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西村康稔大臣はパソナ「仁風林」接待を受けていた / パソナ「街づくり人材制度」で氷河期世代200人を淡路島に誘致していた疑惑も

 昨日に続き、16日閉会中審査の参院予算委員会がありました。野党の閉会中審査の要求に応える代わりに安倍首相、麻生財務大臣はもとより渦中の厚労、経産、国交、防災担当大臣が堂々の欠席です。仕事しろ。代わりに追求の集中砲火を浴びたのが西村国務大臣でした。感染者は増え、検査も集計も対策も不手際、あげくにGoToキャンペーンはゴリ押ししようというのですからボコボコにされても仕方のないところ、質問者の伊藤孝恵議員を前に議場を抜け出すという聞いたことのない鉄面皮を見せてくれました。
 しかしながら、欠席大臣たちの身代わりとはいかない追求の矢もありました。杉尾秀哉議員が不意に「人材派遣業のパソナとはどういう関係ですか」と質問しました。パソナは、持続化給付金事業のサービスデザイン協議会を設立した3社の一つでもあり、他の2社は電通とトランス・コスモスです。西村大臣は、南部靖之パソナ代表とは親しいけれども持続化給付金事業については関係ないと答弁しました。杉尾議員は続けて「大臣は麻布にある仁風林で接待を受けたことがありますか。」と問い、言を濁す大臣に相当数の接待が推測されることを述べました。その上でパソナの「街づくり人材制度」を活用して氷河期世代200人を、西村大臣の選挙区の淡路島に配属誘致した疑惑を突きました。西村大臣は「通告を受けた質問ではないので、、」と狼狽して明らかな虚偽答弁を晒しています。以前にデイリー新潮がこのことを取り上げ、記事の中で他にも経産省の幹部が仁風林に招かれていることを報じていました。
 国民の命などより私利私欲が最優先、それがコロナ感染よりもGoTo事業となって現れています。敵はコロナにあらず。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナ関連事業で“利権” パソナと自民党大物議員らとの“密”な関係
引用元)
(前略)  仁風林で接待を受けていた“大物”は多い。本誌(「週刊新潮」)が把握しているだけでも、安倍晋三総理や菅義偉官房長官、松本洋平経産副大臣……。さらには桜町道雄・大臣官房審議官をはじめ、給付金事業や7月から開始予定だった「Go Toキャンペーン」を所管する経産省の幹部も招かれている。経産省も、桜町審議官が仁風林に出入りしていた事実を認めた

パソナ関係者によると、

淡路島でパソナがイベントを開く時には毎度のように西村さんが呼ばれていました。それほど南部代表は目をかけていた。西村さんと昵懇の門康彦淡路市長が仁風林に呼ばれたこともあります」
(以下略)
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配信元)

政府による、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡の恐ろしさ ~「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “マイナンバーカードには写真や住所、生年月日などが記載”されているため、将来的に携帯電話番号と紐づければ、本人の「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」出来てしまいます。
 スマホの顔認証システムを使っている人は、スマホを使うたびに最新の顔写真を政府に提供することになります。スマホを家に置いて外出しても、街中に張り巡らされた監視カメラが、ターゲットの人物を追いかけます。
 こうした監視システムを運用する権力者側の人間であれば、なんとしても実現させたいところです。自身は上級国民で、何をしても罪に問われることのない立場のものが、たまたま可愛い子を見つけてロックオンすると、その子の日常生活を覗き見できて、スマホやパソコンのカメラを通して家の中まで覗かれるという完全ストーカー社会になるわけですね。
 プチエンジェル事件を例に出すまでもなく、ド変態は権力者に多いのですよ。若い娘や幼い子供を持つ親は、権力者には小児性愛者が多いということを知っておくべきでしょう。
 また、“SNS(ネット上の交流サイト)などで政権に批判的な言動をしている者、特に影響力のある人物”については単に監視対象となるだけではなく、ことによると家族まで危険にさらすことになります。それが最も効果的な脅迫の方法だからです。
 人工知能(AI)が監視システムを運用することで、革命の芽は早期に摘み取られ、支配層の権力は絶対的なものになります。まさに、支配層のやりたい放題で人類は奴隷化されます。中国はその最先端を走っているといえるでしょう。
 新型コロナウイルスはこのような社会を実現するために、カバールによって意図的にばら撒かれたと考えるのが自然です。新型コロナウイルス騒ぎはショック・ドクトリンなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が企む“国民全行動”追跡システムの恐怖「位置情報も通話も筒抜け」
引用元)
菅義偉官房長官(71)は6月23日、マイナンバーカード(個人番号カード)と運転免許証を一体化する検討を始めると発表した。将来的には携帯電話番号との紐づけなども検討しているというが、実はこれが「国民全行動把握」につながる制度と恐れられているのだ。

「これはヤバイ。政府による国民監視の始まりだ
こう声を上げたのは、監視業務に通じる警察関係者だった。
(中略)
これに携帯電話番号が加われば、もう無敵。位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握できる。こうなると、まさに丸裸。実際に捜査で使っているので、よくわかります」(警察関係者)

安倍政権はマイナンバーカードと運転免許証の合体で「行政のデジタル化」のメリットをうたいながら、その狙いは「全国民の顔写真入手」にあるのではないか。やろうと思えば、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡をいとも簡単にできてしまうのだ。
(以下略)
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配信元)
 
 

4日熊本を襲った豪雨に緊急の救助を、梅雨前線は8日まで停滞との予報に警戒を

 4日早朝からの豪雨で熊本が危険だとネット上で情報拡散がありました。
今回の豪雨が直撃した地域に、たまたま熊本選出の矢上雅義衆院議員がおられ、刻々悪化する事態と早急に手を打つべきことを発信されていました。ご自身の自宅も大変な被災をされながら徹夜で可能な限りの活動をされているようです。大手メディアはそうした情報を取り上げながらの報道をしていますが、速報性、緊急性、現場のリアリティを伝えるのには、今やSNSが頼りになることを実感した1日でした。目の前でご両親が生き埋めになった状況で助けを求める市民があるのに、行政がすぐにも有効な手を打てないことが露呈されています。西日本豪雨の悲しみをまたも味わねばならないのでしょうか。日本政府はどうして何度も何度も国民を見殺しにするのか、午前11時半に寝ぼけたような顔で抽象的なブリーフィングをした安倍総理は15分でさっさと私邸に戻りましたし、菅官房長官は午後の選挙応援で水害を語りながら、今現在起きている被災に全く触れなかったという異常な政府です。
選挙政策ではありますが、これまでの自然災害から得た教訓を具体的に公約に盛り込み、市民を守ろうとする候補もいるのに、なぜそれを政権がやって見せないのか。高齢者施設で犠牲になった多くの方が自分の身内だったら、という想像力のない者は政治家をやってはいけない。4日21時現在、今後の予報では梅雨前線が8日かけて停滞するそうです。取るべき対処が掲げられていますので、危険地域の方々が参考にされますよう。
(救助要請ツイートを見つけやすいように、救助された場合は削除を急ぐそうです。)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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熊本で13人不明 土砂崩れや住宅浸水も 11自治体約9万2233世帯に避難指示
引用元)
熊本県では4日未明から降り続いた大雨の影響で、県南部を中心に各地で土砂崩れが発生し、1級河川の球磨川が氾濫した
(中略)
 国土交通省八代河川国道事務所(同県八代市)によると、県南部を流れる球磨川の球磨村小川合流点で4日午前5時20分ごろ、水位が11.11メートル(氾濫危険水位8.7メートル)に達し氾濫を確認した
(以下略)
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マイナンバーカードと免許証の一体化を目指す政府、スマホと身分証明の一体化を進める経産省 〜 完全監視社会の到来

 23日、菅官房長官は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討すると発表しました。普及率がわずか17.2%にとどまるマイナンバーカードの交付を一気に進める狙いとあります。2021年3月には健康保険証と一体化することは決定しており、他に銀行口座や教育現場との紐付けも検討対象です。しかも22日には連動するように経産省からも不気味な発表がありました。「スマホで身分証明を実現する」ための審議を開始し、2022年には国際標準化をめざすとあります。「ただでさえ多すぎるマイナンバーカードの情報にスマホの機能が追加される」ことに毛ば部とる子氏はいみじくも「中国共産党をめざす気か」とツイートされていましたが、それに応えるような「らん」さんの指摘がありました。日本はこれまで着々と共謀罪、通信傍受法などの法整備をし、5Gを導入し、スマートシティ法を通し、国会では「スマホの中に傍受用プログラムを事前に埋め込む」ことを認め、生体認証機能を組み込み、マイナンバーで完全監視社会の完成というロードマップが現実のものとなってきています。政府、経産省の動きと見事に合致しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー、運転免許証と一体化検討 学校健診結果管理も 作業部会初会合
引用元)
 菅義偉官房長官は23日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討を始めると表明した。マイナンバーカードの教育現場での活用や、自治体ごとに規格が異なるシステムの標準化も議論し、年内に具体策を盛り込んだ工程表を策定するという。

 運転免許証は国民の保有率が7割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナンバーカードの普及を一気に進める狙いがある

 菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。(中略)2021年3月から健康保険証と一体化することは決まっている
(以下略)
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『スマホで身分証明』実現へ、国際規格案の審議はじまる──経産省
引用元)
「デジタル運転免許証」など、スマートフォンを用いた身分証明を実現する国際規格案の審議が始まりました。日本の経済産業省が提案した仕組みを国際機関が審議し、2022年の国際標準化を目指します
(中略)
Source:経済産業省
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自公維が国会を無理やり閉会、安倍政権が逃げた追求の数々をあげつらってみました

 17日、安倍政権は全てを放り出して国会を閉会しました。野党は、これまでの国民への直接給付の遅れ、アベノマスク配布のトンチンカンな対応、そして緊急経済対策の「電通中抜きやり放題」疑惑が発覚したことに加え、今後心配される新型コロナの第2波、第3波に対処するためにも国会を延長すべきだと求めました。しかし自公維の反対で否決されてしまいました。野党側は次善の策として閉会中審査を提案し、委員会を開くことで審議をなんとか継続する構えです。200万円の「氷代」を支給された自民党議員あべぴょん始め麻生、菅、甘利の面々は19日に高級フレンチで「お疲れ様」会らしい。
 国会を閉じてまで追求を逃れようとしていることは何でしょう?イヤミったらしくあげつらってみました。経産省と電通を中心とした官製談合疑惑を筆頭に、まずは21日に支払われる予定の黒川検事長の退職金5900万円。GoToキャンペーンの業務委託費3095億円が高すぎると指摘され見直しをするはずが、結局見直し前と同額で開き直ったこと。住民の意思を無視して進めてきた「イージス・アショア配備」を突如、計画停止を発表し住民を始め防衛省関係者まで驚かせたこと。近畿財務局職員が改ざんを苦に亡くなった森友問題、公文書改ざんの再調査を求める署名がついに35万筆を超え、麻生財務大臣に突きつけましたが、なんとかのツラに水で再調査しないと無視。いや、あなたは調査対象なんですが。秘書に有罪判決が下り、いよいよ起訴が射程に入った河井元法相、案里夫妻はちゃっかり200万円を受け取った上で自民党を離党し、二階幹事長も彼らを「小物」扱いして自民党とは無関係のそぶりですが、小物に渡した1億5000万円とそこから安倍事務所に還流したお金は不明のままです。
 全く、不信任案がいくつあっても足りない内閣だよ。
(まのじ)
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