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大阪市保健所の職員減を認めず、質問した記者を恫喝する松井市長 〜 パワハラでメディアを萎縮させてきた大阪維新の背後には「菅義偉・竹中平蔵」

 以前、大阪都構想の住民投票にあたって、行政コストが増加するという「都合の悪い」データを報じた毎日新聞を松井市長や吉村知事、橋下徹元市長らがこぞって「誤報だ、デマだ」と決めつけたことは記憶に新しいところです。
 先日、大阪市保健所の保健師さんが勇敢にも実名で職場の窮状を訴えたことを受け、常勤保健師の数が減らされているかを問うた記者に対し、松井一郎市長は誠実に答えるどころか記者に食ってかかり「不安を煽る」と高圧的に言い放っていました。しかし実際に疫学調査ができる常勤職員は42人から31人に減らされており、しかも23人は前月に新たに配属され、そのうち10名は新規採用だったことも取材で確認されました。現場では「一定の経験と知識を持っている職員の層が必要」と訴えています。こうした明らかな事実があっても、松井市長は「どっちが正しいんやろか?」とまるで首長の責任を感じていない威圧的発言でした。リテラでは「こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされている」と述べ、尾辻かな子議員もこの10年のパワハラの結果が職員やメディアを萎縮させたと述べていました。かつて橋下徹氏とのやり取りでネット上で徹底的に誹謗中傷された記者の方は、ひるむことなく調査で切り込んだ結果、それが自動拡散ソフト(bot)によるバッシングだと突き止め、「ネット社会は資金力の強い者が勝つ世界だ」と確信されました。恫喝と資金力でメディアとネットを支配し、事実を捻じ曲げる。なるほど安倍菅政権のひな形でもあり、橋下徹氏が「(竹中平蔵氏と)価値観、哲学がまったく一緒」と言うわけです。そこには市民の安心安全などありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の報道の自由度ランキング67位、独立系メディアがランクを引き上げているに違いない「野党合同ヒアリング」の存在感

 2021年の「報道の自由度ランキング」では、調査対象180カ国のうち日本は67位だったそうです。そんなに高いのか?と言いたくなりますが、G7の中ではもちろん最下位でした。メディアを飼いならす安倍菅政権に報道の自由を改善する気はないでしょうし、メディアの方も安楽な広報係にご満悦なことでしょう。
 田中龍作ジャーナルが、野党合同ヒアリングの重要性と、その音声と映像を伝えるチームを評価して報じておられました。文春砲に負けず「政権の隠し事とウソを、音声と映像で暴く」野党合同ヒアリングは党派を超えて一つのテーマを調査するスタイルがとても新鮮でした。森友・加計・統計偽装に桜など、政権の疑惑に素早く対応し、国民に公開し、不甲斐ない大手メディアがわざと隠そうとするものも、これまで遠かった国会や政権の動きもよく見えるようになりました。「官僚」と言われる人たちの様子もつぶさに伝わりました。「与党とのかけひき上、ヒアリングに好意的でない野党幹部もいる」と龍作さんは伝えますが、これは政治の国民不在がよく分かる言葉です。国民は政治の道具ではない。
 これまで当然のように動画を観ていましたが「秀逸な画像と音声」を送り届けてくださるプロフェッショナルチームが居て下さってこそなのでした。彼らのおかげで、日本の報道の自由がグンとアップしているに違いない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報道の自由度、67位 「菅氏は改善へ何もしていない」
引用元)
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2021年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位(前年66位)だった。日本の状況について、政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘。昨年9月に就任した菅義偉首相については、「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」と批判した。
(中略)
1位は昨年と同じノルウェーで、4位までをフィンランドなど北欧諸国が占めた。米国は44位(昨年45位)で、日本は主要7カ国(G7)の中で最下位
(以下略)
政権不祥事を明るみに出す映像と音声

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引用元)
(前略)
「日本の民主主義をかろうじて守っている」と言われる文春砲。決定打は音源と画像、映像である。

野党合同による対政府ヒアリングも、スガ政権の隠し事とウソを、音声と映像であばく
(中略)
新聞テレビの取材が入るが、ごく一部しか伝えない。しかも政権に不都合なところは触らない。国民は真実を知らされないままの状態に置かれてきた
(中略)
転機は昨年の「桜」あたりからだった。野党ヒアリングは公式ライブ(録画も)で伝えられるようになったのである。
(中略)
不祥事の核心に迫る場面が手に取るように分かるのは、公式ライブ(録画も)だけだ。しかも無料である。

秀逸な画像と音声は、映像のプロフェッショナルチームが担当する
(以下略)


CNNがトランプ大統領排除のプロパガンダを行っていたことを認める動画 〜 プロジェクト・ベリタスが潜入取材

読者の方からの情報です。
 かつてトランプ大統領がCNNをフェイクニュースだと非難し、それを受けた大手メディアが言論弾圧だとして、さらにトランプ氏を叩くという状況がありました。「CNNはフェイクだ」と言うと「陰謀論者」と決めつけられたものですが、今や雲行きが変わったようです。CNNに潜入した「プロジェクト・ベリタス」がCNNのテクニカル・ディレクター、チャーリー・チェスター氏の発言を公開しました。チェスター氏がCNNに来た理由は「トランプ大統領を追い出すプロパガンダに加わりたかったから」。トランプが身体のダメージを受けているような演出や、バイデンが健康的に見える演出を行なっていたことなどをのんきに語っています。詳しい会話の書き起こしはこちらのサイトにありました。そしてさらにCNNは「新型コロナで恐怖を煽るメディア報道は近いうちに終了し、今後は気候変動の恐怖を広める報道にシフトする」のだそうです。温暖化を叫ぶのか、経済的なダメージを訴えるのか、まだ会社のトップが決めていないのだそうです。やれやれ。
櫻井ジャーナルによると、CNNが一気に偏向したのは911以降のようです。
 プロジェクト・ベリタス、最近どこかで見たと思ったら、ツイッター社がプロジェクト・ベリタス創業者ジェームス・オキーフ氏のアカウントを永久閉鎖した、という件でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プロパガンダに集中するCNNの実態を明らかにする新たな映像が公開された
引用元)
ドナルド・トランプをホワイトハウスから追い出してジョー・バイデンに取り替えることにCNNは集中​していたと語る男性の映像を「プロジェクト・ベリタス」は公開した。その男性とはCNNで技術ディレクターを務めるチャーリー・チェスターで、次には「気候変動」で恐怖を煽るとしている
(中略)
(中略)アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動していたことも明らかになっている。「産業訓練」というプログラムの一環。アメリカ軍の広報担当だったトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。

 そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、それ以降、CNNもプロパガンダ一色が一気に強めた
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PART 1: CNN Director ADMITS Network Engaged in ‘Propaganda’ to Remove Trump from Presidency
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30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」が今年度で終了へ 〜 NHKは「事実無根」と表明、しかし上からの指示で、すでに次の番組を検討していた

 腐ってもNHKと思っていたのは「クローズアップ現代」のような質の高い番組があったからでした。ところがこの30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」は今年度で終了し、来年4月からは別の番組となることが明らかになりました。この事実を発表されたのは、ご自身もかつてNHKで「クローズアップ現代」を多くの仲間と制作し、育てられてきたという思いを持つジャーナリストの方で、この番組が「社会の公器」たる使命があるという立場の方です。国谷裕子キャスターの降板や番組内容への官邸からのクレームを思えば、安倍・菅政権が目障りな番組を終了させることなど自然な流れのようです。
 この4/9の記事が大きな反響を呼んだせいか、4/10、記者の立岩氏に対しNHK広報部は「全くの事実無根で記事の削除を求める」と強気の抗議をしました。しかし立岩氏は終了公表に当たって確たる証拠となる取材を行なっていました。まさしく「クロ現」の実力。NHKの主だった制作担当者に配布され議論されている内部資料を元に、今回の終了が「上からの指示」であったことや、終了ありきで次の番組の検討を進めていたこと、今回のNHKの「事実無根」見解に多くのNHK職員が驚き「クロ現」はすでに終了で認識されていたことなどを説明されていました。
 立岩氏の希望は、NHKを批判することではなく「クロ現」の存続でした。しかし、NHKの不誠実でウソつきな対応を見ると「やっぱりこの連中が仕組んだな」と思わざるを得ません。政府広報メディアにこそ存続の意味なし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪組織委の恫喝に対し、文春側は反論 / 2021年1月施行の改正著作権法により都合の悪い情報は統制される

 五輪招致の段階からやることなすこと犯罪の腐臭しかない組織委員会は、森喜朗会長の辞任劇以降もスキャンダルが止みません。開会式の演出責任者を排除する不透明な経緯を文春が独自調査で報じていました。4/1、組織委は文藝春秋に対し演出内容の著作権侵害、守秘義務違反を根拠に、連載記事の回収や削除、破棄を求める抗議文を公表しました。「組織委員会はいったい何様?」というのが率直な感想ですが、文春側もすかさず「不適切な運営、巨額の税金が浪費された疑いのある開会式の内情を報じることは高い公共性、公益性がある」と反論し「今後も取材、報道を続ける」と発表しました。
ネット上では文春の表明を高く評価しているようです。
 ところでシャンティ・フーラは、以前から著作権法が本来の目的から大きく逸脱し「真実を拡散する上での壁」「政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができる」ものだという認識で危険を訴えてきました。2019年の著作権法改正案は遅れながらも成立し、ついに2021年1月から施行になっていました。まさしく「著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかありません」という状況を象徴するような事件が、今回の組織委と文春の対立だと思います。今後、報道がますます萎縮することが考えられます。
 著作権法を良い方向に改正するよりも、菅政権を葬り去る方がはるかに早いですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を
引用元)
 東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた
(中略)
 組織委は「演出内容が事前に公表された場合、検討段階のものであったとしても価値は大きく毀損される。秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害するものだ」と指摘。警察に相談の上、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手したことも明らかにした
(以下略)
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週刊文春が五輪組織委に反論「税金浪費の疑いある開会式の内情、報道に公益性」
引用元)
 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や「文春オンライン」の報じた開閉会式などの記事を受けて、掲載誌の回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄を求めたことに対して、週刊文春編集部は2日、コメントを発表した。「不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性がある」と反論した。

(中略) 編集部は、雑誌の発売中止や回収は極めて異例だとした上で、組織委の要求は「税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なもの」と指摘。「こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」とコメントした。
(以下略)
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