数々の政治家の疑惑への現場捜査に圧力をかけ「官邸の番犬」と言われる黒川弘務検事長の定年延長問題は、安倍政権の独裁が完成するか否かの瀬戸際と見えます。定年延長をごり押しするために重ねてきたここまでの無茶苦茶をリテラがまとめていますが、コロナ対応に負けず劣らずの安倍政権の非道ぶりです。
　2月13日の本会議で安倍総理がいきなり「（検察庁法の）法解釈を変更した」と言い出したために、12日時点まで「解釈の変更はない」と答弁していた人事院の担当局長が「言い間違えた」と口裏合わせをさせられ、1月31日の閣議決定以前に法解釈の変更があったことにするために、森法務大臣は、内閣法制局と人事院の協議が「あった」と答弁しました。野党側は、それならばと、その協議に関わる文書を求めたところ、20日、政府は驚くことに作成年月日が入っていない文書を出してきました。この文書への追求は２つ目のツイート動画をご覧ください。いかに国民がバカにされていることか。小川淳也議員は、この信じられない文書は「決済を取っているのか」質問したところ、人事院の松尾局長は「取っていない」との答弁でしたが、森法務大臣は「必要な決済を取った」と強弁しました。しかし翌日には、さすがにごまかしきれないとみて、今度は「口頭決済だった」と腰が抜けそうな言い訳を始めました。こんなにハッキリ分かる形で法務大臣が嘘をついて恥じないとは。
これまでも散々法を捻じ曲げてきた連中ですが、このように総理の一声で違法な解釈が通るならば、公然と独裁を認めることになります。
　ジリジリするような中、24日、小西洋之議員が国会公文書館で決定打になる文書を発見しました。山尾しおり議員の発見した国会の議事録に次いで、80年代、国家公務員法改正時に「検察官には規定が適用されない」と記された内閣法制局による文書です。これにより法案作成者の意思が明確になりました。森法務大臣は司法のトップにもかかわらず「立法者の意思が議事録では必ずしもつまびらかではない」と不明を晒し、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般（適用できると）解釈した」と仰々しく答弁していますが、今度こそ、もはや制度として「適用の余地がない」ことが明白になりました。
　願わくば、この文書の意味を安倍政権の面々が理解できますよう。

　「官邸の守護神」黒川氏の定年延長は、安倍政権が何としてもゴリ押ししたいことです。これまでずっと検察官は国家公務員法の定年延長規定の「適用外」だったのに、国会にも諮らず内閣の解釈だけで急に「適用内」にされてしまうのは違法だとの立場で、山尾しおり議員は2月10日に続き、19日も質問に立ちました。人事院の松尾給与局長は、12日の答弁では「適用外」とする政府見解を「現在まで」続けていると答弁しましたが、この答弁は2/13安倍総理が「法解釈を変えた」と述べた流れと矛盾します。松尾局長は2/12の自身の「現在まで」という答弁を撤回せざるを得なくなりました。しかし「現在まで」の文言を修正したことで文章自体が成立しなくなり、結局松尾局長は「つい言い間違えた」と苦しい答弁をするに至りました。山尾議員は「無理筋の人事を通すために後付けの解釈変更をする森法務大臣のウソに官僚が付き合わされている」と嘆じました。しかし続けて「それでも人事院は、定年延長はなし崩しに認めさせられたが、再任用も認めさせたい法務省に対して、それは適用されないと言う見解を付してお返ししている」と評価しています。
　さて、この時の審議中、松尾局長に対する茂木外務大臣のヤクザのような醜悪な態度が映し出され、批判を浴びています。板挟みのような答弁に立つ松尾局長に対してパワハラそのもので恐怖を感じるほどです。こんな輩が上に居るから道理が引っ込むのか。
　19日には、法務省で全国の高検や地検のトップが一堂に会する会議があり、検察内部からも批判の声が上がったとあります。