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アーカイブ: 菅義偉

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真夏の怪・東京地検特捜部でまたしてもボヤ騒ぎ 〜 ネット上では「証拠隠滅？」「燃やすならちゃんと焼却炉で」

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　昔は、お盆ともなると親戚が集まって、夜には大人たちの怪談話を聞くのが子ども達の楽しみだったものぢゃ。真夏の夜に怪談はつきもの。時は移り、大都会東京、霞ヶ関でも摩訶不思議な怪談が起こったという。7月16日深夜、東京地検特捜部の執務室でぼやが発生したのが最初ぢゃ。スプリンクラーが６トンもの水をまき、パソコン数台、書類などが水を被ったそうな。戦後の雑居ビルのタコ足配線ならいざ知らず、国の中枢のオフィスで漏電火災が起こるとはこれいかに。火が出るほどの劣化に誰も気づかないとはこれいかに。一体どんな被害があったのかも報道では不明で、ニュースを知った人々は釈然としない思いを抱えておった。
　ところがぢゃ。8月12日夕刻、またしても特捜部の部屋から出火ぢゃ。さすがにこれは尋常ではない。呪いぢゃな。政治家の汚職の証拠資料や証拠物品にこもった怨念が特捜部内でついに臨界に達したに違いあるまい。そう言えば先日「不起訴不当」という衝撃波があったようぢゃが、まさかそれで発火したのではあるまいな？
かつて8月15日を境に、政府でも軍需企業でもあちこち文書を燃やした時期があったものぢゃ。
　火の気のないオフィスに、今また煙が立っているかもしれぬ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京地検特捜部でぼや　物品など燃える　先月にも同じ庁舎内で
引用元）
毎日新聞 21/8/12
　東京・霞が関の東京地検が入る中央合同庁舎で12日、ぼやがあった。東京地検が発表した。9階の特捜部が入る執務室で物品などが燃えたという。先月にも同じ庁舎の10階が火元になってぼやが起きていた。
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画像の出典: 左より 田中康夫氏、林文子氏、小此木八郎氏、山中竹春氏
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横浜市長選挙：野党の推す山中竹春氏に問われるパワハラスキャンダル 〜 政党や団体ではなく候補者個人をしっかり見抜いて判断を

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　横浜市長選挙が注目されています。読者の方々からも多角的な情報をいただき、どのように取り上げるべきか考えていました。菅首相のお膝元の市長選挙であり、従来であれば菅首相の推す候補は当選確実と見なされます。ところがカジノIR誘致を巡り、本来であれば菅首相の後ろ盾となるはずであった「ハマのドン」藤木幸夫氏がカジノ反対を鮮明にして菅首相と袂を分かち、立民、共産、社民の推す山中竹春氏を応援するという前代未聞の構図となりました。自民党はカジノ反対の立場で現職の大臣である小此木八郎氏が出馬、さらに引退するはずだった現職の林文子氏がカジノ賛成で立候補し、現状ではこの3人の争いと報じられています。
　安冨歩氏が、半ば衝撃をもってこの市長選、そして立候補者達を語っておられました。菅政権の不人気の今、野党共闘の候補が当選すれば菅政権にとって大打撃となりうる重要な市長選にもかかわらず、野党の担いだ山中竹春氏に重大な危惧の声が上がっています。これまで権力に対して物申し、立憲民主党に理解を示しておられた郷原信郎氏が「この人だけは候補にしてはいけない」と必死に訴えるほどスキャンダルを抱えたパワハラ人物らしく、なぜこの候補だったのか、潤沢な資金で派手な事前運動を開始しているにもかかわらず、なぜ警察が取り締まらないのか、郷原氏の公式な質問に対して立民始め野党からなぜ回答がないのかなど不可解です。政党や団体には、一個人のうかがい知れない事情があるのでしょうか。
　菅首相の推す小此木氏が当選すれば「菅支配の完成・盤石化」となり、野党の推す山中氏が当選すればそれ以上の危険を感じるという安富氏は、「今回の選挙に田中康夫氏が出馬してることを多くの市民は知らないのでは」「こんな究極の選択の中では（田中氏は）ずば抜けて素晴らしい候補」と語っていました。長野県知事時代の優れた業績がある田中氏は過去の維新との協調について「黒歴史だ」と率直に認めていることも正直です。
　どうしても食事が気になるまのじですが、横浜には林文子氏が始めた悪評の「ハマ弁」があります。不味くて高く、利用者は中学生のわずか2.6%というシロモノです。田中康夫候補は中学校の暖かい給食を公約にしているようです。
「野党共闘」の言葉に惑わされず、選挙は政党や団体で選ぶのではなく、よくよく目を凝らして市民に対して誠実な人物を選ぶべきなのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原直哉氏「東京五輪で見えてきたもの」から / 櫻井よしこ氏の報道などに見る「植民地の支配人」体制の崩壊

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　8/10のseiryuu氏の記事で、東京五輪の本質を「コロシアムでの奴隷剣士たちの戦い」と喝破されていました。菅首相は「素晴らしい大会になった」と評し、感染拡大の中、図々しいバッハ会長は銀ブラを楽しみ、オリパラ事務局の最高責任者の利益供与が報じられました。これらの異常な状況全てが奴隷国家の視点で説明できそうです。藤原直哉氏が「東京五輪で見えたもの」として、興味深くまとめておられました。
　「五輪」は、王家の始めた有料の見世物興行です。スポーツを道具にした、まさしく貴族による「ぼったくり」が本質のイベントだったことを再認識させた東京五輪でした。開催国の感染拡大や選手の危険などは奴隷同士でなんとかしろ、王家は金儲け大成功だったという図が分かりやすく見えました。そもそもスポーツを金儲けの道具にして良いのか、今後どうするのかという大きな岐路に立たされたと言えます。
　もう一つ見えたことは、商業五輪のスポンサーのひとつである日本国の有様です。スポーツ利権はスポーツをダシにして競技場だのプログラム人件費などに予算をつけ、国民の財産を強奪する手段となります。森喜朗は文科族にして清和会、清和会は岸信介や安倍晋三などアメリカの親分の元で、植民地の支配人として選ばれた連中です。その支配人のオトモダチ連中が「最高責任者」などと称して群がっています。菅首相の大会の成功発言は国民に向けてのものではなくバッハご主人様に向けられたもの、銀座散策もなすがままの「ヤクザの子分の根性丸出し」と見れば、分かりやすい。
　ところが今、そのアメリカのご主人様が支配人連中を切ってきたと藤原氏は見ています。櫻井よしこ氏のKCIAとの関係の暴露、創価学会への家宅捜索など戦後の岸信介体制が潰されてきていると。
ゆーすけさんのツイートで韓国の番組がまとめられていました。韓国の報道は生きている。
　ここまで分かりやすい絵を見せられている私たち国民は、これ以上「ヤクザの子分」をのさばらせる必要はないでしょう。
（まのじ）
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首都圏はすでに医療受け入れ困難、市民はこれ以上感染しないよう自衛するのみ / 事実上の「戦時下」IOCバッハ会長は菅首相と小池都知事に浮かれた五輪功労賞

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　都市圏の医療者が危機感を募らせておられます。もはや政治の動きを待つ段階ではなく、感染をしないよう自衛する段階だと倉持仁先生が厳しい警告をしておられました。同じ番組での東京都立川市の看護師さんの話では、東京23区の最も遠いエリアである江東区や墨田区からの救急搬送も来るようになり、それはつまり23区近辺の病院で受け入れられなかった救急が徐々に遠方に依頼し、ついに立川市の病院にまで要請をしてきたという、かなり異常な事態となっているそうです。その立川の病院も一晩で30件近くの要請を断らざるを得なかったとのこと。東京都は「酸素需要がない容態となったら全員退院」という通達を出すまでに至っています。まさしく「戦時中」。岡田晴恵教授は、ご自身の著書「新型コロナ自宅療養完全マニュアル」を8月いっぱい無料公開されるそうです。なんとか自力で生き延びて欲しいという叫びのようです。また国が殺しに来る中、福井県では独自に臨時病床100床を設置し「自宅療養をさせない」という方針を貫いています。
　そのような中、IOCバッハ会長が菅首相と小池都知事に最高の五輪功労賞を授与したと報じられました。国民を窮地に追いやり国民が死と戦っているその脇で、売国奴が仲間内で饗宴というグロテスク。
（まのじ）
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不動産「事故物件」の対象を変更していた菅政権 〜 今年の早い段階で自宅放置の方針を念頭に置いていた可能性

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　菅政権の「自宅放置」の新方針が出されるや、医療関係者を始めとする猛反対の声が上がりました。それと同時に「大島てる」という聞きなれないワードをしばしば目にするようになりました。「大島てる」とは不動産の事故物件の情報提供ウェブサイトのようで、政府の新方針を実施すれば自宅療養中に亡くなってしまう人が増え、結果的に事故物件である「大島てる」が増加、不動産業界が混乱するという懸念でした。
　ところが。本当にゾッとする話ですが、今年5月、大阪で自宅療養中に亡くなるコロナ感染者が問題になっていた時期に、国交省は不動産売買、賃貸の際のいわゆる「事故物件」の取り扱いを変更しようとしていました。この変更は2月に設置された検討会の議論の結果、作成されたそうですが「自然死や日常生活の中での不慮の死については原則、告知する必要はない」とあり、つまり自宅療養中に亡くなったコロナ感染者は、事故物件の告知の対象ではなくなります。これを2月段階からガイドラインにしようと検討していたとは一体どういうことか。
　ネット上で、こうした変更を手回し良く行っている菅政権への批判が上がっていますが、何より、菅政権が初めから自宅放置の棄民を大前提に感染症対策を行っていたことに、心底恐怖を感じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅政権“唯一の先手”コロナ対策とネットで揶揄される「事故物件」ガイドラインのゾゾーッ！な中身
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/8/7
（前略）
　この政府方針が論外なのは言うまでもないが、ネット上で＜菅政権の先手策＞などと揶揄されているのが、国交省が５月に公表した「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン（案）」だ。
（中略）
　それによると、宅地建物取引業者が買主と借主に告げるべき事案として、他殺、自死、事故死、その他原因が明らかでない死亡が発生したケースが挙げられ、自然死や日常生活の中での不慮の死については原則、告知する必要はない――としているのだが、このガイドラインに従えば、理論上、コロナ感染者が自宅療養中に亡くなっても病死扱いになるため、宅建業者は買主、借主に告知の必要はない。
（以下略）
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