— Doglover (@puppiesDoglover) April 9, 2024
アーカイブ: まのじ
[ゆるねとにゅーす] 読売新聞が小林製薬へのネガティブな記事を捏造していたことが発覚 〜 人々のメディアを見る目が厳しくなってきた
しかしどうしても小林製薬を悪者にしたい意思が働いていたらしい。読売新聞が小林製薬へのネガティブな記事を捏造していたことが分かりました。社会部主任が有りもしない発言や誤った写真説明を意図的に記載したものですが、読売新聞の謝罪は「確認が不十分だった」という認識でした。真摯な反省はなく、デマ記事をうっかりミスで済ませる読売CIA新聞。むしろ「芋煮エル大使がついているのに、なぜ捏造がバレて批判されるのよ」と言いたいところかもしれません。人々のメディアを見る目が厳しくなり、国民をバカにしたようなエセ報道が難しくなってきた、、と思いたい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り
小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造(ねつぞう)していたことが17日、分かった。
記事を取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。
~省略~
同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記載したが、実際には発言していなかった。社長の写真説明にも誤りがあった。
社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、(小林製薬への憤りという)自分がイメージしていたものと違った」と説明し、支局記者も「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と再取材をしなかったという。
【時事通信 2024.4.17.】
(中略)
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「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を10年ぶりに改定 〜 地方自治体への指示や緊急事態宣言など行動制限強化の懸念 / パンデミック条約やIHR改定と連動か
この記事のコメント欄は、政府の思惑を懸念する意見で占められ、例えば「緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』とありますが、ワクチンも強度の高い措置に含まれそうだと思うのは私だけでしょうか? 国内のルールからこっそり変えていき外堀を埋め、パンデミック条約をスムーズに通そうとしてるのではないかとまで考えてしまう。」「そもそもだが、コロナ騒動時の緊急事態宣言や蔓延防止対策に効果があったのかの検証もまだなのに何を言ってるんだろう?それらが先ではないか?」など、的確な意見がありました。多くの方がパンデミック条約、IHR改定、そして憲法改正と連動したものだと気づいておられました。
この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」は、「パブリックコメント(意見公募)を経て、夏に改定される見込み。」とあります。パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って「政府は勝手なことするな」と伝えたい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント(意見公募)を経て、夏に改定される見込み。
新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。
改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。
ほら、始まった。
— 日野市議会議員・池田としえ (@toshie_fujisan) April 16, 2024
足元の崩壊の前兆❗
パンデミックやIHR改定前に崩壊の足固めが始まっている❗
緊急事態宣言とはこの事!https://t.co/FfvDgNOlcG
検証すら一切しないまま、またやる気でいる。皆が持つ権利を大した根拠もなく胸先三寸で取り上げるつもりだ。
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) April 17, 2024
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定(共同通信) https://t.co/9KwN9XHpj5
はい、始まりました。「WHOに法的強制力な無い(から大丈夫)」とか言ってた人がいたが、こうやってそれを根拠にして次々法律やガイドラインが作られていくんだよ。
— onjee (@onjee6) April 17, 2024
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定https://t.co/aq4QTIOJwk
WHOパンデミック協定(条約)の改訂案。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) April 16, 2024
最新の協定の改定草案では、加盟国は次のことをしないとならない。
1) 緊急使用許可の法的枠組みの存在を確保する(第14条)
2)パンデミックワクチンの責任を回避し、無過失補償制度を創設する(第15条)
3)「誤報の防止」、すなわち検閲のための調整(第18条)。… https://t.co/ZmJFkqoZAh pic.twitter.com/XTKaWHBheW
新型コロナワクチンの被害者や遺族が国に対して損害賠償を求める集団訴訟 〜 かつてなく主要メディアが取材し報道し始めた / 国に騙され加害者になってしまった看護師の嘆きと決意
青山まさゆき弁護士は提訴の内容について「今回の集団訴訟は、国の不正義を問い、それを正すための訴訟です。」と述べ、「国が、総理が、ワクチン担当大臣が、コロナワクチンの効果については過大に煽り立て、逆に不利益な情報については、徹底的に隠蔽し」「果てはユーチューバーまで登場する動画で、『感染防止効果』まであるかのようにワクチンの効果を最大限宣伝し、『家族、友達、恋人をコロナから守る』として、ワクチン接種の必要性が薄い若者にも、国は盛んに接種を呼びかけました。 」「その一方で、医療従事者の先行接種においても接種後数日の間に20代女性含め次々と死者が発生し、その後も他のワクチンとは比較出来ないほどの副反応報告が相次いでいたことは徹底的に押し隠し、あたかも一過性の発熱や頭痛もしくは対処可能なアナフィラキシーしか副作用はないかのように装いました。」「国が、国民や社会をいわば洗脳してしまった結果、接種についての強い同調圧力を受けて、やむを得ず接種をし、不安が不幸にも現実となってしまった方もおられます。 」と国の誤った主導を振り返り、さらに海外ではワクチンの副作用である「ワクチン起因性の自己免疫性疾患」を認め、速やかにステロイド投与などの有効な治療法を施していたにもかかわらず、「日本では国の『ワクチンに副作用は存在しない』との刷り込みが医療機関にまで浸透してしまい、運動障害やだるさ、持続する頭痛などで満足に生活が送れなくなってしまった被害者達は、医師に『心因性』の一言で片付けられてしまい、放置されました。」と今もなお非情な治療放棄の社会問題になっていることを指摘しました。
この訴訟の記者会見は、かつてなくメディアが集まり、しかも熱心に取材する光景が見られたそうです。そして17日の夕刻から、マスメディアが初めて新型コロナワクチンのデメリットを報じ始めました。
看護師の「うさぎ」さんという方が「全くの無知で、私は何千人と言う人にコロナワクチン接種をした。 今でも悔やんでいる。 許されるはずないし、死刑になっても仕方ない。 」と辛い投稿をされていました。この方はお父様も恐らくワクチンの被害で失い、国に騙されてなんの罪もないのに苦しまれています。そうして「私ができる事は、ワクチンを自らやめてもらえる人を増やす事」「30年来の友人をなくしても嫌われても やるしかない。 そう思っている。」と決意されていました。このように、せめてこれ以上苦しむ人を増やさない、一人でも多くの国民を守りたいと決意した人々が怒りを込めて4月13日の池袋に集まって来られたのだと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
コロナワクチン被害者遺族、患者の集団訴訟、東京地裁提訴いたしました。
— 鵜川和久 (@sousyou13) April 17, 2024
沢山の大手メディアが集まってます。
報道される事を祈ります。 pic.twitter.com/hyMJ77KnX4
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太陽光発電ソーラーパネルの火災が続いている / 環境破壊の責任を取らない外国企業が地方で大規模なソーラーパネル施設を建設する
火災や事故が発生しなくても、太陽光発電の施設自体の問題が指摘されるようになっています。阿蘇のメガソーラーの不気味な風景は有名ですが、HBS北海道ニュースが釧路湿原のソーラーパネルを取り上げていました。大都市圏の電力を賄うために、地方が犠牲になって太陽光発電の施設が増設されています。釧路湿原では景観が損なわれるだけでなく、「タンチョウとかチュウヒとか天然記念物級」の生息地を奪い、絶滅危惧種・キタサンショウウオの生息エリアを侵害している可能性もあります。ソーラーパネルに使用されている重金属やカドミウムが釧路湿原に流出すれば、釧路湿原の水を使っている人々の飲料水も失われます。責任を問われるはずの発電所は外国企業の所有だと判明しました。
HBS北海道ニュースは「『自然エネルギー』や『クリーンエナジー』ともうたわれている太陽光発電ゼロカーボンを目指す国の方針の中で、湿原の風景が変わりはじめています。」と締めくくり、脱原発のために環境破壊の太陽光発電を進めることの欺瞞を突いていました。
消防隊員4人が負傷したメガソーラー#火災 3日間の現場調査を終える 延べ160人投入、蓄電池など調査 伊佐 #鹿児島県#伊佐市大口大田の大規模#太陽光発電所(#メガソーラー)で3月27日に発生した火災 https://t.co/wuXu6NNZGN
— toi (@torasasu6666) April 11, 2024
仙台市青葉区のゴルフ場跡地に設置されたメガソーラー発電施設からの火災 https://t.co/X9A0G6os9y pic.twitter.com/Gu6kLsvl0q
— Mi2 (@mi2_yes) April 15, 2024
4月13日には北海道でも火災。鹿児島や仙台と続々、火災が発生しているな(ーー;)https://t.co/wWkdCc7NZs
— 国猫 (@8vJmfE3DLcSaJbH) April 15, 2024