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コロナ感染拡大を無視して始まり「GoToトラブル」と言われたGoToトラベルですが、旅行業、宿泊業、観光施設などの活性化という元々の目的から大きく外れ、地方の小さな旅館やホテルにはほとんど恩恵のない実態が判明しています。それもそのはず、赤羽一嘉国交相は最初から「GoToトラベルはJTB救済が目的」と表明していたそうです。確かに１兆1250億円のキャンペーン予算はJTBのような大手旅行会社であるほど枠が大きい設計になっており、またGoToトラベル事務局への委託費1866億円はほとんどが人件費だそうですが、スタッフの多くがJTBからの出向のようです。単純計算では１人当たり月給200万円ものお金が支払われていることになるそうです。しかもGoTo事務局の仕事は「ほぼしていない」と文春が報じています。大手、特にJTBのための税金投入事業になっており「弱者救済の視点は全くない」とすら批判されています。ここでも支援されるべき国民が置き去りか。公明党の赤羽一嘉国交相がここまで露骨にJTBに肩入れするのは、創価学会がJTBの最大の顧客であり、同時にJTBが会社をあげて公明党に選挙協力する関係にあるからだと言います。創価学会関連企業であるJTBのためなら「ありとあらゆる便宜を供与」し、国民の目の前で税金をどしどし投入するのだな？
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「GoToトラベル」はJTB救済が目的！
引用元）
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赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、JTB（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。
（中略）
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
（中略）
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
（以下略）
（中略）
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
（中略）
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
（以下略）
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（中略）この最新の菅総理の発言が本当なのなら、菅総理は、あくまで「従来通りに」学術会議側から出された候補全員を任命した（つもりだった）ということになるし、それイコール、
