http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/2014-is-turning-out-to-be-eerily-similar-to-2007-2944112.html
(概要)
4月23日付け:
2007年の経済状況と2014年の状況が酷似してきました。2007年に
住宅販売数が激減しました。主要メディア、米政府、FRBのバーナンキが、いくら、不況にはならない、経済は順調だと言いふらしても、2007年に彼らがそのような事を行った後に何が起きたかを忘れてはなりせん。
その後、大恐慌以来の最悪の経済危機がアメリカを襲ったのですから。
歴史から学ばない者は、再び同じことを繰り返します。
7年前に株式市場で起きた事が今の株式市場にも起きています。これまでにないほど株価が上昇しています。7年前と同じように、政府は何も心配することはない、と言っています。しかし、残念ながら、7年前と同じように、現在も住宅バブルがはじけており、
非常に深刻な経済危機が差し迫っています。
このグラフは2007年のアメリカの住宅販売数の推移を示したものです(グラフが写っていません)。ご覧のとおり、2007年には住宅販売数が急激に落ち込みました。
そして、以下のグラフは最近のアメリカでの住宅販売数の推移を示したものです。これらの2つのグラフを比べると、非常によく似ているのが分かります。
(↓こちらは2013年から2014年3月までの住宅販売数の推移)
現在、アメリカの住宅販売数は8ヶ月前から激減しているのが分かります。ここ1ヶ月間で、冬の悪天候と住宅ローンの金利が上昇したためか、一戸建ての住宅の販売数が激減しています。
以下のグラフをご覧になると、2007年に一戸建て住宅の販売数がいかに激減したかが分かります。
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下の記事では、20年近く前に私が、将来の日本はこのようになると言っていたことが書かれています。年収が1000万円を超えるような人たちも、実際には家のローンで相当な負債を抱えており、自分が家を購入した当時の金額で売却出来れば良いのですが、現実には資産価値が相当に下がっており、売却しようにも手元に借金だけが残るというケースがほとんどです。この状態で消費税が上がり、サービス残業が通常の社員にまで適用される事態になると、残業を拒めば事実上解雇されることになり、過労死が増えるだろうと思います。
勝ち組として正社員に残れた者たちも、残業代が支払われなくなれば給料は減ります。仮に現状維持とすると、仕事は倍になるということでしょう。要するに経営者側の立場では、給料が下がるか同じなら倍働けということだと思います。ろくに働きもしないで、高給を取るなということでしょう。代わりの者は発展途上国にいくらでも居るというのが、経営者側の考えです。家のローンというある種の鎖でつながれている以上、銀行家が作り上げた現代の社会の奴隷状態から解放される術は無さそうです。
私は約20年前にこうなることを妻に話していました。当時は月10万円に届かないような収入で、厳しい経済状態で子育てに集中していたのですが、よく妻に“こんな貧乏は今後2度と体験できない。今の日本で飢えて死ぬのはとても難しいから、お金が無くてもあまり心配することは無い。しばらく我慢すると僕らはこの状態から抜け出すことになる。しかし僕らは子育てを優先するために、こうした貧しい状況を自覚的に切り抜けていくわけだけど、僕らがこうした状況を切り抜けた頃に、今度は非常に多くの日本人が、意図しない社会の影響でそのような状況に引きずり込まれて行く。彼らは自らの意志でそうした貧困状態を選ぶわけではないので、相当な混乱に投げ込まれるだろう。僕らは先にこのような経験をすることで、多くの人にどのようにそこから抜け出せばよいかというメッセージを送ることが出来るようになる”と言っていました。
これは現在、ほとんどその通りになっていると思います。ただ、今の状況は私たちの時よりもさらにひどく、現状の日本では飢えて死ぬことの可能性があります。時事ブログでは、様々なメッセージを発信しているのですが、今後の地球上の大変動を考えると、やはり田舎に暮らす方がより安全だということです。
地方の可能性については、里山資本主義が参考になります。単に都会生活が厳しいので、農業に活路を見出して田舎に行くというのは、おそらく失敗してしまうでしょう。農業では食べられないので人々が東京に集中しているのです。うちの近くには、酪農をして、その牛の乳から作りだされた様々な加工品を直接販売することで成功している所があります。都会的センスを田舎に持ち込んで、このようなやり方をすれば、豊かに暮らすことが出来るでしょう。
ただし、人間関係の問題は都会でも田舎でも変わりなく付きまといますので、事業が軌道に乗れば心安らかに幸せになれるというわけではありません。
国民が一生懸命働いて得た富のほとんどを、株主が横取りをするという資本主義のあり方、すなわち株式会社という経営形態のあり方に疑問を持つ人が増えてくるでしょう。そうして初めて、組合形式の会社が私たち国民の利益を守ってくれることに気付くでしょう。しかしそれには、そうした会社に融資をしてくれる銀行、あるいは信用金庫が必要だということがわかるはずです。すなわち城南信用金庫のような良識のある銀行が不可欠なのです。この意味で、銀行システムを根本的に変革すること以外に、地球に繁栄をもたらす術はないということなのです。