この記事を書かれたデービッド・アトキンソンさんは、金融アナリストから国宝などの修復などを手がける老舗、小西美術工藝社の社長に転身したことで有名ですが、そうした背景のユニークさも手伝ってか、政府の耳の痛いことを発言しても取り上げられるようです。
「日本政府は、企業を優遇しすぎて国民をいじめている、バカにしていると言っても過言ではない」と至極ありのままを述べておられます。氏の分析によると、各国とも、人材の質と生産性と最低賃金は強く相関しており、労働者の質が高いほど最低賃金も高い、最低賃金が高いほど生産性も高いとのこと。ところが、日本だけがその相関関係から大きくずれていると言うのです。日本人労働者の質（主に数学的思考能力、識字能力、ITを使った問題解決能力など）は先進国の中でトップであるにもかかわらず、日本の最低賃金は先進国中、ありえないくらいの最低水準であると。このように聞くと「所得が少ないのは自己責任」なのではなく、国が変なことがよく分かります。氏は、この相関関係に基づいて、日本の生産性の向上に必要なのは「最低賃金の引き上げ」であると結論されました。せめて欧州並みの最低賃金、具体的には2020年には1,313円に引き上げるという提言です。
　一歩先行く時事ブログでは、最低賃金ではなく「最高賃金の設定が不可欠」であるという見解です。この対処療法を超えた価値観の転換は、実にドラマティックです！

　時事ブログで追っている、別名「定額働かせ放題」の裁量労働制ですが、データ捏造問題を追及する野党合同ヒアリングが国会内で行われました。田中龍作氏の指摘通り「労働者を保護すべき厚労省」がデータ捏造に積極的に関わっていたことは極めて問題で、厚労省が国民ではなく、経済界の方を向いていることは明らかです。
　このヒアリングに参加していた「裁量労働制ユニオン」代表によると、厚労省労働基準局課長に「みなし時間と実際の労働時間が乖離している場合、過去の長期間残業を無効、違法と指導できるのか」尋ねたところ、あっさり「できません」との回答で、労基署の指導が入っても「定額働かせ放題」は合法であることを認めました。それもそのはず、そもそも使用者が実労働時間を把握することは大変コストがかかることで、現状でも達成されていない状況だそうです。そこに裁量労働制を採用しても、「みなし」時間との乖離が確認できず、証拠となり得ないことが使用者側の狙いでもあります。
　弁護士の嶋崎量氏によれば、裁量労働制のよくある誤解として「労働者に働き方の裁量が与えられる」制度と思われがちだが、現実の運用は「使用者に裁量が与えられ定額働かせ放題」となり、労働者には裁量はないとのことです。それなのに、大手メディアがデマとも忖度ともつかぬ報道で、あたかも労働者が「好きな時間、好きな場所でやりやすく働ける制度」だと誤解を与えるとは、これ如何に？
　ところで、ヒアリングに参加した「裁量労働制ユニオン」とは、裁量労働制によって働いている様々な業種の人達の深刻な相談に乗っているそうです。労働者の立場から条件の改善や解雇撤回した事例も多くあるようです。働く人達は、追い詰められる前に、一人でも入れるユニオンなど様々な打開策があることを検討して欲しいと思います。