アーカイブ: まのじ

「懲りない維新」総合区と広域行政一元化って、都構想と瓜二つですやん

読者の方からの情報です。
今度は「総合区」とか、抜かしてけつかるんでございます。

そして「「大阪府市の広域行政一元化」」、
懲りない維新。大阪市の財源2000億円をむしり取ることしか考えない。
(まゆ)
 恐れ入りました、維新の執念。ふつうは二度もお断りされたら諦めるでしょう。松井市長と吉村知事がまさしく舌の根も乾かぬうちに「総合区」だの「府市の広域行政一元化」などと言い出しました。一体これどういう意味なんでしょう?「総合区」というのは、前回の住民投票否決の後に登場した制度で、市長から権限を委任されることなく区長が特定の事務を執行できる、というものでした。その「区」は、24区全てが総合区になるのではなく、いくつかにまとめられるそうです。24区が4つにまとめられたら、あら今回の都構想と瓜二つ。さらにあわせて「府と市の対立や二重行政をなくすルール作り」を表明し、行政の一元化条例案に取り掛かると表明しました。こちらも対象とする事務を430全て移管した場合、おやまあ都構想と瓜二つ。
 どあつかましい、とはこのことでしょうか。大阪のみなさま、お疲れ様でございます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「総合区を目指すべきだ」 大阪都構想再否決で松井市長 公明のけん引期待
引用元)
 大阪市の松井一郎市長は5日の定例記者会見で、「大阪都構想」が否決されたことを受け、公明党が過去に提案した総合区制度の導入を目指すべきだとの考えを示した。「(市内にある)24区は多すぎ、一定規模に集約する方が住民に寄り添える。公明が旗振り役をやるべきだ」と訴えた
(以下略)
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「大阪府市の広域行政一元化」 知事ら条例案提出へ 都構想否決受け「対案」
引用元)
 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長(大阪維新の会代表)と大阪府の吉村洋文知事(維新代表代行)が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。
(中略) 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差(の得票率)で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
(以下略)
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否決直後に都構想「簡易版」? 維新の新制度検討が波紋
引用元)
 大阪維新の会が都構想の「簡易版」といえる新制度の検討を打ち出し、波紋を広げている。「広域行政の一元化条例案」と「総合区設置案」だ。住民投票で半数近くの賛成を得たためだとしているが、自民、共産両党は「都構想は否決されたばかりだ」と猛反発。公明党は様子見で、実現の見通しはたっていない。
(以下略)

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[長周新聞] 学術会議問題に目を奪われている裏で、重要法案がスピード可決の危険

 長周新聞にシビアな指摘がありました。今の臨時国会では、日本学術会議の任命拒否問題をメインに菅政権の独裁を追求しています。しかしその裏でこっそりと可決をうかがう重要法案が山積みと言えるほどありました。長周新聞では、12日に審議入りの種苗法改正の他、憲法改正のための国民投票法改定、日英EPA承認などずらりと列挙し、中でも「国民投票法改正案」や「日英EPA承認」が国民に知らされないうちに可決を急ぐ理由が解説されていました。
 特に「スピード可決が常態化」の見出しで記された法案の数々とその審議時間の記録は圧倒的で背筋が冷えます。2017年以降、モリ・カケ・桜で国会が紛糾していた時期に、その裏で何が行われていたか。種子法廃止、共謀罪法、水道法改定、入管法改定、日欧EPA、原子力損害賠償法改定、漁業法改定、デジタル化促進法、、、いずれも通年国会で審議されるべき重大な法案が、わずかの審議時間で強行されています。
そして今、長周新聞は、学術会議任命問題に耳目が集まる裏で「国民が目隠し状態」のまま、審議時間もかけずに重要法案が強行される手口が共通していると警告されていました。
日本学術会議問題は無論大事ですが、同様に種苗法など他の重要法案の行方もしっかり見届け、どの議員がどのような動きをしたか、まさか強行採決に加担しないか要チェック。せめて菅政権の好き勝手にさせないよう声を上げ、近いとみられる選挙に反映させねばなりません。はなから国民を欺くつもりの政府だと気の休まる暇もなし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改定、国民投票法改定… 重要法案のスピード採決が動く 学術会議問題でフェイクするな
転載元)

(前略)
(中略)国民生活はこれまで経験したことのない苦境に直面しており、国会で審議すべき喫緊の問題は山積している。そうした国民生活のひっ迫を横目に菅内閣は今臨時国会で、種苗法改定や憲法改正をにらんだ国民投票法改定、日英EPA承認の成立などを重要課題に位置づけている

他方で国会審議やメディアの国会報道は日本学術会議会員の任命拒否問題に大半の時間を割いて国民の目を釘付けにし、肝心の法案の内容については国民には十分な説明もないまま強行可決する方向で進行している。森友・加計学園問題や桜を見る会問題で国会を空転させ審議時間のほとんどを費やし、共謀罪法や種子法廃止、日米FTA承認などの重要課題については審議時間はほぼなしに強行採決してきた手口と類似している。
(中略)
(中略)新型コロナウイルス対策が緊急課題となっている。
地方議会から国会にはPCR検査、検査機関や医療機関従事者への支援の拡充を求める意見書や、新型コロナ禍での地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書などが多数上がっている。また、失業者増大への対応や中小企業への支援拡大など生活や事業継続の支援策が急がれている。

 また、福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対する意見書や、核兵器禁止条約の批准を求める意見書も提出されている。

 そのほかにも、「イージス・アショア」代替案や、安倍前首相の「敵基地攻撃能力」導入発言問題も国民への説明が必要な問題だ。

 国会で論議すべき課題が山積するなかで菅内閣は今臨時国会に以下のような法律案を提出している
①種苗法改定、
②地方公務員法の改定(国家公務員の定年引き上げにともなう改定)、
③東京五輪の一年延長にともなう法改定、
④新型コロナワクチン接種にともなう検疫法の改定、
⑤被災者生活再建支援法の改定、
⑥郵便法の改定(一般の宅配業者との対等な競争条件を確保するための規制緩和・土曜日配達廃止など)、
⑦特定水産動物等の国内流通の適正化等に関する法律案、
⑧日英EPA承認案等である。

 そして自民党がもっとも重視して今臨時国会での成立を狙っているのが憲法改正をにらんだ国民投票法の改定。国民投票法改定案は議員提案の法案で、この間継続審議になっている。

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文春砲「総理実弟の既得権益」、そこからさらに北海道のカジノ利権を突いた「薄荷らぼ。」ブログ 〜 ここにも竹中平蔵氏の影

 文春砲が続きます。菅義偉総理の実弟が自己破産後にJR企業の幹部として入社していたことがすっぱ抜かれていました。通常の感覚では「ありえない」ため「総理の口利き」や「既得権益」が疑われています。そもそもJR東日本の松田昌士元会長は菅義偉議員の大恩人で、その意を受けてJR東日本の歴代社長は菅氏を支援してきたそうです。菅総理のJR利権を身内に与えてきたと思われても不思議ありません。
 ところで薄荷パンさんのブログでは、ここからさらに別の視点を掘り下げておられました。JR東日本初代社長が立役者となった国鉄分割民営化の結果、案の定「JR北海道は瀕死の状態」となり、さらに今また、カジノ利権が北海道を食い物にしている実態を知らせておられます。三橋TVでは、北海道にできるカジノがアイヌの人たちを巻き込んだ中国人向け施設になること、そのための二階俊博議員、秋元司議員の奇妙な動きとともに500ドットコムが関わっていたことを伝えています。そしてこの500ドットコムのCEOは全て「株式会社メタップス」という中華系マーケティング会社からきており、かつこのビットコイン部門の顧問・相談役は竹中平蔵氏が就いているということが明かされていました。また出たよ、へいぞう
そして当然、IR誘致には菅総理も熱心であることは知られています。カジノ予定地近辺には、8000人規模の中国人向け社員寮のような施設が出来、そして人口減少している北海道で逆に人口が増えている地域は中国人が急増していること、プライベートジェット用の空港建設利権など「先住民族ビジネス」という言葉も飛び出し、カジノ建設とそれを見越した利権がらみの動きがあることを伝えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【文春砲】破産した弟がJR企業の役員に!! 菅首相とJR東日本の「既得権益」
引用元)
(前略)
私は本当に腹が立ったので、久しぶりに個別にブログ書いた。
国民には自助を優先しろと言いながら、身内はちゃっかりコネを使って優遇してるじゃないですか

しかも1987年の「国鉄民営化」では20万人の国鉄労働者が職場を追われ200人の自殺者を出したのに
(中略)
そんなことは意にかんせず、自民党の歴代総理とJR幹部たちはズブズブと既得権益のうまい汁を吸い続けてる。💢
(中略)

さらに許し難いのは、国鉄分割民営化でJR北海道は瀕死の状態
そりゃそうでしょ、今まで大都市の儲けで北海道など儲けの少ない所を賄って来たのを分割したのだから。
それでもバブルが弾けるまでは良かったけど、日本人が貧しくなってからは青息吐息、インバウンドで少し盛り返して来たところにトドメのようにコロナ不況。

そんな弱りまくった北海道に今度はカジノ利権!
二階、スガ、竹中平蔵らが暗躍して、北海道を中国カジノに叩き売る話が進んでる





(中略)

「菅助」にワロタ
スガは叩き上げでも何でもないっしょ。
早く引き摺り下ろしましょう!

文春が報じた「第2の耐震偽装事件」勇気ある実名告白のおかげで発覚、国会議員のお友達企業優遇でNEXCO中日本に圧力か

 公共事業である中央自動車道の耐震補強工事に重大な欠陥が見つかりました。東京・日野市にある緑橋の「鏡台に鉄筋が入っていなかった」ことを文春が報じました。NEXCO中日本が発注した耐震補強工事ですが、元請けは福岡県にある大島産業で、緑橋以外にも都内に複数の工事を担当していました。この大島産業にはこれまで悪質なパワハラ問題が度々起こり、裁判で敗訴の上、指名停止処分を受けた経歴もあります。文春では大島産業と親しい国会議員との関係が指摘されており、9日に行われた野党合同ヒアリングは当然、元国交大臣政務官、現農林水産副大臣の宮内秀樹議員について質問が及びました。
 このヒアリングの最高の目玉は、今回の件を実名告発された二次下請けの吉岡建築設計・吉岡史人会長の説明でした。ここだけでも見る価値ありです。きっと不利益を受けることになるであろう告発をあえて行った経緯を勇敢に、そして不思議と明るく語られています(21:20〜26:52)。ご自身を「孫請けの、下々の一作業員の立場」としながらも、この重大な事件を明るみにしたいと一計を案じ、大胆に行動されたことに驚きました。快男児です。仕事に誇りを持ち、人々の安全を第一に考えられる方が現場にいて下さることはありがたい。国交省への「なぜ施工チェックが機能しなかったのか」というポイントになる質問にも、吉岡会長が核心を突くような補助説明をされ、光が差すようです。「第2の耐震偽装がこうしたずさんな管理の中で起こるということを知っていただきたい」(47:45〜50:05)。
 もう一つのトピックは、NEXCO中日本から大島産業への「パワハラ事件」の経緯でした。大島産業のずさんな工程を指導したNEXCO中日本のメールが「パワハラだ」と問題視され、宮内秀樹議員がNEXCO担当者と国交省の担当者を呼んだというものです。大島産業の意向を受けて、適正な指導をしたNEXCO側に圧力がかけられたのではないかと思われる事案ですが、またまた国交相の応接記録は無く、NEXCOからのメールも無い、というこれまでの安倍政権の数々の疑惑のデジャヴを見せられたようでした。今回はヒアリングの配布資料も提示されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「鉄筋は入っていない」 高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明
引用元)
(前略)
 中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)の調査で判明した

 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計(東京・三鷹市)の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本(高速道路)の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

(中略)この検査の結果、緑橋の橋台には鉄筋が入っていないことが明確になったのです。大島産業側も、その事実を認めています
(以下略)
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中央道またぐ市道の橋に耐震施工不良 鉄筋が不足、再施工へ 東京・日野
引用元)
 NEXCO中日本は4日、中央自動車道をまたぐ橋1カ所の耐震補強工事で、橋台の一部に鉄筋が不足する施工不良があったと発表した。安全性に支障はないとしているが、大規模な地震で中央道上に倒れる恐れがあり、速やかに再施工する

NEXCO中日本によると、施工不良があったのは中央道下りの国立府中―八王子インター間にあり、中央道をまたぐ市道に架かる緑橋(東京都日野市、全長52・8メートル)。1966年に造られた橋で、巨大地震に備えて耐震補強工事が進められていた。工事は大島産業(福岡県宗像市)が担当し、2018年8月~20年10月に行われた
(以下略)
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2020年11月9日 第1回 高速道路耐震偽装問題 野党合同ヒアリング
配信元)
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配信元)

国の支援策が本当に必要な人々に届かない菅政権「自助」政策 〜 「専門人材育成訓練制度」の矛盾を仁藤夢乃さんがツイート

 国会では野党の切れ味の良い質問が続いています。国民に届けられるはずの支援金、例えば、家賃支援金は2兆円の予算に対して未だに申請の2割足らずの給付、持続化給付金に至っては申請者に対して「不備解消依頼書」という恫喝的な打ち切り通知まであったと国会で指摘されていました。野党合同ヒアリングや原口一博議員のZOOMミーティングで、書類不備など無いのに長期間放置され、ついに諦めて声をあげられなくなってしまった人々の実態が明らかになっています。梶山経産相の答弁はその実態を切り捨て、届かない支援金を無視するものでした(11/5参院)。
 そこにDFR様からの投稿が入ってきました。
10代の女性を支援する「colabo」の活動をされている仁藤夢乃さんのツイートで、非正規雇用の人が正社員就職を目指すための「専門人材育成訓練制度」を利用して月10万円の給付を受け、それを生活費にしながら学んでいた学生さんのケースが紹介されていました。その方はコロナの濃厚接触者となり保健所から自宅待機を要請されました。欠席は給付金の条件を左右します。学生さんは不安を抱えながらも給付金について学校やハローワークと相談しながら自主的に授業を休みました。ところが出席日数たった1日の不足で給付金が出なくなってしまったというのです。仁藤さんが細かに状況を確認された結果、保健所やハローワークなどの制度の硬直的な運用が、なんの落ち度もない給付生を絶望に追いやっていました。不正受給などありえないことは客観的に十分確認できるのに、生活費のためのわずか10万円が給付されません。他にも同様に諦めてしまった人がいるのでは、と仁藤さんは懸念されていました。
 国会で厳しく問うている持続化給付金などの支援と全く同じ、本当に困っている人々に国の支援が届いていない。菅政権の「自助」政策で、様々な冷たい切り捨てが実行されているのではないか、声すらあげられない人が増えているのではないか。暖かな弾力的な運用がなされるべき時ではないのか。
(まのじ)
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配信元)

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