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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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山本太郎 「れいわ新選組」街頭演説 福岡・小倉駅 2019/05/05
配信元）
YouTube 19/5/5
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「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説
転載元）
長周新聞 19/5/9
（前略）
20年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。それが私たち「れいわ新選組」の使命である。
具体的な政策として、すぐにやらなければならないことを8つ掲げている。
①消費税は廃止。
②全国一律、最低賃金1500円。これは政府が保障する。
③奨学金徳政令。国が「武富士」をやっていることで555万人が苦しんでいる。これをチャラにする。
④公務員を増やす。世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく。
⑤一次産業戸別所得保障。日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない。
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止。例えばＴＰＰ。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるＰＦＩ法もある。
⑦辺野古新基地建設中止。沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。
⑧原発即禁止・被曝させない。南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。
「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。
» 続きはこちらから
20年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。それが私たち「れいわ新選組」の使命である。具体的な政策として、すぐにやらなければならないことを8つ掲げている。
①消費税は廃止。
②全国一律、最低賃金1500円。これは政府が保障する。
③奨学金徳政令。国が「武富士」をやっていることで555万人が苦しんでいる。これをチャラにする。
④公務員を増やす。世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく。
⑤一次産業戸別所得保障。日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない。
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止。例えばＴＰＰ。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるＰＦＩ法もある。
⑦辺野古新基地建設中止。沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。
⑧原発即禁止・被曝させない。南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。
「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。
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具体的な政策として、すぐにやらなければならない８つを掲げています。
①消費税廃止
②全国一律、最低賃金1,500円
③奨学金徳政令
④公務員を増やす
⑤一次産業戸別所得保障
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止
⑦辺野古基地建設中止
⑧原発即禁止・被曝させない
確かに、どれも待った無し、国民の生命がダイレクトに関わるものばかりです。
水道民営化につながるPFI法案を例に挙げ、この国を襲うグローバル化、新自由主義の流れと戦う必要を訴えることを皮切りに、どれも省くことのできない鋭いメッセージが次々と発せられます。
山本太郎議員は諸政策の「財源は新規国債しかない」と明言しています。これについて国、マスコミあげて叩きますが、マチベンさんは「正統派ケインズ学派の真っ当な議論だ」と評価しています。むしろ貨幣の本質を隠してきたこれまでの市場万能主義のいかがわしさを指摘します。
私の心に最も響いたのは、次のくだりでした。
国の政治が変わったとしても、日本はグローバル企業によってコントロールされているのだから難しいという意見に対して「まず、日本としてどうするのかを政治の場で示せなければいけない。独立国家であるかのように騙せているのは日本国内に暮らしている人たちだけで、間接的にこの国は植民地状態だ。しかし、米軍に対してもグローバル企業に対しても、国内の大企業に対しても、その国の政治・政権が方向性を示せば、それ以外やりようがない。圧力があっても、そのような政権を作れるのは皆さん以外にない」「まだ民主的な手続きが残っているうちに、この船の舵を変えなければならない。」
まだ私たちが主権を行使できるうちに、、、！