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[東京五輪]無償ボランティアと同じ仕事にパソナが時給1600円で求人、パソナに流れる不明朗な税金 / オリンピック特需に沸く警備会社の監督官庁は警察庁

読者からの情報です。
盲ろう者クロス(ブログ執筆者)さんのツィートがによると、
今までパソナへどのぐらいの税金が流れるか非公開だったかと思われますが、
新宿支店の例では、パソナが1/4を受取る内容が書かれています。

その下のまぼろし壱号さんのツィートの元記事では、
オリンピック特需でボロ儲けの警備会社についてが語られています。
記事の最後に「オリンピック特需は警察にとっても美味しいはず」と締めくくられています。

盗人・竹田家しい人や、竹中平蔵の他に、警察もオリンピック特需だったのですね。
菅菅しい人がひきつった(@_@)で、反社の人とツーショットしてましたけど、
オリンピック特需も絡んでいるのかな?と想像が逞しくなりました。
(騙されん子(仮に名づく))

 しばらく前からネット上で、東京五輪の運営スタッフが求人情報誌で大募集されていると話題になっています。しかも時給1600円で。
さんざん無償ボランティアを学生に強要しておいて、しれっと求人雑誌で募集をする不誠実さに驚きますが、さらに驚くのが、募集中の職種はすでに研修の始まっている無償ボランティアと同じ仕事内容だということです。片や研修費用すら持ち出しの無償ボラ、片や、同じ仕事で時給1600円というナゾ。
リテラによると、組織委員会の言い分では、有償スタッフは「即戦力としての高い専門性」が特徴のようですが、求人雑誌の要件と比較すると、むしろ無料ボラの方がはるかにスキルや責任を求められているとあります。
 しかも「不可解なことに」組織委員会は、無償ボラに応募してきた12万人を不採用にした直後に、この有償バイトの求人を出しているそうです。つまり無償ボラの人員不足が直接の原因ではないらしい。
この有償スタッフの募集をかけているのは、竹中平蔵のパソナです。組織委員会はオフィシャルスポンサーであることを理由に2000人ものスタッフをパソナから高給で受け入れるわけですが、そこで、読者の騙されん子様の情報が目を引きます。
パソナ新宿支店のマージンは28.4%、実に4分の1以上も天引きされ、組織委員会が直接支払えば時給は2235円になるそうです。ふう〜〜〜ん。
 さらに追加的にいただいた情報では、「ジャパンライフ」に天下る警察庁がここにも登場です。
オリンピック特需で予算がジャブジャブついた警備会社の監督官庁は、警察庁、警視庁だとあります。
ふう〜〜〜〜ん。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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東京五輪ボランティアと同種の仕事に「時給1600円」求人の不可解! 派遣元はパソナ…五輪組織委に疑惑を直撃
引用元)
(前略)
いま、SNSで物議を醸しているのは、11月25日配布の求人情報誌「タウンワーク」に掲載された「東京2020組織委員会運営スタッフ」募集の告知だ。
(中略)
募集する仕事は競技会場や選手村の運営、輸送等の管理、医師のサポート、国際コミュニケーションなど多岐にわたる。勤務はシフト制だという。だが、驚くのはその報酬だ。なんと「時給1600円〜」というのである。
(中略)不可解なのは、東京五輪をめぐってはすでに大会組織委員会が無償ボランティアを募集し終え研修も始まっているが、東京五輪組織委ホームページに掲載された無償ボランティアの活動内容と今回「タウンワーク」で募集されている「時給1600円スタッフ」の仕事内容が、ほとんど同じとしか思えないことだ。
(中略)
 Twitterでも「どうしてかたや時給1600円でかたや無償なの?」「同じ仕事なのに待遇が違うのはおかしい」といった声が噴出しているが、当然の反応だろう。
(中略)
 しかも、この「時給1600円スタッフ」の新募集には、さらに大きな問題がある。というのも、この有償スタッフの募集を手がけているのは人材派遣大手のパソナだからだ。
(中略)
無償ボランティアは、その募集要綱には〈1日8時間程度、連続して5日以上で合計10日以上できる人、事前の研修にも参加できる人〉とあるように、「本人の希望」をいいことに、長期間拘束されたあげくタダ働きさせられる。一方で、安倍政権ともつながる“お友だち企業”には、まるで特別扱いかのような有償アルバイトの派遣契約を結んでいる。
(以下略)


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保身のために「反社」の定義すら変えてしまう菅官房長官、森法務大臣 〜 なんとかご招待を誤魔化したい「ジャパンライフ」には警察庁や内閣府が長年天下りしてきた

 安倍政権の懐刀であったはずの菅官房長官が、もう破れかぶれみたいな状況です。
「反社の皆様」が桜を見る会に「結果的に入ってしまった」と一旦認めてしまったはいいが、招待者取りまとめの責任者である菅官房長官ご自分の首を絞めることに気づかれたか、一転、「反社会的勢力」の定義は定まっておらず、桜を見る会に居たあの強面の方々は「反社の皆様」ではなかったと言いたいようです。
 ちょっと待ってくれ。
「反社会的勢力」の定義をしたのは他ならぬ安倍政権で、その指針を決定した会議には当時総務大臣だった菅氏も加わっていたそうです。これまで、この指針に基づいて反社会的勢力に備え、戦ってきた行政や企業はさぞかし驚愕だったことでしょう。追い討ちをかけるように、28日参院予算委員会では、事もあろうに森法務大臣が同様に「反社会的勢力という言葉は様々な文脈で用いられているので一般論としてお答えするのは困難」と答弁しました。司法のトップが法を溶かしてしまった、まさしく異常事態です。
 どんなに犯罪を犯してもお咎めなしどころか、名誉の桜を見る会にまで招待されてしまうジャパンライフには、長年、警察庁のほか内閣府や経産省、消費者庁が天下っていたようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅長官「反社定義ない」全国企業あ然とさせたトンデモ言い訳
引用元)

『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています
(中略)
総理大臣が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題。11月26日の会見で菅氏は「結果的には入ったのだろう」と語り、反社会的勢力の出席を認めたかに見えた。

菅氏は招待者の取りまとめの責任者でもある。税金を使った公的行事への反社会的勢力の参加が許されるはずはなく、当然、話は菅氏の進退問題に及ぶことになる。すると翌27日の会見では一転、冒頭のように定義は定まっていないとしたうえで、前日の発言で自分は“反社会的勢力が参加したことを認めたわけではない”と強弁したのだ。
(以下略)
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配信元)



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笑わせてくれるぜ、あべぴょん

困った時の「北朝鮮ミサイル発射」がまだ有効と思ってるのは、
あべぴょんだけ。
国民だけでなく、国連も大笑いだね!
(まのじ)
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配信元)







極めつけは!



「桜を見る会」の旅費は個人負担ではなかった 〜 安倍首相の政治団体支出の領収書が発覚、本格的な「犯罪案件」に

 安倍政権と「反社の皆様」との交友がバレて、政権中枢の暴力団排除条例違反の疑惑が濃厚なところに、さらに豪快な文春砲が炸裂です。
 安倍首相は「すべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」と説明していました。国会の場でも「各個人がそれぞれの費用で上京し、宿泊した」と答弁しています。それらが「ウソ」であったことを証明する旅行会社の領収書を文春が公開しました。
安倍首相代表の「自由民主党山口県第四選挙区支部」が、地元企業サンデン旅行に旅費を支払っています。日付は、2015年の前夜祭と「桜を見る会」の日程と符合し、旅行パンフには「集合写真は事務所カメラのみで撮影」という説明もあります。ほほ〜う?
 もはや政治資金規正法違反(不記載)、さらには公職選挙法違反の疑いは免れません。
記事では、安倍事務所スタッフの宿泊代は含まれていないと釈明していますが、小西ひろゆき議員は、宿泊代の説明によってはホテルからの寄付にもなりうると突いています。
あべぴょん絶体絶命。しかし、もちろん検察は動かないでしょう。
 私たちにできることは、次の選挙でこんな腐ったトップを変えられない与党を完膚なきまで落選させること、だけですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い
引用元)
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。
(中略)
安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反(不記載)と批判する声に、こう反論していた

「夕食会(=前夜祭)を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない

 だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。

¥890,710 但し、2015/04/17~2015/04/18 旅費として
(中略)
 第四支部の代表は安倍首相
首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。
(以下略)


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危険で不便でメリット無しのマイナンバーカードを無理やり取得させるのは内閣官房と財務相 〜 行政がどんなに煽ってもカードの取得率は14.3%

 何ひとつメリットが無いと言われるマイナンバーカードですが、それにしても当初の予想をはるかに超える不人気で、現在の取得率は全住民の14.3%だそうです。このままではいかん、何としても国民に「個体識別番号」を振りたいと考えたか、内閣官房と財務省が各省庁の国家公務員にカード取得を強要するような調査をしているそうです。職員とその家族もろとも、カード取得の有無、取得しない理由を書かせるそうな。内閣官房、先にご自分達が出すべき情報があるでしょう。
 取得を強要できない一般国民へは、買い物時のマイナンバーカードを使ったポイント付与制度を用意しており、この制度を前倒しでスタートさせたい意向のようです。ところがこのポイント付与制度は、キャッシュレス決済が条件で、買い物の都度マイナンバーカードを提示するという扱いのため、番号の漏えいやカード紛失のリスクが高まる上に、2%の還付金は年間4,000円が上限。20,000円を超える消費税を納めてやっと4,000円を返していただくという全然ありがたみの無い制度になっています。麻生財務相ですら「一回も使ったことない」と言い放つシロモノを下々には使えと言い、「使わないなら減税はない」と脅していますが、いや、減税と言えるほど立派なものではありません。
 しかも、このばかばかしいマイナンバー制度を利用するためのサイト整備のために、これまで何と100億円以上も投入してきたそうです。このサーバーの利用率はさらに低くて0.02%とは恐れ入ります。挙句のさんぱち、このサーバーは今年度までで使用終了だそうです。
 危険で無駄なだけのマイナンバーカードを推進する方々は、「怪しい」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得「理由提出を」各省庁職員に
引用元)
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている

内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
(中略)
マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。
(以下略)

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マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
引用元)
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年9月に開始したいという考えを示しました
政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。
(以下略)

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マイナンバーのサイト、100億円かけ利用率0・02%
引用元)
 マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
(以下略)
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消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……

(前略) 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

 (1)飲食料品の購入時にいったん税率10%を払う

 (2)店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与

 (3)ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
(中略)

 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる

 政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える

 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。
(以下略)



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