘利幹事長に対して、岸田総理が率先して説明責任を果たすようご指導いただきたい。」
これにはぐうの音も出ない説得力がありました。さすがに与党議員もヤジの飛ばしようがなかったらしい。
　この他、河井克行・案里夫妻の買収事件、森友公文書改ざん問題では赤木雅子さんの総理への手紙を紹介し、コロナの病床削減で政策転換を訴え、東京五輪での異常な支出額増大の責任と説明を求め、その赤字補填は国民一人当たり一体いくらになるのかを問い、新自由主義の脱却では雇用の調整弁にされる多くの女性非正規社員の原因に迫り、世界のカジノビジネスの衰退からカジノ解禁の見直しを問い、岸田内閣と自民党がすぐにでも着手すべき問題をバッチリ指摘しました。これらの問題を「生まれ変わった」らしい自民党が対応できるのか？
辻元議員曰く「長期政権で溜まった膿を岸田政権で出せないのならば、国民の皆さんの手で政権を代えていただいて私たちが大掃除をするしかありません。」
　メディアが野党共闘潰しに使われる今、それぞれの場で本気の候補者を選ぶしかありません。政治的野心のために戦っているのか、国民の立場で戦っているのか、頼れるのは自分自身の目です。
（まのじ）
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【国会中継】衆院本会議　立憲・枝野代表らが代表質問（2021年10月11日）
配信元）
YouTube 21/10/11
画像の出典: デジタル庁が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町と平井大臣
Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA] & Author:Nkmemo [CC BY-SA]

たとえ菅政権が終了しても追及すべきデジタル庁と平井大臣の収賄罪疑惑、虚偽答弁、データ廃棄処分

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　発足間もないデジタル庁に関しては汚職や疑惑、不祥事のニュースばかりで、もはや伏魔殿というよりもあからさまに魔境のようです。ジェフリー・エプスタインとの関係が問題視された伊藤穰一氏は「デジタル監」起用を見送られたにもかかわらず、今度はちゃっかり有識者委員に加わっています。
　デジタル庁に関する報道は細切れで全体像が見えにくく、これまでの総裁選騒ぎに紛れてあえて誤魔化されているようです。そこで毛ば部とる子氏やLITERAが6月の文春砲に遡って、デジタル庁と平井大臣の悪辣さを解説されていました。
　オリパラアプリを受注したのはNTTコミュニケーションズでした。平井大臣は入札前のタイミングで親会社のNTT幹部と会食をしたことと、この時外されたNECへのパワハラ発言を文春にすっぱ抜かれたものの、その時点では「割り勘で費用を支払った」と説明していました。ところが今になって、その割り勘分22万円を支払ったのは文春の取材を受けた日だとバレ、虚偽答弁が明らかになりました。さらに赤石浩一・デジタル審議官と向井治紀・元内閣官房IT総合戦略室室長代理の高額接待が判明したため、赤石氏は軽く減給、向井氏は9/1に退職をしていたのでお咎めなしで、そのままデジタル庁の参与に治っていることが発表されます。ところがこの発表の際、平井デジタル大臣は、自分も接待を受けていたことを隠していただけでなく、バレないようにNTTという企業名すら伏せていました。結局、加藤官房長官が平井大臣の接待を認め、「割り勘」の事後的隠蔽工作に加えての見苦しいウソの屋上屋でした。
　極め付きはリテラの指摘するように接待疑惑や虚偽答弁だけの問題ではなく、平井大臣が恣意的にNECを退けNTTコミュニヶーションズに便宜を図った収賄罪の可能性があることです。お友達企業への優遇や、平井大臣に関する音声データを廃棄処分したりと見事に安倍菅政権のやり口、疑惑満載で、たとえ菅内閣が解かれてもデジタル庁のある限りは厳しく追求する必要があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NTT接待問題で平井デジタル相釈明　「その場で会計する店ではない」
引用元）
毎日新聞 21/9/28
　平井卓也デジタル相は28日の閣議後記者会見で、自身とデジタル庁事務方ナンバー2がNTT幹部から受けた接待の代金を遅れて支払った問題について、「その場で会計してくれるような店ではなかった」と釈明した。
（中略）
　平井氏は、この接待が週刊誌に報道される直前の今年6月21日に、自身と赤石氏ら事務方2人分の計約22万円を支払った。平井氏はNTTから請求を受け、割り勘分として支払ったと主張しているのに対し、NTTは「こちらから自主的に請求はしていない」（関係者）としている。
（以下略）
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平井デジタル相 接待同席も“利害関係なく大臣規範抵触せず”
引用元）
NHK NEWS WEB 21/9/28
デジタル庁の幹部が国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたことに関連し、平井デジタル大臣は、一部に同席していたことについて、最新の技術動向などをめぐって意見交換したもので、大臣規範には抵触しないという認識を示しました。
（中略）
デジタル庁は、事務方のナンバー2にあたる赤石浩一デジタル審議官が内閣官房のイノベーション総括官を務めていた去年、NTTから国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたとして、先週、減給の懲戒処分にしたと発表しました。
（以下略）
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デジタル庁参与もNTT接待　退職で懲戒見送り
引用元）
一般社団法人共同通信社 21/9/27
（前略）
　デジタル庁は27日、NTTによる3回の幹部接待のうち2回に、同庁参与の向井治紀氏も参加していたと明らかにした。向井氏は官僚として長くマイナンバー制度に携わり、今年9月1日付で内閣官房室長代理を退職後、参与に就任。退職前の行為は懲戒処分の対象外として、処分を見送る。本人は月給10分の2相当を自主返納する意向という。

　デジタル庁によると、向井氏が出席したのは、昨年10月2日と12月4日にあったNTTとの会食。いずれも平井卓也デジタル相と、減給1カ月の懲戒処分を受けた赤石浩一デジタル審議官が同席した。
（以下略）

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画像の出典: 岸田文雄氏 Author:切干大根 [CC BY-SA]

「パンケーキからお好み焼きへ」新総理に岸田文雄氏、「森友問題は再調査なし」で早くも安倍晋三傀儡の予感

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　「自民党総裁選前夜、安倍、二階、林の三者会談により、総裁選は岸田文雄で最終調整」という板垣英憲氏の情報が流れました。果たして岸田氏の圧勝でした。ボスたちの票の割り振りに従う自民党議員にはそもそも日本を変える志はないのでしょう。まして岸田氏自身が「勝ちたくない」とボヤいていたとする報道まであり、総裁選後には森友問題への再調査は改めて否定し、どのみち安倍晋三の操り人形になる予感しかありません。
　ネット上でざっと安倍菅政権時代の国民虐待の数々を並べただけでも140文字に収まらず、これらを見逃したまま「生まれ変わった自民党」と言われても、虐待の方法が変わっただけなのではと疑います。
　とは言え、岸田氏自身は総裁選の中で「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、年末までの大型経済対策を掲げています。衆院選挙のためのアピールではなく、首相になるからには本気で国民の役に立ってほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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◆総裁選直前の最新情報◆28日夜、「安倍晋三・二階俊博・林幹雄」の三者会談により、総裁選は岸田文雄で最終調整したという。
引用元）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 21/9/29
（前略）
　28日夜、「安倍晋三・二階俊博・林幹雄」の三者会談により、総裁選は岸田文雄で最終調整したという。二階は安倍に二階派の処遇を頼んだ。安倍の仲介で、岸田と二階が面談、二階派から衆議員議長とその他の大臣ポストも確約した。衆議員議長は河村建夫の見込み。菅首相は訪米した際、河野支持を打ち明けたが「ノー」を突き付けられた。河野ファミリー企業「日本端子」と中国との関係が原因とみられている。第一回目の投票で、河野が一位になるものの、岸田との差はかなり縮まる。決選投票で、岸田になるだろう。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac

総裁選候補が議論すべきは安倍・菅政権の失敗の原因 〜 首がすげ変わっただけでは独裁政治は変わらない

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　テレビは「連日連夜」自民党の総裁選の番組ばかりで、ネット上では「うんざり」の声が多く見られます。せっせと各候補の政策の違いを見せたところで茶番にしか見えないのは、彼らが今現在、与党議員なのだから今すぐ国会を開いて、今述べている政策を実行するよう働きかければ良いではないか、と思うからです。特に待った無しのコロナ対策、経済対策を放棄して、なんと無責任なことか。野党の臨時国会の要求を無視し続け、違憲状態を作り出したまま、新総裁の首班指名のためだけに臨時国会を開こうとする与党政府に抗議するわけでもない４候補者は、すでに総理の資格がありません。
　そもそも４候補が議論すべきは、安倍・菅政権の失敗の原因をどう捉えているかを明確にすることだという記事がありました。具体的には、安倍・菅政権が内閣人事局を使って絶大な権力を手中にし、その権力をどう使い、どう説明責任を無視し、不祥事の隠蔽にどう利用したか。これらは候補者達による政策以前の「日本の民主主義のあり方に関わる最も基本的な問題と言っていい」。その通りで、首が変わっても同じことをされたのでは国民の苦難は続きます。
　100日近くも国会を閉じたまま放置したことは「明確に憲法違反」だと元最高裁判事も意見書を出しました。憲法を守る気のない政党に独裁を許してはいけません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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結局のところ安倍・菅政権とは何だったのか／森功氏（ノンフィクションライター）
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 21/9/25 ビデオニュース・ドットコム
（前略）
今回の自民党総裁選は安倍、菅と2つの政権が不祥事やコロナ対策の失敗で国民の支持を失い、相次いで退陣に追い込まれたことを受けたものだ。当然、次の政権にとっては、何が安倍、菅政権が国民の支持を失うことになった原因だったと考えているかを明確にした上で、それをどう改めようと考えているかが最優先の課題とならなければおかしい。
（中略）
内閣人事局の発足などによりこれまでにないほどの絶大な権力を手にした日本の首相が、いかにしてその権力を国民のために行使し、行使した権力についてどこまで説明責任を果たすのか、またその権力を自らの権力の維持や不祥事の隠蔽のために使うことが許されるかどうか、などだ。これは政策以前の、日本の民主主義のあり方に関わる最も基本的な問題と言っていいだろう。そこに問題があったからこそ、絶大な権力を持ちながら、2つの政権は倒れたのだ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac

河井案里陣営に提供された1億5000万円の使途を自民党が発表「ほとんどがチラシなどの作成費」〜 誰も信じない言い訳を質問しないメディア

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　2019年の参院選広島選挙区での大規模な買収事件について、自民党がやっと1億5000万円の使途調査報告を発表しました。と思ったら、その内容たるや、資金提供を受けた河井克行氏、案里氏連名の書面を根拠に「1億5000万円からは買収資金を出していない」という報告を述べたに過ぎませんでした。1億2500万円の政党助成金相当は機関紙や政策チラシの作成費と説明したようです。さすがにフムフムと納得する人などおらず、「1億3000万円の豪華印刷物！」とネット上で突っ込まれていました。菅首相はもとより自民党は結局、実態解明の意思はなく墓穴を掘っただけのようです。安倍晋三、ニューオータニの領収書に加えて、今度はチラシ作成の領収書も急ぎ出さねば。選挙は近いぞ。
ネット上にある当たり前の疑問すら質問しないメディアの異常は、いずれメディア自身が問われることになる、と思うぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1億5000万円「買収に使われていない」自民党発表　河井夫妻連名の書面を公表
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/9/22 中國新聞デジタル
　自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。
（中略）
　自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。
（以下略）
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配信元）
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