アーカイブ: ’26米イスラエルによるイラン攻撃

アジア各国がイランと交渉して次々とホルムズ海峡を通過する中、あえてイランとの外交交渉を拒否する高市首相は改憲を目指す / 医療用プラスティックの不足で多くの患者の命が危機に

 改憲まっしぐら高市茶番劇の分かりやすい流れを取り上げてみました。
3月初めに日本関係船舶45隻がペルシャ湾内に停泊中と伝えられて1ヶ月経とうとしています。日本船主協会は「早期に安全に湾の外に出られるよう政府が外交交渉を進める必要がある」と訴えています。現在、中国、インド、パキスタン、トルコ、タイがすでにホルムズ海峡を通過し、マレーシアもイランと交渉して海峡通過を確保しています。フランスやイタリアなどNATO諸国も「コンタクト中 」とあります。イランは「非敵対的船舶」は海峡を通過できるとし、さらにアラグチ外相は「ホルムズ海峡は日本に開かれている」とまで公表しています。日本船主協会が「早くイランと交渉しろ」と声を上げるのも道理です。
 この事態に対して高市首相は「イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖に対抗し、海峡の開放を求めるために東南アジアで連携するよう呼びかけた。」と報じられました。いや、通れるし、みんな外交交渉して通ってるし。すると今度は、長島昭久議員が「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣し、日本関係船舶だけでなく他国の船舶も護衛することが日本の国益に資する。そのためには特別措置法の制定が必要」と外国メディアに答えていました。この人物は統一教会の合同結婚式に参加した有名な壺議員です。側近からイランとの交渉を促されても無視する高市首相と息が合っています。
「まさか、わざとペルシャ湾に(日本関係船舶を)留め置いて 『救出は自衛隊を行かせるしかない、 そのためには憲法を変えるしかない』と言うんじゃないでしょうね。」という投稿がありました。国民は高市政権の「あえて通らない」茶番を見抜いています。
 しかし「その裏で透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。」「石油化学の上に乗っている100万人以上の患者の命を救うには、ナフサの原料である原油がホルムズを通って日本に届くしかない。 」という投稿がありました。ナフサが止まれば医療プラスチックは作れないそうです。
 日本人を見捨てて死に追いやってでも改憲したい高市首相は、統一教会の使命に従っています。
(まのじ)
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イラン戦争の本質はエネルギー危機や食糧危機を意図的に生み出し、エネルギーの米依存・産業の米移転を進め、ロックダウン2.0で市民の管理強化を目論む

元カーライル・グループでエネルギー関係のチーフ・エコノミストを務めていた Anas Alhajji氏の分析が注目されています。「ホルムズ海峡を"閉鎖した"のはイランではなく、米国の保険会社が戦争リスクを理由に一斉に引受を停止したから船が動かなくなったのであり、イランが実力で封鎖したわけではないのだ。」「米潜水艦がインド洋でイラン艦を攻撃した後、保険会社が一斉に引受を停止した。」この"保険による封鎖"によって原油だけでなく、アジアの半導体産業を支えるヘリウム、農作物の肥料がストップします。「米国は既に、ベネズエラ原油を国内に備蓄し、イラク原油の代替を準備していた。(中略)つまり、イラン問題は"口実"であり、真の目的は、米国によるエネルギーと重要物資の流れの支配——新たな世界秩序の構築にある。 私たちが目撃しているのは、イランという国家への攻撃ではなく、戦後最大級の経済的再編そのものだ。」という分析をしています。
J Sato氏は「イラン戦争、エネ危機を意図的に作るのが主目的でほぼ確定だな… ・価格吊り上げてビッグオイルの利益爆増 ・エネ配給制にして市民管理強化 ・東アジアの西側3ヵ国(日本、韓国、台湾)を米国エネ依存、産業を米国移転(ノルドストリーム爆破のアジア版)」とまとめておられました。
 そこに「国際エネルギー機関(IEA)は、迫り来るエネルギー危機に対応して『ロックダウン2.0』というプレイブックを公表した。」という情報が上がってきました。この計画によると、運転の制限、フライトの停止、リモートワークの強制、ガス調理の禁止を求めています。また、高速道路の速度制限を設け、ナンバープレートに基づいて運転可能な日を決定する仕組みを進め、すでに導入されているところもあるようです。これは安全のためではなく、いわば「燃料の配給」だと言っています。つまり規制当局が個人にとって何を「必須」とみなすか、何を「非必須」とするかを決定する力を持ちます。コロナ禍での様々な制約をモデルとした個人行動への制約を求めるもので、「これは危機管理ではありません。これは恒久的なエネルギー信用システムのベータテストです。」と言っています。
 サナエ禍によるエボラ・パンデミックよりも先に、食糧を含むエネルギー・パンデミックによるロックダウンの可能性が高まってきました。
(まのじ)
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IEAがエネルギー封鎖プレイブックをちょうど公開しました(ロックダウン2.0)

国際エネルギー機関が、政府に対して運転の制限、フライトの運航停止、リモートワークの強制、ガス調理の禁止を命じる10項目計画を発表しました。彼らはこれを「石油ショックからのシェルタリング」と呼んでいます。そのタイトルをもう一度読んでみてください。

1/ ナンバープレート番号に基づく交互の運転日。奇数ナンバーは月曜日走行。偶数ナンバーは火曜日走行。各国ですでに実施されています。これは提案ではありません。移動のための許可制度の枠組みです。

2/ すべての高速道路での義務的な速度制限引き下げ。安全のためではありません。別の名前の燃料配給です。まだ運転はできます。ただ、より遅く、より少なく、政府があなたのナンバーが適格だと認めた時だけです。

3/ 代替手段が存在する場合は航空旅行を避けること。IEAは代替手段の定義をしていません。12時間の列車旅行?ビデオ通話?曖昧さが特徴です。規制当局が事後的にあなたの旅行が必須だったかどうかを判断できるようにするのです。

4/ ガス調理から電気へ切り替え。IEAは今、あなたのキッチンでどの家電を使うべきかを指示しています。同じ機関が「2050年までにネットゼロ」を発表し、温度調節器を19度に制限し、新規ガスボイラーの禁止を呼びかけたのです。これは新しいことではありません。加速しているのです。

5/ 可能な限り在宅勤務。2020年には世界を封鎖して公衆衛生と呼びました。2026年には移動を封鎖してエネルギー安全保障と呼ぶでしょう。テンプレートは同じです。言い訳が変わっただけです。

IEA自身のネットゼロロードマップは、COVID遵守をモデルとした個人行動の変化を求めています。彼らははっきり言いました。「COVID-19は、行動変化がどれほど効果的かを一般に認識させる結果となった。」

これは危機管理ではありません。これは恒久的なエネルギー信用システムのベータテストです。供給を制限。アクセスを配給。コンプライアンスをデジタル化。繰り返し。

日本政府の公式見解とは裏腹に米ウォルツ国連大使は「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束」と繰り返し発言 / 自民党の2026年運動方針は「改憲の早期実現に全力を尽くす」

 日米首脳会談で唯一の成果だったのは、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の回避でしたが、どうやらそれも怪しい。アメリカのウォルツ国連大使は22日、CBSテレビの番組に出演し、「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80%はアジアへ向かっている。」と述べたと報じられました。これについて木原官房長官は23日「具体的な約束をした事実はない」と否定しました。茂木外相は22日のフジテレビ番組で「日本の機雷掃海の技術は世界最高だ。停戦状態になり、機雷が障害だという場合には考えることになる。」と発言しています
日本国民にとって不幸なのは、この国の政府が平気で国民に嘘をつき、全然信用できないことです。「Mystery Parrot (ミスパロ)」さんの投稿によると「CBS ニュースは『日本の総理大臣が海軍の一部を派遣すると約束した』と、具体的な艦船の派遣約束が完全に成立しているような論調」「ウォルツは今日だけでCNN、Fox、CBS の 3番組に出演、『日本の総理が海上自衛隊支援を約束』と同じ論点を繰り返し強調。 『日本が約束』と公言することで、同盟国を引きずり込む効果を期待しているのだと思いますが、早く訂正しないと、日本側が否定しにくい既成事実が出来上がりつつあるのでは。」と危惧されています。まさしく高市政権が狙っているのはこれかもしれません。密約は自民党のお家芸です。
 昨日の2026/3/23時事ブログで取り上げられていた江雪琴教授の「この戦争は手に負えなくなってきている」の動画では「これから何が起こるかというと、2つの重要な海上のチョークポイントが閉鎖され、それによってGCCが孤立し、世界の安価なエネルギーへのアクセスが遮断されることになります。そうなると世界的な報復が予想され、他の勢力が安価なエネルギーを確保するために介入しなければならなくなります。韓国や日本はGCCのエネルギーに非常に依存しているため、この戦争に巻き込まれる可能性があります(6:22〜)。」と言っています。
 トランプ大統領は「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろう」と発言していたということです。今は憲法9条が歯止めになっています。そこでやっぱり出てきました。自民党の2026年運動方針原案では、憲法改正原案を国会提出し「強い覚悟を持って改憲の早期実現に全力を尽くす」となっているようです。改憲してしまえばトランプ大統領の言う「憲法上の制約」は無くなります。
(まのじ)
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イラン・イスラエル核施設を巡る攻防 ~終末思想が交錯する中東情勢

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカによる攻撃とみられていますが、イラン中部のナタンズにあるウラン濃縮施設が攻撃を受けました。これまでのところ、放射線レベルの上昇は確認されていないということです(14秒)。
 イラン軍は報復として3月21日にイスラエル南部ディモナなどを標的に弾道ミサイルを発射(30秒)しました。ディモナは原子爆弾製造の疑いがある「シモン・ペレス・ネゲヴ原子力研究センター」の近くです。核関連施設の被害は確認されていない(1分)とのことです。
 櫻井ジャーナルは、イスラエルは1986年の時点で150から200発の核弾頭を保有していたと推計されるので、現在の「イスラエルが保有する核兵器の数は増えているはずだ」と言っています。
 戦争開始前、イランとの交渉を主導していたウィトコフ特使は当初、イランは核爆弾の材料を得るまで「おそらくあと1週間」だと主張していました。しかし、2025年6月22日に行われたイラン核関連施設への空爆によって、トランプは「イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された」と主張し、ピート・ヘグセス米国防長官は「私たちの爆撃作戦はイランの核兵器製造能力を消滅させた」「爆撃が破壊的でなかったと言う人は、大統領と作戦の成功を傷つけようとしているだけだ」と主張していました。
 こうした精神錯乱ともいえる政権とイランは戦っているわけです。しかもイスラエルの異常性はアメリカを遥かに上回ります。ウクライナでの戦いと同様に、これは善と悪の戦いと言ってよいと思います。
 “続きはこちらから”をご覧ください。予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“イスラエル人がイランの弾道ミサイルから身を守る方法はありません。しかし、残念ながらこの破壊を非常に喜んでいるイスラエル人がたくさんいます。さて、これはエルサレムで最も影響力のあるラビの一人です。彼はヘブライ語で話しています。彼が言っているのは、この破壊の戦争はメシアの帰還をもたらすということです。…実際、彼らは起こっていることに非常に興奮しています。(1分55秒)”と話しています。
 ShortShort Newsさんの動画では、“非常に複雑な歴史で、ユダヤ人の中のさまざまな宗教グループ(セプティム・フランクス、あなたが話したシャバット・ルバビッチなど)に加え、フリーメイソンやテンプル騎士団、薔薇十字団なども関わっています。イエズス会も関係しています。つまり、こうした様々な秘密結社や宗教団体が何世紀にもわたって協力し、終末をもたらし、メシアの時代を告げるこの計画を実現しようとしてきたのです(1分7秒)。…地政学的な出来事を見ていると、これらが今日一つに収束してきているのが分かります。(3分6秒)”と言っています。
 櫻井ジャーナルは「大イスラエルを荒唐無稽の話だと考える人は歴史を学び直すべきだ。」と言っていますが、「計画」のために多くの人を殺すことを何とも思わない人達がいるのです。彼らは自分たちを、この世に剣をもたらす御使いだと思っているのでしょう。そして、かなり多くの者たちが、自分が悪魔に仕えていることを自覚していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン中部のウラン濃縮施設に攻撃 アメリカが実施か イラン側もイスラエルの核関連施設近くの都市を攻撃|TBS NEWS DIG
配信元)
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イスラエルが核兵器を製造しているディモナ原子炉の近くをイランが攻撃
引用元)
(前略)
ディモナ原子炉では核兵器が製造されている可能性が高い。ここで技術者として働いていたモルデカイ・バヌヌの告発が1986年10月5日付けのサンデー・タイムズ紙に掲載されたが、それによると、イスラエルが保有する核弾頭の数は生産のペースから推計して150から200発。水爆の製造に必要なリチウム6やトリチウム(三重水素)の製造もバヌヌは担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。それだけでなく、イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。(The Sunday Times, 5 October 1986)
(中略)
バヌヌの告発はアメリカの情報機関にとっても驚きだったという。彼らはイスラエルの保有する核弾頭数を24から30だと推測していたからである。バヌヌが告発した後、イスラエルが保有する核兵器の数は増えているはずだが、ジミー・カーター元米大統領はその数を150発以上だとしている。中には400発だとする人もいる。
(中略)
イスラエルがイランの核開発についてとやかく言うのはおかしいのだが、アメリカとイスラエルがイランを爆撃している理由がそこにあるとは思えない。ガザのようにして、中東全域をイスラエルにしたいのだろう。「大イスラエル」だ。

イスラエルはアメリカやイギリスにとって中東を支配するための航空母艦だと考えることができる。北アメリカやオーストラリと同じように先住民を虐殺し、自分たちの領土にしたいのだろう。大イスラエルを荒唐無稽の話だと考える人は歴史を学び直すべきだ。

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ホルムズ海峡封鎖下で示されたイランの異例の配慮 ~アラグチ外相の温情と日本政府の消極姿勢

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でもお伝えしましたが、ホルムズ海峡封鎖によるナフサ不足の影響は深刻で、最悪のケースでは「4月末ぐらいまでが普通を装える限界」ではないかという予測でした。
 驚いたことに、イランのアラグチ外相は、“事実上封鎖されたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て、日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け、既に日本側と協議に入ったと明言(31秒)”したという事です。
 イランのアラグチ外相は、2007年から2011年まで駐日イラン大使を務めていた親日家です。外務省の『東北地方太平洋沖地震に際してのイランからの緊急援助物資の受入れ』によれば、在任中の2011年3月11日に発生した東日本大震災で、アラグチ外相は3月24日に徳永久志外務大臣政務官を表敬訪問して、イラン・イスラム共和国からの緊急援助物資(缶詰食料)の目録を手渡し、津波で亡くなられた方々に対する深い弔意を述べるとともに、「イラン国民は2003年のバム地震における日本からの支援を忘れておらず、全てのイラン国民の心は日本とともにある。イランは日本に対し更なるあらゆる支援を行う用意がある。」「類い希なる忍耐と能力を有する日本国民は、必ずやこの困難を乗り越えることができると確信している」と述べました。
 こうした経緯を含め、「アラグチさんは人格者だね 震災の時も炊き出しボランティアしてくれて今回も昔の恩を忘れず このような待遇を示してくれるなんて 日本は感謝すべき イランに対して無下な対応するなよ日本政府、特に高市。」「瞳に知性を感じるのよ、やっぱ義理堅いわ」という意見があり、まさに同感です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。こうした破格ともいえる温情に対し、ネット上では「神様、仏様、アラグチ様」という今年の流行語大賞にしたい言葉が現れました。
 ところが、あろうことか茂木敏充外務大臣は、“イランに対し日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ…日本船舶に対する特別な扱いの有無は確認していないと説明した。”というのです。
 アラグチ外相の「封鎖の一時解除に向け、既に日本側と協議に入った」という言葉と矛盾します。MT Media Networkのツイートをご覧ください。「軽蔑される猿となれ」という全能者の言葉はサウジアラビアの外相だけではないようです。
 背後で日本の破滅を防ぐために懸命に働いている人物が、官僚なのか民間人なのかは知りませんが、こうした人たちとは異なり、どうも高市政権の言動からは「自国の政府が殺しにかかってくる」としか思えません。
(竹下雅敏)
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【速報】イラン外相が明言!日本船のホルムズ海峡通過を認める用意!日本が米国とイランとの仲介役に!【光岡かつみの政経社会】
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