注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍首相「真摯に受け止め負担軽減取り組む」 県民投票
安倍晋三首相は25日朝、沖縄の県民投票で辺野古埋め立てへの反対票が72・15%にのぼったことについて、「投票の結果を真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります」と記者団に語った。引き続き辺野古移設計画を推し進める姿勢を示した。
首相は「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と説明。「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできない」と語り、「これまでも長年にわたって県民のみなさまと対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で対話を続けていきたいと考えている」と述べた。
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新区域への土砂投入進めると防衛相
岩屋毅防衛相は25日、米軍普天間飛行場の移設工事を巡り3月に予定している新区域への土砂投入について「準備が整い次第、一歩ずつ前に進める」と国会内で記者団に述べ、従来方針通り工事を行う意向を示した。
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菅野完氏の記事によると、石垣島への陸自の受け入れについては、平成27年に当時の防衛副大臣と石垣市長との会談があったのみで、以来、具体的な議論や地元住民への説明はないまま急に3月から造成工事が始まることになりました。大袈裟太郎氏はこの状況を「高江が始まった頃に酷似している」とツイートされています。
石垣市民の危機感は住民投票を求める1万4千票余の署名となって表れましたが、実施は否決されました。奇怪なことにその住民投票否決の前日に、防衛省は石垣市の民有地を買収し、さらにそれは幸福の科学関係者からである事実を菅野氏は掴んでいます。
27日に行われた沖縄防衛局との面談では、地元住民から「着工ありき」との批判が噴出した模様です。本来、地元の合意が前提の陸自配備を市長の一存で進められる不信感とともに、配備により有事の際の攻撃対象になる懸念も多く出されたようです。
住民の意向は一切無視、環境アセスも逃れて強引に着工するとは、徹底してやることが同じだな、安倍政権。