アーカイブ: 斎藤元彦兵庫県知事

斎藤元彦兵庫県知事に対して全会一致で不信任決議案可決、知事辞任か県議会解散でギリギリまで居座るか / 本当の問題は強大な権限を県民のために行使できる知事を選べるか

 19日、斎藤元彦兵庫県知事への不信任決議案が全会一致で可決されました。これによって斎藤知事は辞職をするか、県議会の解散をするかを選択することになります。
 今回の斎藤知事の問題は、「公益通報保護法に違反して告発者探しをして追い込み、告発者を死に追いやったこと」「人事権の濫用によって関連する法人の役員の方が亡くなったこと」「パレードをめぐる税金のキックバック疑惑で、その後関係する職員が亡くなったこと」が次々と明らかになりました。
兵庫県民でもある泉房穂氏が問題の核心部分と対応策をネット上で広く明示されたおかげで、「おねだり」などのスキャンダルで問題をそらし、県議会の適当な辞職勧告決議などでガス抜きをして終わらせるのではなく、県議会は法律に沿って知事への有効な責任追求を果たしました。この件を注目していた全国の市民にとっても「自治体の首長の権限の強大なこと」しかし「県民が事実を見極め、県議会を動かして場合によっては知事を辞めさせることができること」を学びました。
 斎藤知事のあまりに非常識なパワハラに「悪者・斎藤知事」という当然の評価が下されますが、それに対し、「ヒーロー・斎藤知事」が利権に切り込んだためにバッシングを受けたとのストーリーも出てきました。県民のために命を張って利権に挑むようなお方には見えませんが、従来の自民党が握っていた利権に維新が食い込む駒にされた可能性はありそうです。
「総務省によると、都道府県知事に対する不信任決議が可決されるのは5件目。過去4件はいずれも知事が失職・辞職しており、議会が解散された例はない。」とのことです。知事の不祥事で不信任されたのに議会を解散するのは「筋が通っていません。」あるテーマに関して、知事と議会の意見が割れて、改めて民意を問う必要がある時には議会の解散をして選挙を行いますが、今回は知事が自らの責任をとってヤメロという話です。選挙期間中までは在職が延びる斎藤知事のワガママに16億円ものコストは必要だろうかという疑問はもっともです。斎藤知事は、県民に迷惑をかけずに潔く自ら辞職すべし。
 泉房穂氏によれば、本当の問題は、知事という強大な権限を持つ者が、その地位、権限をどちらに向けて行使するのかがテーマで、兵庫県を良くする、県民の生活を豊かにするために思い切った権限を行使するのか、私利私欲のために権限濫用するのか、そして知事の権力の暴走を許していた県庁の風土、それをチェックできていなかった県議会、さらにそれを正しく報道してこなかったマスコミの責任も指摘されました。
(まのじ)
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【Xデー来る】兵庫県知事「不信任案」〈斎藤知事の決断は?兵庫の未来は?〉
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[兵庫県議会の百条委員会] 斎藤知事、片山元副知事の2回目の証人尋問 〜 斎藤知事が告発文書の内容ではなく告発者の調査を指示していた、明らかな公益通報者保護法違反

 兵庫県議会の百条委員会で、斎藤元彦知事と片山元副知事への2回目の証人尋問が行われました。気分の悪くなる動画を、またしてもAOさんがチェックし、まとめておられました。今回注目したのは片山元副知事による証言で、知事から「告発文書を誰が出したのか、どういう目的かということを徹底的に調べてくれ。」という指示があった点です。原田部長への尋問シーンは見どころです。「結局(知事側が)文書の犯人探しをしてるんですね?」「そうそう。」
内部告発に詳しい参考人の奥山俊宏上智大教授によると、内部告発された側が内部告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあり、「内部告発をした人はたいていあることないこと織り混ぜて誇張された人格攻撃にさらされる」そうです。告発者の人格を貶めることで、告発内容の信ぴょう性を低めるという意図のほかに、最も重要な理由がありました。それは「正しい内部告発は必ず共感を呼び、別の内部の人が声を上げる。それを止めるために、内部告発者に【悲惨な末路】を押し付け【見せしめ】にするのだ」ということでした。
また公益通報に詳しい参考人の山口利昭弁護士は「通報者の探索はしちゃダメって法律に書いてある」「(誰がどんな目的で描いたかを徹底的に調査することは)あり得ないし、法律違反」と解説されています。亡くなった元県民局長が受けた停職3ヶ月の懲戒処分も無効となる可能性が高いと指摘されていました。「県が告発を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分としたことは、告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する」というのが専門家の判断です。
 阪神オリックス優勝パレードのキックバック問題については、片山元副知事が信用金庫に訪問後、信用金庫からの寄付金が50万から2,000万に跳ね上がり、しかもパレードが終わった後に寄付していた経緯を語っています。パレードが終わった後の寄付では宣伝効果もないのに不可解です。
 さらに県の告発文書を調査する立場の弁護士が、信用保証協会の顧問弁護士で、その信用保証協会の元理事長はなんと片山副知事であったことが判明しました。いわばかつての身内の弁護士に調査をさせていたことになります。そのことを聞かれた弁護士の「しらばっくれる」言い訳が可笑しいです。
(まのじ)
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兵庫県議会の百条委員会で斎藤知事への証人尋問 〜 明らかな嘘で自己弁護 / 県議会第4会派が不信任決議案を提出する方針、全会一致で暴君排除の意思表示を

 8月30日、兵庫県議会による百条委員会で斎藤元彦知事への証人尋問が行われました。斎藤知事はこれまでの記者会見で、百条委員会で述べることを理由にコメントを避けていましたが、証人尋問でも自己弁護以外の積極的な説明はありませんでした。
ネット上で証人尋問のまとめをしてくださったAOさんの旧ツイッター/Xのインプレが200万を超える反響だったそうです。多くの方々が証人尋問に興味を持っていたことが分かります。百条委員会終了後の委員の会見では、これまで指摘されていた問題が追認された形です。告発し亡くなった県民局長があと4日で退職という時に人事異動を命じ、調査もせずに停職させ、決まっていた次の就職も潰すという暴挙を、斎藤知事は「適切だった。調査して処分した。」と述べています。調査などしていないことは、亡き県民局長の文書からも判明しています。
「既にパワハラを通り越して」公益通報者保護法違反、脅迫罪、地方公務員法・特別公務員法の守秘義務違反「要するに刑事事件やん。」とのコメントもありました。
 兵庫県議会の第4会派が斎藤氏に対する不信任決議案を提出する方針だと報じられました。自民党など他の会派にも同調するよう呼びかけるとのことです。泉房穂氏は「ここは政局ではなく、“全会一致”での『不信任決議の可決』を」と訴えています。維新は兵庫県民の意思をどう判断するでしょうか。橋下徹知事時代の大阪では1年2ヶ月の間に7人もの職員が自殺していたという。
(まのじ)
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斎藤元彦パワハラ兵庫県知事の犯罪を明らかにし、辞職させることができるのは兵庫県議会 / 斎藤知事がリスペクトする金井元彦知事は「不幸な子供が生まれない運動」を先頭切ってやった人物

 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ問題について、かつて明石市長であり、弁護士でもある泉房穂氏のコメントが大変参考になります。マスコミでは「おねだり」や「些細なことで激怒」など異常なパワハラが常態化していたことが伝えられますが、最も重大なことはオリックスの優勝パレード開催資金"環流"疑惑です。予定していた寄付金が集まらなかったことから、知事の指示のもと、「金融機関に補助金を増額することを見返りに開催資金を寄付するよう求めた」つまり「税金を使わないと言っておきながら、税金を"補助金"という名目で支出して、"寄付金"としてキックバックさせたのであれば、犯罪的だ。」と泉氏は指摘しています。これは405人の県職員の証言もあるようです。兵庫県警が捜査するのが一番ですが、泉氏によると「“県警”が県知事の案件で強く対応できるかというと、県との関係(予算や人事)などから簡単ではないように思う。」とあり、県警は県知事に楯突くことが難しいらしい。
 であれば、県民の代表である県議会ががんばるしかありません。現在は百条委員会が設置され、知事へ証人尋問も予定されていますが、効果的な強制力はなく、県の次年度の予算編成作業にも悪影響が出始めているそうです。泉氏は以前から県議会に対し「『不信任決議案の提出』を会派内で真剣に議論していただきたい。」「今こそ、県議会が決断すべきときだと私は思う。」と述べています。
 県職員の方が2人も亡くなった時点で、まともな県知事であれば責任をとって辞職しているはずですが、この斉藤知事には常識が通用しないらしい。犠牲者の方々が命をかけた今こそ、県民の力で暴君を排除するチャンスです。
 最後の動画では、泉氏が明石市長時代に体験した斎藤知事との関わりと、もう1つ、興味深いエピソードが語られています。斎藤元彦知事の名前の由来は、かつての兵庫県知事・金井元彦知事ですが、その金井知事は1962年に就任して「不幸な子供が生まれない運動、つまり障害があって生まれそうだったら殺してしまえという運動を全国の先頭を切ってやった」人物だそうです。その当時生まれた泉氏の弟さんは危うく犠牲になるところでした。この無茶苦茶な金井知事をリスペクトして「とにかく兵庫県知事になりたい、兵庫県のために何かやりたいことがあるわけではない」のが斎藤元彦知事です。
(まのじ)
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辞職する気のない兵庫県の斎藤知事を辞職させるには? 県議会の「不信任決議」が現実的、しかし解散による選挙の可能性を嫌う県議会議員は百条委員会で幕引きか

 2024/8/7時事ブログで、兵庫県の斎藤元彦県知事を取り上げました。斎藤知事のモンスターぶりを告発する内容が、決して「誹謗中傷の嘘八百」ではなく、兵庫県職員にとっては日常の事実だったことが明らかになっています。島根県の丸山達也知事は「(内部告発者の)プライバシーを公にすると本人に言っていたら、それは脅しだ。」「この話は、知事本人かどうか知らないけれど、知事の周辺の人たち、知事が任命した人間が刑法違反を犯したかどうか、そんなレベルの話になっている。」と真っ当な批判をされ、また、斎藤知事の辞職を求める人々の抗議活動も活発になっています。
 すでに兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)が立ち上がっていますが、協議は非公開で進展は遅く、当の斎藤知事は目下のところ辞職する気はさらさらないらしい。「辞めてほしい」首長が開き直って辞めない場合、どうすれば良いのでしょう。
 自らも首長として批判を受けた経緯を持つ泉房穂氏が実務的な見解を述べておられました。市長時代に批判の報道が大々的になされた時、「市役所に抗議の電話が鳴り続け、市役所の業務が滞る状況」になりました。泉氏は、市役所の混乱状況を収めて平時に戻すために、即座に辞職の決意をしたそうです。政治家として「辞めたいかどうかではなくて、自分のなすべきことは何なのか」を判断した結果でした。
同様に今回は「知事という立場にある者がなすべきことは何なのか」「その判断ができるか否かのテーマだ。」と指摘しています。県政の混乱、停滞が長期化すると県の意思決定機関が機能せず、連携して政策を進めようとしていた市や町も予算が立たずに滞る事態がすでに起こっているようです。
 この事態を早く打開するためには、「本人が決断をして辞職する」ことが本来のストーリーですが、そうしない場合、有権者の「リコール」と県議会による「不信任決議」の2つの選択肢があります(3:55〜)。「リコール」は法律上の要件が厳しく、なかなか実現できない一方、「不信任決議」は法律上の条件が容易で、前例も多数あることから現実的な方法だそうです。「県議会にもしっかりと検討してほしい。」ただしこれは県知事の対抗策として「議会の解散」を打たれ、選挙になる可能性があります。県議会議員は議席を失うかもしれない選挙を嫌うようです。ここで県民の声を代弁する本気のある議員を見極めることになりそうです。
(まのじ)
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