選挙の可能性があるからでしょうか、岸田首相の思いつきのような「定額減税」が6月から始まります。年収2000万円以下の人を対象に、所得税３万円、住民税１万円、合計４万円です。月にすると3300円程度、日割りだと100円程度の減税額らしい。これは過去2年間に増えた10兆円の税収の一部を「下々」に還元するのが目的のようです。
　一括ポンと4万円振り込んでくれれば済むのに、「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」だと思った首相の一存で給与明細に毎月ダラダラと減税分を明記することにしたそうです。ネット上で話題になっていた税理士の方の「税理士業務に携わって10年になりますが定額減税は今までで1番酷い。 温厚界の神と言われたわいが電卓投げるレベル」とのコメントが悲惨すぎておもしろい。税理士だけではなく「市町村課税部門も収納部門も、企業の給与部門もとても困っています。」と訴え、あんどう裕氏は「こんなことしたら、現場は大混乱。事務処理が増えまくり、間違いが続出する。システム改修も間に合わない。給与明細の仕様変更もこのためだけにやらなくてはならない。それこそムダというものだ。 そしてそのコストは事業者負担となる。まったく利益に貢献しないコストを負担させられる。 インボイス制度と同じだ。」と、たった1年間の思いつき減税による大迷惑を解説されていました。
　しかも月3300円程度の減税に対して、国民の生活は実質賃金の連続マイナスに加えて物価上昇が続き、6月からはさらに電気代値上げが加わり、全く減税効果は期待できません。森永卓郎氏は"消費税廃止のほうがシンプルで経済効果が高い、しかも財務省はこの一時的な減税の後、増税を狙っているのは間違いない"とヒヤリとする予想されていました。確かに財務省が何も見返りなく、減税を許すわけがない。

　5月17日のMBSニュース解説の番組で、泉房穂氏と元TBS記者の武田一顕氏が「公職選挙法の見直し議論」と「政治資金規正法の改正案」について、それぞれの意見を述べていました。武田氏は政局の観点から今後の見通しを述べ、泉氏はいずれのテーマについても国民目線で問題点を突いていました。番組制作側としてはバランスをとったつもりかもしれません。ところが泉氏は従来のテレビ番組の予定調和をぶち壊すように、政治記者の報道姿勢に厳しい苦言を述べて司会者を慌てさせていました（1本目の動画7:00〜）。「それ間違いです。そういう解説するからダメなんです。ハッキリ言うけどそうじゃないんです。今の論点は金まみれの一部の方から金をもらう政治じゃなくて、国民の方を向いた政治をしましょうという議論なんです。」「そんなふうに政治部が言うから国民が誤解して、しょうがないと思うんであって。」武田氏はこれまでの政治部記者のように自民党の狙いを述べますが、それをさえぎり「自民党の言いなりの報道をするからですよ。」「選挙の裏で金を使っているだけなんですから、そこにメスを入れるべきことをメディアがちゃんともっと世論管理しなきゃ、と私は思います。」と抗議しました。司会者が"政局を視聴者がどう判断するかが大事"という意味のとりなしをすると、泉氏はすかさず「政治家という権力者に取材するだけじゃなくて、国民一般の声を取材して検証もして報道されないと、政局がらみの報道で終わってしまう。」と重要な指摘をされました。政局の報道はそれ自体が間違いではなくても、視聴者が気づかないうちに主体性を奪われる効果があります。
　翌5月18日の泉チャンネルでは、この時の真意をさらに詳しく、火炎放射器のような勢いで述べておられました。「日本のマスコミは権力に忖度してひどい。これは本当に酷いです。」テレビが特にひどく「時の権力の情報を垂れ流しているだけ」、そしてそのキーになっているのが政治部だと断言されました。政治部は時の権力と繋がっているので力を持ち、新聞社やテレビ局を牛耳る政府機関みたいなものになりつつあるそうです。「時の権力者の近いところで取材している自分も、何か偉くなった気分になっている方が多い。」「全く国民を見ていない」。
　泉氏は「そうじゃなくて取材すべきは国民、報道をすべきは国民の声です。」「権力者目線ではなく国民目線の報道に転換してほしいと本当に切に願います。」「新聞社もテレビ局も、政治部は廃止したほうがいい」「政治部は無意味ではなくで有害だ」「（権力の）口利き、御用聞をやってそれを報道するなんていうことは報道機関の自殺行為」「日本をダメにしているのがまさに政治部」「政治部がなくなることを切に願っています。」とまで吠えておられました。
　これまで政治部批判はタブーだったそうです。これを聞いた私たちは、政治部の解説を安易に受け入れることなく、その報道の意図を見抜き、国民の意思を反映したものかを問う賢さが必要だと思いました。