以前に冒頭のツイートを見てビックリし、その勢いで保存していました。
公務員が民間の派遣ですと？？　以来ずっと「お役所」の今はどのようになっているのだろうと気になっていたところ、日本の非正規雇用の状況を具体的に伝える記事がありました。
元記事では、東京の区役所だけでなく法務局など国の機関ですら、非正規公務員が当たり前に勤めているとありました。そうだったのか。
　2018年の調査によると、労働者の約４割、37.9%に当たる2,120万人が「非正規雇用」労働者で、男女別では、男性労働者の22.2%、女性労働者の非正規に至っては56.0%と、女性の半数以上が不安定な立場で働いていることになります。正規雇用の社員と同等の仕事をこなしていても「有給休暇やボーナスもなく」「雇い止め」を恐れてセクハラ抗議すらためらうと言います。
　積極的に財政出動すべき行政機関まで人件費をケチってたのか。ちなみに厚労省の調査では、1日の派遣料金は平均で１万7096円、実際に派遣労働者に支払われる金額は１万1792円で、約30％はピンハネされているようです。　
　世界的に見ても日本の貧困化は隠せないところまで来ていますが、働く人の４割が、まともに働いても経済的な余裕が持てず、従って結婚、出産を諦め、病気にでもなれば一気に困窮する危険に晒される状況は、「人たるに値する生活を営むために必要な賃金を支払う義務がある」と謳う労働基準法に違反しています。「そもそも労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は人を雇用してはいけない」と元記事では指摘しています。
　この違法な「非正規雇用システム」の発端は、2005年、小泉純一郎政権が推し進めた「規制緩和」でした。働く人を守るための規制を破壊し「全国各地の自治体で、正規公務員の採用枠を減らしていく一方で、非正規公務員の数を激増させていくことになった」集中改革プランを推進したのは、ご存知、当時の総務大臣、現パソナ・グループ会長・竹中平蔵氏でした。

「未来投資会議」、、、？
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
　22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
　これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP！では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
　70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
　国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ！」と言われるのも当然ぢゃ。