下院監視・改革委員会のジェームズ・コーマー委員長「議会では、誰も新型コロナウイルスの起源追及に真剣に取り組んでいない。…我々は、政府の中、特にHHS(アメリカ合衆国保健福祉省)とNIH(アメリカ国立衛生研究所)の中で、私たちの税金を武漢研究所の機能獲得研究に流用する役割を果たした個人を特定した。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“国会議員のジェームズ・コーマー氏とジム・ジョーダン氏が、アメリカ合衆国保健福祉省(HHS)ザビエル ベセラ長官に、新型コロナウイルスの起源を調査するよう書簡を送った”と言っています。
 下院監視・改革委員会のジェームズ・コーマー委員長は、“議会では、誰も新型コロナウイルスの起源追及に真剣に取り組んでいない。…そこで、我々は2年間、少数政党として水面下で調査してきた。我々は、政府の中、特にHHS(アメリカ合衆国保健福祉省)とNIH(アメリカ国立衛生研究所)の中で、私たちの税金を武漢研究所の機能獲得研究に流用する役割を果たした個人を特定した。そして今、我々は彼らの名前を公表した。1月に私たちが多数党になったら、彼らの召喚を求める予定だ”と言っています。
 また、“以前は分からなかったことが今、明らかになっている。我々の税金が彼らを支援した。ファウチが最初に言ったことと全く違うのだ。すべての職員は、規定に適合した資金の監督を行っていなかった。…彼らは国会に召喚されなければならない。彼らはその決定の経緯を説明すべきだ。絶対に彼らの責任を追及しなければならない”と言っています。
 動画の中で話している内容は、これまでに時事ブログでお伝えしてきたものなので、理解しやすい事柄だと思いますが、ようやくここまで来たという感じです。新型コロナウイルスが武漢研究所から流出した「生物兵器」であることを理解することが、なぜこんなにも難しいのでしょう。
 この間、「コロナはただの風邪」だとか、「ウイルスは存在しない」などの陰謀論が“新型コロナウイルスの起源追及”を妨げてきました。もしも新型コロナウイルスが武漢研究所から流出した「生物兵器」であったなら、「コロナはただの風邪」であるはずがありません。
 昨日の記事でお伝えしたように、“このウイルスは、その HIV 的な性質を含めて「普通のウイルスではない」…よく「単なる風邪」とか言われることがありますが、それは症状の面だけであり、本質はまるで違う。…「こういうものには、できるなら感染・発症しないほうがいい」”のです。
 さて、肝心の真相究明ですが、私はスムーズにいくとは思っていません。それは、“続きはこちらから”の記事でサーシャ・ラティポワ氏が、“COVID-19 の大量接種は米国防総省(DOD)の作戦であり、機密解除された内部文書から、実は米国防省(DOD)が「ワープスピード作戦の CEO」であることが分かっている”と述べているからです。
 2021年6月9日の記事で、“私個人の観点からは、トランプ元大統領も科学者たちも完全に犯罪者だと思います”とコメントし、2021年6月20日の記事で、“現在提供されているワクチンはホワイトハットのものであり…ヒドロジェルをワクチンに入れるように指示を出したのは、「ホワイトハットとトランプだ」”という情報をお伝えしています。
 要するに、いまだにトランプを支持している人たちが大勢いるようでは、真相解明はおぼつかないと思えるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デビット・ニクソン博士「ワクチンの中の『ナノ構造体』は自己集合するのではなく、連携したマイクロ機械によって組み立てられている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年8月22日の記事で、ドイツのCOVIDワクチン分析ワーキンググループによる重要な報告書が公開されたことをお伝えしました。
 報告書には、カナダの研究者がモデルナとファイザーのワクチンにカーボン・ナノテクノロジーを発見したと書かれており、「ナノ構造体」の写真が添付されていました。
 また、2022年7月28日の記事でダニエル・ナガセ博士は、 “モデルナの標本で私達が最初に見たのは、それらの小さな結晶の上にチップのように見える形状でした。…室温もしくは体温で、何らかの形で自己集合するよう設計されているのです。…また、ファイザーの標本において成長する奇妙な構造物も存在しています”と言っていることをお伝えしました。
 しかし、今回の動画の中でオーストラリアのデビット・ニクソン博士は、ワクチンの中の「ナノ構造体」は自己集合するのではなく、連携したマイクロ機械によって組み立てられていると言っています。
 デビット・ニクソン博士は、“(録画は)3時間です。約1分に収まるよう、早送りしました。…自己集合と完全に違うものであることは、明らかです。これはナノ構造です。…実は、組み立てられています。四角い構造体が、連携したマイクロ機械によって、組み立てられています。…普通の速さでは、何も見えません。何も起こっていないかの様です。…ここで見て、録画していること、またこの一週間で見てきたものがなければ、私はそれを信じず、偽りだと思っていたことでしょう。しかし、これは事実であり、顕微鏡下で、200回起こりました”と言っています。
 下の動画では、“私が現在まで理解しているのは、次のことです。ファイザーのCOVID-19のワクチンから、適切な条件において、驚くほどのテクノロジーが生じ得ます。またこれらの条件は、おそらく、ワクチンの濃度や保管される温度、また電磁放射に十分に暴露されたかどうかと関係しています。私が観察した過程は、次の段階を踏まえて展開します。格子構造が形成され、その後、結晶の形成に続いて、その結晶から、構造物が形成されていきます。私の観察によると、分解や構築、統合、テストの過程が存在するようです”と言っています。
(竹下雅敏)
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ナノボットが組織的に構造物を組み立てる P社製ワクチン
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テクノロジーは私達が思っている以上に進歩している
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[Instagram]磁極の境界線の向こうとこっちとその真上!

ライターからの情報です。
磁場?磁極の境が目に見える場所。
  
なんか凄い。

特に真ん中
水がまっすぐ落ちて
花を吸いこんぢゃってる

ふっしぎ〜
(メリはち)
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統一教会の信者が世話人会を務める「全国地方議員研修会」に地方議員が100人規模で参加 / メディアは関係した議員の氏名を報じない

 2015年以降、「全国地方議員研修会」という会合が国会の施設を使って開催され、地方議員が100人規模で参加していたと朝日新聞が報じました。問題なのは、この会議を主催する世話人会に統一教会の信者が関与し、統一教会が重視する家庭教育支援条例を各地で制定させようとするなど働きかけていたことです。会議室には文鮮明教祖と韓鶴子夫妻の写真があり、また会議資料代の振込先は統一教会の友好団体だったそうです。知らずに参加した議員であっても、この会議がどのような性質のものか判断できたと思われます。しかし朝日新聞では、関与した国会議員や地方議員の氏名を明らかにしていません。いずれ行われる統一地方選挙に向けて重要な判断材料になるものを何に忖度して隠すのでしょうか。ネット上では、関係した国会議員として自民党・義家弘介議員、東国幹議員の名前が上がっています。
 ジャーナリストの鈴木エイト氏は対談で「安倍、菅両氏が直接、統一教会に票の取まとめを依頼する裏取引証拠を入手」と語り、「肝心の政治家への追及が中途半端な形で止っている」と、解決はまだ先だとの見通しを示しました。地上波では統一教会を追及する番組が見られなくなったとの声もあります。やはり大手メディアはダメですか、、。
(まのじ)
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森永卓郎氏と森永康平氏、財政破綻論の洗脳を解き、国債発行、消費税廃止を解説 / 国債発行が問題なのではなく、大事なのは国を成長させること

 昨年の暮れに、岸田首相が突如「決断の鬼」となって防衛費の引き上げを決め、それだけでなく、その財源を増税で賄うと発表しました。経済アナリストの森永康平氏は「コロナ禍への対策に70兆円を投入したときには国債発行しておいて、なぜたかだか防衛費1兆円の不足は国債発行しないのか、なぜ増税をするのか?」という大事な指摘をされました。防衛費の使い道の議論はさておき、「意外と国民の多くの方が増税仕方ないよねとどうやら思ってるっぽい」と森永氏は述べています。「国債発行すると財政破綻して日本は破滅するんじゃないか」「国債発行は子供や孫の世代にツケを残す行為だからダメだ」という脅し、負債への恐れが多くの国民に深く植え付けられているのかもしれません。国債発行を禁じて増税を受け入れさせる洗脳を解くための分かりやすい解説をされていました。
 国の一般会計歳出(国の支出)の内訳を見ると、20%程度「国債費」というものが計上されています。満期になった国債を買い戻す「債務償還費」と国債の利回りを払う「利払い費」です。ところが米英独など外国は「債務償還費」というものは無いそうです(5:40)。これらの国々の国債はどうしているかというと、満期が来たら新しく同じ分の国債を発行して借り換えをしている!「これで永久にいけんじゃん。」日本だけなぜか「60年で償還しなければいけない」という謎ルールがあるそうです。米英のように借り換えをすれば、支出の中の20%相当、令和4年ですと16兆円分が浮きます。1兆円の増税は不要になります。もう一つの「利払い費」についてもG7と比較すると下位3番目の少なさで財政破綻するレベルではないことがわかります。日本の財政にとって国債発行が問題なのではなく、大事なのは国を成長させること、GDPを伸ばすことだと述べています。
 また地上波の番組で、面白いことに森永卓郎氏・康平氏親子が並んで出演し、それぞれの立場から「国債発行」「消費税ゼロ」がなんの問題もないことを解説されています。「消費税で入ったお金は表向き社会保障費に使ってるって言ってますけど、使った気配は全くない。」「スウェーデンとかヨーロッパは大学も含めて皆、教育費ゼロです。日本だけ何のサービスもしないで消費税ガンガン取るってのヤラズボッタクリなんですよ。」「消費税の税収分は国債発行して日銀に買わせればいい。」「子供の世代にツケを回すなと言うけれど、ならば孫の代にツケ回せばいい。」個人や企業と違って国家の寿命は無限であるという前提を説明されています。
(まのじ)
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日本の債務残高はついに対GDP比で235%超!G7の中で明らかにヤバイがあるデータを見ると・・・【森永康平】
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