Thomas Gaist May 1, 2016
35人の子供を含む200人以上の市民が、今週、シリア全土に軍事的暴力が発生して殺された。これは2月に、アメリカとロシアの外交官の間で約束された停戦合意を、完全に破るものだった。
(中略)
国連の人権監視官 Zeid Ra’ad al- Hussein によれば、最近、安全保障の「破局的な悪化」が起こっているなかで、シリア全土の暴力は、「敵対行動の中止以前のレベルに舞い戻っており」、軍事行動は、一般市民に対して「悪魔的な無視」を示している。
(中略)
水曜日には、国籍不明機の空爆が、「国境なき医師団」につながるアレッポの al-Quds 医療センターを破壊し、少なくとも 50 人の市民と2人の「医師団」の医師を殺した。米ロ双方の軍事スポークスマンとも責任を否定した。
(中略)
停戦の崩壊と、市民への全面的な代理戦争への後戻りの
本質的な原因は、アサド政権を転覆し、死命を制するロシア・イランとの地域同盟を覆して、
アメリカの傀儡に置き換えようとする、米支配階級の妥協しない決意である。
月曜日、
ホワイトハウスは、少なくとも250米特殊部隊の兵士をシリアに配備すると通告したが、この決定は、200の米地上部隊のイラクへの追加配備と相前後するものだった。
木曜日の上院兵役委員会の証言として、
Ashton Carter米防衛長官は、これらは、もっと幅広い戦争計画の予備的な動きにすぎないことを明らかにした。
「これまでの成果を踏まえて、そして ISIL の続いている敗北を更に加速させるために、我々は軍事キャンペーンの“次の手”を打とうとしている」とカーターは話した。
次の数週には、米支援を受けたイラク国軍が、モスル市北部への彼らの攻勢を援護して、「アパッチ攻撃ヘリコプターをテコ入れする」であろう。モスルでは、数百の米海兵隊がすでに、周辺の村に対する砲撃を実行している。
シリアでは、米コマンド(特殊奇襲部隊)が作戦基地を建設しつつあり、これによって、ヨーロッパやペルシャ湾の米同盟政府による、更なる特殊作戦の展開が可能になる。彼らは 「特にスンニ派のアラブ社会の中に、動機をもった、地方の
反ISIS部隊を訓練して装備させる」ことを狙っている、とカーターは話した。
イラクとシリアを超えて、アメリカは、さらに南や東南アジア、イエメンや西アフリカなどにおいて、幅広い“反ISIS”作戦を用意している、とカーターは言った。
(中略)
アメリカの停戦支持は、結局のところ、初めから戦略的な策動であって、ロシアに支持されたシリアとイラン軍が、アメリカに支持された反乱軍をますます敗走させ、ワシントンが 2001年に始めた政権転覆作戦を挫折させようとする状況下にあって、
米軍が力を新たに蓄えるための時間を稼ぐのが狙いだった。
(以下略、続きは引用元でご覧下さい)
リテラによれば、“招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物は、電通の子会社のコンサルタントであった”とのこと。この事件に電通が関与している可能性があるとのことです。
ところが日本の報道では、電通の名前が意図的に隠されているらしく、下のツイートを見ると、ガーディアンの記事の中にある2つの図のうち、電通の名前が入っていない“大まかな関係図”の方を使っているようです。明らかに、電通に配慮した報道になっています。
国民はメディアによる情報操作で誤誘導されています。電通によるメディア支配の有様を私たちがよく理解して、ネットで正しい情報を得る必要があります。