「昆虫を黙って食事に提供したら犯罪ですよ」弁護士の解説動画 〜 刑法「傷害罪」「業務上過失傷害罪」「詐欺罪」/ 民法「損害賠償請求」

 昆虫食推進について、ちょっと変わった切り口の反対動画がありました。「昆虫を黙って食事に提供したら犯罪ですよ」というタイトルです。思わず「そうだよねー!」とうなずきました。昆虫食を心配する人々に「科学的根拠のない風評の流布だ」として法的措置をチラつかせる企業もあるようですが、さすが親方日の丸がバックにいると強気だ。
 これに対して弁護士の方が消費者の立場で「昆虫食を推進する流れ」に反対する法的な解説をされました。これまで日本の食文化になかった昆虫食がなぜ唐突に現れたのか不思議でたまらないご様子です。
 内閣府の「食品安全総合情報システム」にある資料からは、コオロギに細菌、アレルギー、重金属(カドミウム等)の危険や毒性があることが確認できます。相手が食べたいと思っていて食べさせる場合は問題にならないけれども、一般的な国民にとっては性質的にも感情的にも「欲しい」と全然思わない昆虫を、黙って(隠して)食べさせる場合の法的な問題を考えます。
 成立しうる犯罪は、まず刑法204条「傷害罪」です。アレルギーが出たなど「人の身体を障害したもの」は犯罪が成立するための要件に該当すると考えられます。また、飲食店で提供された昆虫食でアレルギーなど体調を崩した場合、刑法211条「業務上過失致死傷罪」の可能性もあります。さらに、一般の人はピザやパスタは小麦粉が原料だと認識して注文しますが、その常識に反してコオロギ粉を加えて提供して代金を取った場合、「人を欺いて財物を交付した」刑法246条1項「詐欺罪」の可能性も十分にあるそうです。それに付随して、騙されたと訴えられた場合は、代金弁済の他、精神的慰謝料、弁護士費用などもかかります、と親切にアドバイスされていました。
 こうしたリスクを防ぐためには、飲食店は「コオロギ粉を加えています」などと、きちんと昆虫食の明示をすることが必要だとあります。
 これに対して、昆虫食を食べたくない人々は「私たちは昆虫を食べたくない」と意思表示をすることが大事です。嫌だと思っていることを法律や規則で無理やり押し付けられることは憲法13条「幸福追求権」の侵害になります。
もしも昆虫食を食べて具合が悪くなった場合は、医師の診断書を取っておくことも大事だそうです。
 そして最後に、「昆虫食は嫌だ」という国民の声を無視して、政府や国会、地方自治体が横暴な立法や規則を設けるのであれば、「不服だ」という意見を集め、みんなで力を合わせて幸福追求権を侵害するなと国家賠償請求をする手段があると解かれています。
 なんだかデジャブを感じる昆虫食対策です。
(まのじ)
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ファイザーの子会社「ゾエティス(ZOETIS)」が、アメリカの1億の野生生物にmRNAを注入していた / ビル・ゲイツはすでにGAVIに資金提供をして、トマト、アボガド、レタスなどの野菜にmRNAを注入する技術を開発中

竹下雅敏氏からの情報です。
 「COVID-19がヘビ毒によるもの」だということを発見したブライアン・アーディス医師が、今回も恐ろしいことに、“実は、ファイザーの子会社に「ゾエティス(ZOETIS)」という会社があります。アメリカの1億の野生生物にmRNAを注入しているのをご存知ですか?…例えば、野生の鹿やヘラジカにコロナのmRNAが注入されているのを知っていたのは誰か? 猟師たちでした。狩猟雑誌に掲載されていました。…ザッカーバーグ夫妻の財団が研究に資金提供しました。100頭のオジロジカを集め、PCR検査をして、ファイザー社のmRNAワクチンを注射しました。…猟師が鹿を捕まえに行って、オーガニックで自然だと思われる鹿肉を家に持って帰ったらどうなる?…ビル・ゲイツはすでにGAVIに資金提供をして、トマト、アボガド、レタスなどの野菜にmRNAを注入する技術を開発中です。中国では、すでに牛にmRNAを注入し、その肉を我々に供給しています”と言っています。
 ちなみにGAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)の主な活動は、「予防接種のための資金調達、支援国に対するワクチン支給、ワクチン市場の形成、予防接種を支える保健システムの強化」です。
 今後、家畜にmRNAを注入し、スパイクタンパク質で汚染された肉と卵が供給されるとしたら、いずれ肉と卵が食べられなくなるかもしれませんね。
 タマホイさんのツイートを見ると、グローバルエリートが食糧危機を人為的に作り出そうとしていることが見て取れます。“第二次世界大戦スタイルのガソリン、家庭用エネルギー、肉の配給は、気候変動との闘いに役立つ可能性があると英国の科学者は推奨している”ということです。
 配給される肉が培養肉か昆虫であることは、“続きはこちらから”を見れば明らかでしょう。
 しかも、世界経済フォーラムが予測する「世界的な飢饉」の際に、配給をスムーズに受け取ることが出来るのは、日本ではマイナンバーカード取得者ということになるのでしょうね。 
 政府の方針に抵抗する市民には、カナダのクリスティア・フリーランド副首相が言っているように、銀行口座の凍結が行われるのでしょう。
 クリスティア・フリーランドは、“(フリーダム・コンボイ抗議デモ参加者に対する)経済的措置について、まず一番大切なのは、今首相が話したように、ルーロー判事の結論です。お読みします。「これは、参加者を委縮させ、デモ参加者に退場してもらうための強力な手段だったのです。抗議活動を縮小させるという意味で有意義な役割を果たしたと確信しています。そのことによって、公序良俗の緊急事態の解決に有意義に貢献したのです。」…このような経済措置を実施する上で重要だったことは、もちろん、違法な封鎖と占領を終わらせることが最優先の目的でした。…万が一、このような酷いことが再び起こった時のために、私たちはいくつかの教訓を得ることができました”と言っています。
 PCR検査で唾液を採取された人も多いのではないかと思いますが、最後の動画でジェイソン・クロウ下院議員は、「現在、開発中の兵器があります。特定の人をターゲットにするためのものです。誰かのDNAを採取し、その人の医療プロファイルを知ることで、生物兵器の標的とすることができるものです。その人を殺すか、戦場から離脱させるか、動作不能にすることができます。…若者はプライバシーをほとんど期待していないことが世論調査やデータで明らかになっています。そして、人々は安易にコップに唾を吐き、それを23andMe(唾液から個人のゲノム解析を行う会社)に送り、自分の素性について興味深いデータを得ようとします。そして、彼らのDNAは民間会社の所有物となり、知的財産権保護やプライバシー保護がほとんどないため、売り払うことができるのです。…あなたのデータの保護が…政治的な議論になるはずです。なぜなら、これらデータは敵国が収集することになるからです」と言っています。
 グローバルエリートは、気に入らない市民に対して「その人を殺すか、戦場から離脱させるか、動作不能にする」ことが出来る世界を夢見ているようです。
(竹下雅敏)
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ジェイソン・ベール氏がアプリコットの種を販売して、FDA(アメリカ食品医薬品局)に訴えられ5年間投獄された理由は、種が効かなかったからではなく、「治癒」という言葉を使ったから

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートを見ると、ジェイソン・ベール氏はアプリコットの種を販売したら、FDA(アメリカ食品医薬品局)に訴えられ5年間投獄されたと言っています。投獄の理由は、“種が効かなかったからではなく、「治癒」という言葉を使ったから”だということです。
 アンズ(アプリコット)の種について、ウィキペディアには、“アンズの種子に含まれるアミグダリン(青酸配糖体)はサプリメントなどに配合され、俗に「がんに効く」などといわれているが、人を対象にした信頼性の高い研究でがんの治療や改善、延命に対して効果はなく、むしろ青酸中毒を引き起こす危険性があると報告されている”と書かれています。
 しかし、こちらの「杏仁辞典」には、“1950年、米国サンフランシスコの生化学者、アーネスト・クレブス博士(後にノーベル賞受賞)は杏の種子の核(杏仁)からアミグダリンを抽出し結晶化して「レートリル」と名付け、ガンの治療に使用しました。博士は、アミグダリンがガン細胞の周囲にあるベータグルコシターゼという酵素に触れると、シアン化合物を出し、がん細胞を殺し、一方で正常細胞に近づき、その周囲にあるロルターゼという酵素に触れると安息香酸に変化し、免疫力の強い細胞を作る仕組みを生化学的に解明しました。この治療法は「ビタミンB17療法」あるいは「レートリル」療法と呼ばれています。また、博士は、食生活の偏りによるアミグダリンの欠如が代謝活動に異状をもたらし、これが免疫力、抗菌力の低下につながり、ガンだけではなく心臓病・糖尿病の原因になると指摘しています”とあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。記事の引用元によれば、「ビタミンB17療法」あるいは「レートリル」療法を否定する公式見解は、ほぼ全てカリフォルニア医学会のがん委員会が提出した1953年の報告を元にしており、“報告書を提出したがん委員会メンバー9名に、レートリルを実際に扱った者は一人もおらず…実際に実験を行った研究者は、この10年後に「レートリルの効果と見られるがんの消滅をいくつも報告した」と述べています。がん委員会が嘘をついているということです”と書かれています。
 また、「レートリルががん治療に安全で効果的である」と結論付けている医学論文は、少なくとも26本に及ぶということです。
 私たちは新型コロナウイルスに対する治療薬として著効があったイベルメクチンやヒドロキシクロロキンが弾圧された様子を見たばかりです。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)や政府の公式見解が嘘で塗り固められたものであることも、今やハッキリとしています。CDCやFDAが守っているのは製薬会社の利益であり、私達ではないことも明らかです。 
 パンデミックを通して事実を見てきた人は、政府の公式見解ではなくアプリコットの種を販売して投獄されたジェイソン・ベール氏を信用するでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[YouTube]嘘をつかない誠実な政治家

編集者からの情報です。
完全に今の政治家の頭の中が吐き出されてて草www
(ぺりどっと)
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嘘をつかない誠実な政治家
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軍事費「爆増」予算案が通過した途端に憲法審査会が開かれた 〜 緊急事態条項を新設しようとする議員は国民の基本的人権を奪う者、次回の選挙で必ず落選を

 2月28日、国民不在の軍事費「爆増」予算案が衆議院を通過しました。そして次にすぐさま手をつけてきたのが、3月2日、衆院憲法審査会です。自民党は緊急事態条項の新設を含む憲法改正案を打ち出してきました。緊急事態条項さえ手に入れてまえば、国民の基本的人権を奪い、現政権の好き放題ができます。「預金封鎖や財産没収」「兵役の義務・強制」だって可能です。ウクライナが現在、成人男性どころか18歳未満の若者までも無理やり拘束して戦場に送り出すことができるのは、緊急事態条項があるからです。電話もインターネットも監視下に置かれ、国民の知る権利も奪われます。言論封殺もセットで行われます。取り上げた動画には「ワクチン接種の強制」の危険ももれなく入っていました。愚かな政府に独裁を許すと国民の生殺与奪の権を握られてしまいます。統一教会が「緊急事態条項は世界の常識」「緊急事態条項は国家の責任」と強調していることも見逃せません(動画22:15〜)。「今後の緊急事態条項に関する動き(予想)」として、今年2023年の夏以降に議員立法が予想されています。改憲勢力は現在3分の2以上あるので議員立法は衆参を通過し最短60日後に国民投票となります。現実の危機として迫っています(31:00〜)。「騙されないでください」として、今後さまざまな危機を演出して緊急事態条項が必要だと思わせる空気が作られると予想しています。「台湾有事」「パンデミック」「北朝鮮ミサイル」「尖閣問題」おまけに「安倍元総理の悲願」まで利用されるかもしれません。3/3時事ブログ記事で伝えた「WHOの国際保健規則」「パンデミック条約」締結など計ったようなタイミングです。
万一、改憲の国民投票に持ち込まれたら一人でも多くの「反対票」を得なければ、国民は一巻の終わり。
 もう一つ、今この緊急事態条項の新設や改憲に血道を上げている議員をしっかりチェックしておき、次回の選挙では必ず落選させること。これは思想信条を超えてやらねばならない国民の権利を守るための戦争です。
(まのじ)
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緊急事態条項の危険性について
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