辞職する気のない兵庫県の斎藤知事を辞職させるには？ 県議会の「不信任決議」が現実的、しかし解散による選挙の可能性を嫌う県議会議員は百条委員会で幕引きか

　2024/8/7時事ブログで、兵庫県の斎藤元彦県知事を取り上げました。斎藤知事のモンスターぶりを告発する内容が、決して「誹謗中傷の嘘八百」ではなく、兵庫県職員にとっては日常の事実だったことが明らかになっています。島根県の丸山達也知事は「（内部告発者の）プライバシーを公にすると本人に言っていたら、それは脅しだ。」「この話は、知事本人かどうか知らないけれど、知事の周辺の人たち、知事が任命した人間が刑法違反を犯したかどうか、そんなレベルの話になっている。」と真っ当な批判をされ、また、斎藤知事の辞職を求める人々の抗議活動も活発になっています。
　すでに兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）が立ち上がっていますが、協議は非公開で進展は遅く、当の斎藤知事は目下のところ辞職する気はさらさらないらしい。「辞めてほしい」首長が開き直って辞めない場合、どうすれば良いのでしょう。
　自らも首長として批判を受けた経緯を持つ泉房穂氏が実務的な見解を述べておられました。市長時代に批判の報道が大々的になされた時、「市役所に抗議の電話が鳴り続け、市役所の業務が滞る状況」になりました。泉氏は、市役所の混乱状況を収めて平時に戻すために、即座に辞職の決意をしたそうです。政治家として「辞めたいかどうかではなくて、自分のなすべきことは何なのか」を判断した結果でした。
同様に今回は「知事という立場にある者がなすべきことは何なのか」「その判断ができるか否かのテーマだ。」と指摘しています。県政の混乱、停滞が長期化すると県の意思決定機関が機能せず、連携して政策を進めようとしていた市や町も予算が立たずに滞る事態がすでに起こっているようです。
　この事態を早く打開するためには、「本人が決断をして辞職する」ことが本来のストーリーですが、そうしない場合、有権者の「リコール」と県議会による「不信任決議」の2つの選択肢があります（3:55〜）。「リコール」は法律上の要件が厳しく、なかなか実現できない一方、「不信任決議」は法律上の条件が容易で、前例も多数あることから現実的な方法だそうです。「県議会にもしっかりと検討してほしい。」ただしこれは県知事の対抗策として「議会の解散」を打たれ、選挙になる可能性があります。県議会議員は議席を失うかもしれない選挙を嫌うようです。ここで県民の声を代弁する本気のある議員を見極めることになりそうです。