上杉隆氏:豊洲新市場土壌汚染問題の張本人は浜渦武生元副都知事

竹下雅敏氏からの情報です。
 豊洲の土壌汚染問題の中心人物は、浜渦武生(はまうず たけお)氏だとのこと。動画の1分27秒から4分33秒の所をご覧ください。上杉隆氏による解説がなければ、この問題の本質が全くわかりません。彼はあまりにもまともなジャーナリストなので、どうも業界からは嫌われているらしく、この方面の事柄を誰よりも詳しく知っている人物のはずですが、メディアはどこも、彼を呼んで解説してもらおうとはしません。
 ツイートには、小池知事が側近として浜渦氏を使おうとしているとあります。こうした理由を分かりやすく説明している記事があります。リンクしておきます。
(竹下雅敏)
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豊洲新市場土壌汚染問題の張本人は浜渦武生元副都知事(2000~2005) 上杉隆
配信元)


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配信元)

金塊の歴史年表1:キーナン氏の人物紹介 / 連邦準備制度やアメリカ合衆国株式会社の成立過程

翻訳チームからの情報です。
 これから起こるであろう経済崩壊、そしてその後の新金融システム起動のキーマンになるのがニール・キーナン氏です。白龍会のメンバーで、人類救済のための莫大な金塊と口座の管理者です。そのキーナン氏が提供している詳細な金塊史を週1回のペースで本日から掲載していきます。翻訳者のYutikaさんがニール・キーナン氏側と交渉してくださり、翻訳許可を得て掲載する運びとなりました。
(編集長)
 久しぶりに金塊史です。昨年(2015年)末に発表された要約文書(というか恐ろしいほど長過ぎて、PDF文書として添付されていたという…)でして、ニール・キーナン氏のこれまでの歩みの全貌&その前提知識としての政治経済史の解説です。
 第一弾は「第一章:キーナン氏の人物紹介」と、「第二章(前半):連邦準備制度やアメリカ合衆国株式会社の成立過程」の解説になります。歴史上の何を重要視しているのかが、学校で教わる内容とは全く異なっており、大変興味深かったです。
 タイタニック号がわざと沈没させられた理由がようやく納得できました。しかし都合よく全員乗船させるには、どう仕掛けたのでしょうね。タダ券贈呈は金持ちだし…ハニートラップとか?妙なところが気になりますw
 そしてアメリカを支配する国連とWTOとIMF、さらにその奥に控えるロンドンのシティのテンプル教会とスイスの国際決済銀行。幾つもの組織作って重層化するのが何ともイルミナティらしい。そういえば彼らが生贄捧げるハロウィン月ですな。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

1.00 奪還への長く険しい道のり 
1.01 序章:ニール・キーナンとは何者か?



【中略】

二―ル・キーナンは、アイルランド系移民の家系で、米国ロードアイランド生まれだ。国際的な実業家である彼は、この過去7年間カバール体制に立ち向かい、人類のための「世界全体の愛国者」となるべく道を切り開いてきた。

Neil-Keenan-Timeline-outro-2

8年前、国際担保口座群などという存在を知っている人間がいただろうか。当時ニールに訊ねたとしても、そんなものは聞いたことすらないと答えただろう。最初に関わり出した頃は、いつものビジネスの1つに過ぎないと思い込んでいたのだから。しかし、これがいかにとてつもない話なのかを彼はすぐに知ることになる。そしてそれは、自分を後回しにしてでも人類を助けようとする契機となった。


1.02 ことの始まり:黄色の煉瓦道を辿るのだ!


【※「オズの魔法使い」でドロシーが辿るように言われた道です。】

ニール曰く、】「自分のそもそもの役割は、私に預けられた証券を盗人から取り戻すだけの筈だった。しかし、単にそれだけで終わらないことが次第に明らかになって来た。【中略】私達の政府【=アメリカ政府】は巨大なまがい物の一企業に過ぎず、世界はロスチャイルド=ロックフェラー=モーガン一族の連合体と、奴らが率いる様々なシオニストやナチスやハザールの手先どもによってすっかり騙されていたのだ。
盗まれた何十億ドルもの証券も大事ではあるが、後回しにせざるをえない。人類が助けを求めているのだ。【中略】約250年の間私達がどう扱われて来たのかを知れば、【証券取戻し】訴訟の再提起はさほど難しいことではなくなっていた。だがとりわけこの100年とちょっとの間における欧米の虚偽に満ちた金融制度は、世界全体に対する完全な詐欺不正行為なのだ【中略】」

ニールによると、国際担保口座群が正されれば、(欺瞞に満ちた)1944年のブレトンウッズ協定で詳細に定めた内容に着手することが可能になるとのことだ。

欧米が行ったこの取り決めは、1944年の第一次ブレトンウッズ協定だけでなく、1995年の第二次協定においても、世界全体に対する、そしてとりわけ非同盟諸国に対する一大窃盗行為であった。【中略】欧米の金融体制はこのような一連の計画的な窃盗行為の上に成り立っており、これまで説明して来たように、彼らのあらゆるゴール達成のため、西洋のシステムは国際口座を通して東洋の資産を利用して来た。

【中略】人類にとって、スカルノ大統領(M1でありNAM)とケネディ大統領のグリーンヒルトン・メモリアル協定がなぜ重要だったのか。

ケネディに貸し付けられた資産は金に裏打ちされた紙幣の発行を可能にし、この国をアメリカ合衆国株式会社という偽者と連邦準備制度(外国の犯罪者カルテル)から自由にし、奴らの手先のCIAを解体できた筈だった。つまり裏の政府と借金漬けで縛り付けるシステムからの脱却だ。さらにこの動きは、G20の国々をも各々の中央銀行支配から解き放てたことだろう。

その次にケネディとスカルノが行う予定だったのは、不平等なブレトン・ウッズ協定(たった44か国しか援助していなかった)を無効にし、当時非加盟だった120ヶ国と非同盟諸国(NAM)を包含した新たな協定を定め、皆に国際担保口座群への完全なアクセスを許可することだった。

国際担保口座はその当初から、世界を刷新し、より良くするという真の人道支援計画に使われるために設立されたものだ。だが、欧米の銀行家カバール連中のみが口座へのアクセスを有し、悪用し続けている。

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ドイツ銀行が9月30日(日本では10月1日)に破たん? 〜クズのような社会はなるべく早く崩壊した方が良い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きの情報で、もし本当なら完全に予想外です。これまで何度もドイツ銀行は、危機が噂されましたが、その度に持ちこたえてきました。今の段階でドイツ銀行が破綻すると、恐らくロスチャイルド一族は、十分に準備が出来ていないはずなのです。ですから、まだこのタイミングでは無いと判断していました。
 しかし、明日ドイツ銀行が破綻するというこの記事の情報は、十分に可能性があると思います。もしもこの記事が正しければ、これはロスチャイルド一族の思惑を超えた出来事が起こっているということになると思います。だとすると、これはレッドドラゴンの仕業なのか?
 世界経済の崩壊は間違いなくやってきますが、その時期がいつかは、私にもわかりません。これまでコメントしたように、ロスチャイルド一族が金融システムを乗っ取ろうとし、世界支配をあきらめない限り、金融システムの崩壊は、彼らの思惑を超えたレベルで起こるはずです。しかし、フルフォードレポートなどを見る限り、彼らは白龍会に歩み寄り、現在は協調関係にあるように見えます。この関係で、経済システムの崩壊は、ロスチャイルド一族も、その日時を知るタイミングで起きるのかと思っていました。
 資産があるわけでもなく、株を所有しているわけでもない私にとって、経済崩壊がいつ来ても構わないわけですが、もし、これが明日というような、早い日時で起こるとするならば、それは大歓迎です。
 安倍政権をご覧になってもわかるように、こんなクズのような社会はなるべく早く崩壊した方が良い。そのほうが、再建は早いと思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/09/deutsche-bank-collapse-tomorrow-friday-9-30-2016-3418766.html
(概要)
9月29日付け

ドイツ銀行が明日(9月30日米時間)崩壊し、世界的な金融システムを崩壊させます。

ドイツ銀行が明日(9月30日米時間)崩壊し、世界的な金融システムを崩壊させます。



SuperStation95によると

ドイツ銀行のインサイダー(ババリアン・ファイナンス・センターのトップ)によると、ドイツ最大の銀行(ドイツ銀行)の問題はあまりにも深刻で、明日(9月30日米時間)、破たんすることになるでしょう。
ドイツ政府はドイツ銀行を救済するつもりはありません。
ドイツ銀行の破たんがアメリカや世界中の銀行に深刻な影響を与えることになります。
破たんを阻止することはもはや不可能な状況です。ドイツ銀行の破たんにより全てが一瞬で吹っ飛びます。
9月30日に金融が崩壊した後は死刑が宣告されたような状態になるでしょう。


さらに、既にドイツではドイツ銀行の預金者による取り付け騒ぎが起きています。しかし預金引き出しがスムーズにいかなくなっています。銀行側が意図的に引き出しを難しくしているのです。

(中略) 

ドイツでは10月1日(ドイツ時間)からドイツの全ての銀行が閉鎖されるという情報が静かに広まっています。そして10月1日からATM、クレジットカード、デビッドカードが使えなくなります。

(中略) 

ドイツ銀行が危ないということでドイツではパニックが起きています。多くの人々が銀行から預金を引き出し、口座を閉鎖しています。

(中略) 

このような状況下で世界中の株式市場も激変しています。株価が暴落しつつあります。

[YouTube]ア・マーリ総統閣下は不起訴処分に暗躍したという黒川さんの昇格人事にお怒りのようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 最後の一言で、採用を決定いたしました。
(竹下雅敏)
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ア・マーリ総統閣下は不起訴処分に暗躍したという黒川さんの昇格人事にお怒りのようです
配信元)

ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略 〜アメリカ政府との戦いになるドゥテルテ大統領〜

竹下雅敏氏からの情報です。
フィリピンのドゥテルテ大統領が、実はかなりまともな人物だということがよくわかる記事です。欧米のメディアが権力にすり寄る売女、あるいは権力の道具だと知っている者にとって、欧米のメディアが悪しざまに罵る人物は、彼らに都合の悪い人物であって、報道はかなり割り引いて見なければならない事は常識です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領の政治姿勢は非常に単純で、麻薬犯罪との戦い、テロ組織アブ・サヤフの根絶、経済改革、自立した外交ということのようです。実にまともな政策で、こうした基本政策を着々と実行する大統領が高い支持率であるのは当然です。
 記事にあるように、麻薬組織とテロ組織アブ・サヤフは、アメリカが属国を支配するための道具です。基本的に、これらの組織はアメリカによって作られたと言って良いものです。“イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の…世界支配の野望と同期している”とあるように、アメリカにとって都合の悪い政権は、イスラムのテロ組織の標的になるわけです。実際に彼らを訓練し、指示を与えているのがアメリカだというのは、イラク、リビア、シリアを見れば明らかです。
 非常に簡単に言うと、アメリカに忠誠を誓っている限り、小泉政権も安倍政権も長期政権を維持出来る。しかし、アメリカから離反するそぶりを見せると様々な嫌がらせを受け、最終的には日本でテロが続発するということになるわけです。
 ドゥテルテ大統領は、経済の改革と自立した外交のために、中国との関係強化を必要としています。しかしこのドゥテルテ大統領の考えは、中国包囲網を築きたいアメリカ、日本の思惑とはズレてきます。現在、ドゥテルテ大統領は自立した外交のために、国内の米軍基地を排除しようとしています。これはアメリカを激怒させ、早い話がドゥテルテ大統領暗殺に至る流れとなります。
 ドゥテルテ大統領にとって麻薬組織との戦いは象徴的なもので、実際にはアメリカ政府との戦いのはずです。彼が麻薬組織との戦いを戦争に例えているのは、このためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略


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Federico PIERACCINI
2016年9月25日
Strategic Cultural Foundation


2016年5月30日、選挙でライバルのマル・ロハスに700万票以上の差で勝利した後、(中略)…マニラとワシントン間の緊張を我々は目の当たりにしている。(中略)…アメリカ合州国は増大する中国の影響力を封じ込めたがっている。しかし地域内の伝統的な貴重な同盟国、特に、日本とフィリピン無しには、この既にして困難な課題は不可能に見える。

(中略) 

ドゥテルテは、フィリピン国内での高速鉄道建設と引き換えに、南シナ海における、アメリカ海軍との共同パトロールの中止を提案していた。

(中略) 

マニラの要求を起動するための理想的な基盤が、創設諸国間で長年議論した後、最近実現したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。

(中略) 

フィリピンのように戦略的に重要な国々を脅し、不安定化するため、ワシントンが最も良く利用する手段の一つはテロだ。(中略)…イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の益々強まる世界支配の野望と同期していると、反対意見をおそれずに言えるだろう。

(中略) 

アブ・サヤフは、レーガン時代のアフガニスタン自由戦士(タリバン)メンバーによって設立され、後に、2000年にアルカイダによって訓練された、南フィリピンに潜むイスラム主義集団だ。彼らは、マニラからの領土的独立を目指し、地域で、20年以上活動しているが、外国政府に圧力をかけるための典型的で有名なアメリカの策謀だ。

(中略) 

最近、ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ過激派イスラム集団に対する近々の対テロ作戦を発表した。新大統領就任後の解決策の特徴が、ワシントンを激怒させた。

(中略) 

わずか数カ月のうちに、フィリピンは、太平洋における歴史的なアメリカ政府の足掛かり(アメリカは、フィリピンに5つの軍事基地を保有している)から、北京との関係修復に極めて熱心な国の一つへと転換した。

(中略) 

もしワシントンが、マニラが追求している多極化への転換を受け入れるのを拒否すれば、アメリカのアジア戦略の大黒柱を完全に離反させることになろう。

(以下略)