アーカイブ: まのじ

17/9/4 フルフォード情報英語版:新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性が共に急上昇中

 ひと足先に掲載された9/7時事ブログの解説も、ぜひご覧下さい。今回紹介されている、多くの金関連のニュースの背景には、アジアの金塊の放出があるようです。同時にこれは、現行の金融システムがいよいよ崩壊する兆しでもあり、それに伴って、あらがう旧体制の支配者による攻撃が、人口ハリケーンとなって現れているようです。混乱時の軍とFEMAの動きが心配されるところですが、現政権下の軍が正規軍であるとのこと、米軍の進捗が期待されます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性が共に急上昇中
投稿者:フルフォード

新たな金融システムと米国の内戦、この両方が差し迫っている証拠が山積みだ。また地球工学的に操作されたハリケーンが米国東海岸に深刻な被害をもたらす可能性が非常に高いため、人々は内陸に60マイル避難するよう言われたと、CIA筋が語っている。どうやらハザールマフィアが気象兵器類を暴走させ、その他色々と悪事を行なっては、金に裏打ちされた新たな金融システムの発表を阻止しようと試みているらしい。


相次ぐ金関連のニュース


まずは、このところ突然出て来た金関連のニュースを見ていこう。その幾つかは奇妙でもあるが、その全てが金に裏打ちされたシステムの発表に我々を備えさせているように見える。これはスティーヴン・マニューシンが1948年以来初めてフォート・ノックス【陸軍基地】金塊保管所を訪れた米国財務長官となり、「金塊が安全で良かった」とツイートした8月21日に開始された。
http://www.economicpolicyjournal.com/2017/08/what-hell-is-this-mnuchin-tweets-on.html

どうやら彼の訪問は耳目を集めるには不十分だったらしく、フォート【・ノックス】訪問と日蝕とビキニを来た彼のトロフィー・ワイフの写真だのを絡めた偽のスキャンダルをでっち上げられるに至ったようだ。マニューシンは1953年から金塊の数が確かめられていないことや、金塊がどの程度“安全である”のかへの言及をその間ずっとしなかったが、まぁ構わないさ、彼の妻が見た目だけはていの良い気晴らしとなってくれることだろう。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/treasury-inspector-general-opens-probe-mnuchins-use-government-plane-eclipse-day



次に、米国の諜報機関界隈の金融アドバイザーを自称するジム【=ジェームズ】・リカーズがTVに登場して、金の価格は1オンス5,000ドルあるいは下手すると10,000ドルまで上昇するだろうと予測した。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/rickards-there-are-three-things-going-gold-right-now

また、ロスチャイルド家が先週、白龍会に接触してきた。帳簿外の金塊が大量に貨幣化され、金融システムに投入されたと報せてきたのだ。このことは世界中で起きている金関連の一連の出来事が裏付けている。とりわけ重要なのは、中国が金に裏打ちされた人民元建てで原油先物取引を開始するという発表だ。ハザールマフィアのオイルマネーを狙い撃ちしている。
https://asia.nikkei.com/Markets/Commodities/China-sees-new-world-order-with-oil-benchmark-backed-by-gold?page=1

そしてドイツ連邦銀行が所有する金塊の半分を自国に戻す計画を三年前倒しで完了したと発表した。
https://sputniknews.com/world/201709021057023219-germany-us-relationship/
http://money.cnn.com/2017/08/23/investing/germany-gold-reserves-new-york-paris/index.html

おまけにドイツは先週末、743トンの金塊が送られてくるちょうどその時に、「第二次世界大戦の不発弾」とやらのせいで連邦銀行の周囲から6万人を強制的に避難させるとも発表した。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb

ドイツがフランスやアメリカに自分のところの金塊を返すよう求めた当初は、どちらの国も返却できる金塊なぞ持っていなかったのだから、興味深い。ちょうどその頃、アメリカは中国へ金メッキのタングステンを輸送していたところを見つかっている。そして今やマニューシンが金塊は安全だとツイートしたのに合わせ、計画を前倒しして金塊が返却されたのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb


ということはだ、これだけの金塊はどこから突然やって来たのか。二つの信頼できる筋が言うには、アジアの金塊掩体壕が開かれ、そこから金塊が運び出されたそうだ。インドネシア在住の複数の白龍会関係者は、インドネシアの金塊掩体壕が実際に開かれて金塊が運び出されたと同国当局から教えられた。加えてフリーポート・マクモラン社は、インドネシア側が51%の支配権を得るという条件で、巨大なグラスベルグ鉱山の操業を継続することに同国政府と合意したと発表した。
http://news.morningstar.com/all/dow-jones/market-digest/201708292988/freeport-to-give-up-majority-stake-in-indonesias-grasberg-mine-update.aspx

ロスチャイルド家の複数の情報筋によると、この鉱山は過去の金塊を金融システムに投じるべく、資金洗浄する目的でダミーとして使われているに過ぎないのだそうだ。ただし、アジア勢が今や過半数支配を得たということは注目に値する。



一方ニール・キーナンは、金塊と現金が詰まった韓国の掩体壕にも盗人が押し入ったと報告している。金塊だけでなく刷りたての米ドルや韓国ウォンまで山分けされている動画をアップし、これを裏付けて見せた。

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[ゆるねとにゅーす]テレビが久々に加計疑獄を特集!加計学園幹部3人が今治市議会に出席し、孝太郎氏からの「親書」を公開!黒川氏らは今治市を提訴!

 加計学園幹部が、今治市議会に出席するということで、まのじもハラハラしながらツィキャスを見ました。報道陣を閉め出し、退出時も警察を盾に、説明を求める市民を振り切って逃げて行く様は、利権を共にする加計学園と今治市がそろって、市民をないがしろにする図でした。
 議場では、根拠を示さないまま、建設費などは正当であると市の幹部とともに主張したようです。
 黒川氏ら市民団体は、今治市を提訴しました。
 さて、話題のワタナベ氏「本人」がテレビデビューということで、番頭ワタナベ氏とのコラボも話題です。この番頭ワタナベ氏が「加計のバカ親子、バカ親子」と言うものだから、「権力中枢の不気味な一族」というイメージがすっかり崩れ去り、本当にアホウに思えます。戦い方は様々ですが、奮闘するクシャトリア達、カッコイイ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“加計問題”で2つの動き 「提訴」と「市議会での初証言」9/6NEWS23
配信元)

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木村草太さんが解説、今治市の市民団体が市を提訴…加計問題で 9/6報道ステーション
配信元)

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テレビが久々に加計疑獄を特集!加計学園幹部3人が今治市議会に出席し、孝太郎氏からの「親書」を公開!黒川氏らは今治市を提訴!
転載元)
どんなにゅーす?

2017年9月6日、報道ステーションとNEWS23が久しぶりに加計学園疑獄を特集。加計学園の幹部3人が今治市議会を訪れ、建設費などが正当なものであることを強調した。

・また、黒川敦彦氏らの市民団体が今治市を提訴。市が無償で提供した37億円の市有地を学園側が支払うよう要求しているほか、64億円の補助金を加計学園に支給しないように訴えている。


【報ステ】今治市の市民団体が市を提訴…加計問題で

学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園の幹部3人が愛媛県今治市の市議会に参考人として出席した。

127億円に上る建設費が高すぎるのではないかと疑問の声が上がっていることについては「他の大学や病院などの建築単価と比較したが高額ではなく内容に問題はなかった」と、学園の幹部ではなく、市の担当者が説明した。

今治市と愛媛県は、総事業費の半分にあたり96億円を負担する予定で、市の職員が建設費の概算を計算したというが、詳細については公表しないという。こうしたなか、今治市の市民団体は6日、市を提訴した。
(以下略)

【テレ朝news 2017.9.6.】




(中略)





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17/8/29 フルフォード情報英語版:ベンジャミン・フルフォードへの質疑応答

 フルフォード・レポートの読者さんからの質問に答えた回のようです。
 これを見ていると、質問そのものが面白い。レポートを受け取る人ごとに、関心の対象や認識は異なっても、これからの時代への熱い期待と共感が感じられます。フルフォード氏の回答は至って簡潔明瞭。サムライですね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンジャミン・フルフォードへの質疑応答
投稿者:フルフォード


ベンジャミンへ
あなたのレポートを読んで、沢山の人たちが知りたがっている点について幾つか質問させてください。



問1.米軍が国民に代わって、自分たちの政府の領域へ介入することを許可するよう求めた書類は、ハーグに提出されたのですか? (参照のメール類は下記)。オルタナ【=主流ではない】メディアのキャンペーンは米軍の励みになっていますか?

 回答:私はどの情報筋からもハーグへ書類を申請したなどという話は聞かされていませんが、トランプ政権が事実上の暫定的軍事政権であり、米軍が既に動いていることは断言できます。


問2カバールが自分たちのところの銀行を下支えするために石油価格を釣り上げてやろうと、HAARPのテクノロジーを使ってヒューストンの嵐を作り出した可能性はありますか?

 回答:はい、可能性はあります。出来事を調査するときには、「Cui Bono」つまり誰が得をするのか、と常に問うことが大切です。



問3実はケシ畑や麻薬取引を破壊するために、アフガニスタンの米軍が増派されるということでしょうか?

 回答:いいえ、米軍はケシ畑を守るために駐留しています。年1.6兆ドルの収益をもたらすからです。



問4ジョージ・ソロスの逮捕を阻んでいるのは何ですか?

 回答ジョージ・ソロスが逮捕されないのは、既に殺害されているからです。カバール関係者たちは彼が生きているかのような幻影を作り出しています。ロスチャイルド家などの本物の役者を隠すために、彼のような看板が表向き必要なのです。



問5.なぜアンティファ【=反ファシズム主義】とBLM【=「黒人の命も尊重されるべき」という運動】はテロ組織として認定されないのですか?

 回答:既に認定されていますし、彼らは検挙の過程にあります。

8/21フルフォード情報英語版より
右翼グループ(中略)が、南北戦争の南部連合側将軍ロバート・E・リーの銅像を撤去する計画への抗議デモを申請し、許可された。
デモ参加者が集まるや否や、彼らは警察によって、使用済みタンポンや使用済みコンドーム、火炎放射器・糞便・酸といった物をぶつけてくる「左翼の」抗議活動者たちの挑発の中へと移動させられたそうだ。
右翼の演説家の一人は、彼に対して投げ付けられた酸によって生涯目が見えなくなった。同筋曰く、企業メディアが言及しなかった点である。
攻撃の後で緊急事態が宣言され、右翼は平和的にシャーロッツヴィルを出て行った。これで午後はがら空きとなり、抗議活動をする人々にバンが突っ込むものまで含めた、プロ工作員の扇動家たちによるヤラセ事件の場となった。
NSA【※米国国家安全保障局】筋によると、抗議していた者の大半はプロであり(その多くは共産主義のアンティファ【=反ファシズム主義】の旗印の下で働いている)、時給25ドルでこれらのイベントに参加していたのだ。
さらにこの白龍会の証言者の指摘によると、シャーロッツヴィルにいた「ブラック・ライヴズ・マター【※白人だけでなく、黒人の命も尊重されるべきだという主張】」運動家は全員白人だった。しかも、地元の黒人たちから罵倒されていたそうだ。


問6中国とロシアはいつになったら現物の貴金属の価格設定への権威づけを確立するのですか?

 回答現在進行中です。水面下での実際の話し合いでは、いつ、どうやって、あるいは本当に、帳簿外の金塊が貨幣化されるのか否かが焦点になっています。これは複雑な問題なのです。



問7大量逮捕に踏み切れないのは核兵器や生物兵器や其の他のテロの脅威のせいでしょうか、またそれは一時的なものでしょうか

 回答:既に多くの逮捕が行われていますが、確かに一部の強大な役者は依然として野放しにされています。何故なら彼らは自身の軍隊に守られており、大量破壊兵器を行使できる立場にあるからです。



問8CIAとFBIは今ではトランプの支配下にあるのでしょうか、それともカバールのために動いているのでしょうか?

 回答:彼らは両方の派閥に分かれています。ですがトランプ派が今では優勢です。



問9何らかの大きな動きが差し迫っているのでしょうか、それとも徐々に(例えば二年ほどかけて)移行させていく方向になったのでしょうか?

 回答ゆっくりとした移行はもう始まっています。一番の問題は、実行可能な代替案も準備せずに現行の制度をハードランディングで崩壊させてしまうと、凄まじい規模の混沌と流血と苦難が待ち受けていることです。



問10.私たちが耳にするアンティファによる武装闘争の訓練はどうでしょうか?

 回答:アンティファ活動家たちは検挙されているところです。



問11.現時点では何が最も希望の持てる方策だと御自身は考えていますか? オルタナ・メディアでインタビューを受けることはいかがでしょう?

 回答:白龍会は第二次世界大戦後に設置された国際的な構造を改良し、場合によっては挿げ替えるべく、トップレベルの交渉を推奨し、同時に携わっています。それから勿論、私は喜んでインタビューに応じます。

Benjamin Fulford(CC BY-SA 2.0)Flickr




翻訳:Yutika

註:【 】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。



※見出し・画像は編集者によるものです。

お願い
フルフォード氏本人から快く許可をいただき、英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いです。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

17/8/28 フルフォード情報英語版:ハザールの支配基盤が瓦解するにつれ、米国内は非常に奇妙な状況に

 判断に苦しむ「奇妙な出来事」が続出しているようです。それらは、これまでの権力基盤が崩壊しつつあるために起こっていると見られますが、昨日の時事ブログ解説にあったように「真相は全く別のところにあります」という状況なのかもしれません。また、「気象操作によるハリケーン」「音波攻撃」「支配層による麻薬資金ネットワーク」など、これまで正面切って扱われなかった事柄が、メディアに乗り始めたことは画期的です。
 タイのタクシン元首相は、クーデターにより海外逃亡中ですが、実妹のインラック・シナワットラ前首相も急きょ逃亡したようです。ワシントンDCに連動して、タイもこの秋に政変がありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールの支配基盤が瓦解するにつれ、米国内は非常に奇妙な状況に
投稿者:フルフォード

気付いている人々は世界の――特にアングロサクソンの世界の――情報網上で非常に奇妙なことが起こっていると感じていることだろう。矛盾や奇怪な出来事が度重なっているのだ。これらは全て権力基盤が崩壊しつつある印である。ソ連が瓦解した当時と似たようなものだ。


ハリケーン・ハービーはブッシュ一族への報復か


先週起こった出来事の中でとりわけ顕著だったのは、まず何より2005年以来初のハリケーンが米国を襲ったことだ。アメリカ大統領ドナルド・トランプはハリケーン・ハービーを表現するのに、天候戦争における暗号「500年に一度」という言い回しをツイートした。

Hurricane Harvey [public domain]

これがブッシュ一族の故郷であるテキサス州、それもヒューストン市を壊滅的な洪水と共に襲来したという点から見るに、ニューオーリンズ市を攻撃したハリケーン・カトリーナというブッシュ家の企みに対する何らかの報復だった可能性が高い。


16人もの外交官へ「音波攻撃」か


またこれは、キューバ駐在のアメリカとカナダの外交官16名が、何らかの「音波攻撃」によって脳に損傷を負ったということとも関連があるかもしれない。キューバ経由で洗浄していたブッシュ一族の麻薬資金の断絶に関わったがために、彼らは攻撃された可能性がある。

更に今や「音波攻撃」が世界中のメディアで報道されている点も興味深い。“アルミホイル帽を被っている”人々【※頭にアルミホイルを巻くことで電磁波やマインドコントロールの危険から防衛しようとする人、つまりは陰謀論者】の妄想だと一蹴されなかったのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-25/mystery-deepens-after-us-confirms-16-diplomats-suffered-traumatic-brain-injury-cuban
どちらにせよ、これら全ては高度かつ難解な権力闘争が続いていることを示唆している。


マケインを巡る奇妙なニュースと急変する政権人事


この権力闘争は、米国上院議員ジョン・“ダーイッシュ”・マケインを巡る奇妙で矛盾したニュース発表にも表れている。

マケインが悪性脳腫瘍だと診断されたという少し前のニュースを覚えているだろうか? その直後にはマケインが恢復し、トランプのオバマケア撤廃計画を阻むために上院をまとめあげたとの報道があった。その次には米駆逐艦「ジョン・マケイン」が貨物船と衝突し、多くのアメリカ人船員を死なせた。そして今度は、マケインがホワイトハウスを盗聴し、トランプ政権の計画の全てを敵対的なメディアに流していると言い出しているのだ。

http://itmakessenseblog.com/2017/08/27/the-rat-in-the-white-house-that-has-been-leaking-was-just-exposed-look-who-it-was-omgjohn-mccain/

使い古された言い回しが的確に表現している如く、「作り話にしてはありえない」話な訣で、それでも二つの敵対する陣営がでっち上げているかのような様相を呈している。

狂人マケインの矛盾したニュース以外にも、ワシントンDCで高度な権力闘争が繰り広げられていることを示す其の他多くの兆候が見てとれる。

トランプ政権内部では、スティーブ・バノン排除に続き、今度はセバスチャン・ゴルカという側近が追放された。彼らは“イスラム過激派”(=ハザール工作員)や中国に対する強硬路線を推し進めていた連中だ。

今や政権内の「アメリカを再び偉大な存在に」というオルタナ右翼の派閥が巻き返している。ペンタゴン筋によると、トランプの首席補佐官ジョン・ケリー大将は「雪辱を果たし、トランプの基盤をなだめるべく、グローバリストの民主党員であるゲイリー・コーンやジャレッド・クシュナーやディナ・パウエルを解雇するよう迫られることになるかもしれない」のだそうだ。

「ジャレッドは調停役として失敗して非難を浴びている。エジプトからもパレスチナからも、そしてイスラエルすらからも相手にされず、1967年境界線に基づいた二国間の解決策をどことも示せなかったからだ」と同筋は語っていた。

「ゴールドマン【・サックス】所属のゲイリー・コーンは辞任するよう相当な圧力を既に掛けられている。ファイナンシャル・タイムズとのインタビューで、彼は自分の身内を贔屓し、関税に反対し、アンティファ【=反ファシズム主義】とユダヤ系フェイクニュースのメディアを支持し、トランプを激怒させたのだ」とも付け加えていた。

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[Sputnik]沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている

 28日沖縄県議会が、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止実現、在沖米海兵隊の撤退を求める抗議決議を採択しました。直接的にはオーストラリアの墜落事故を受けての抗議ですが、言うまでもなく沖縄は、これまでもずっと事故や事件に粘り強く抗議をして来ました。今回スプートニクが「最後通告」という言葉で反応したのは、28日の臨時議会の開会発表の時点で、議題が一切明かされず、「普天間飛行場5年以内の運用停止」案に対して、議場での野党自民党の反対や妥協案を強く退けたことが異例だったようです。
 折しも、直後の29日には、エンジントラブルで岩国にいたオスプレイが改めて普天間に向かう途中に、大分空港に緊急着陸という、もうボロボロの欠陥状態をさらすニュースが入って来ました。こんなシロモノでも米軍は、自由に日本全国飛行させ配備できることが、以前に紹介の矢部宏治氏によって明らかにされています。卑怯な密約による米軍の占領に対して、沖縄が身をもって、主権を取り戻す姿勢を見せてくれています。28日の沖縄決議の背後に、日本国民が居なければならないと思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている
転載元)
28日沖縄県議会は、豪州洋上におけるMV22オスプレイの墜落事故に関する抗議決議を採択し、同県にある米軍普天間飛行場からのオスプレイの飛行に反対する姿勢を鮮明に示した。
今月5日、普天間飛行場に配備されているオスプレイが、訓練中にオーストラリア沖で墜落した。当初日本政府は米国側に飛行自粛を求めたが、11日には日本の防衛省の容認を受け、オスプレイの飛行が再開された。

今回の抗議決議案を提案したのは、米軍基地への反対の姿勢を示してきた翁長雄志沖縄県知事を支える与党会派だ。沖縄県議会議員の大半が翁長知事を支持している。抗議は、かなり前から繰り返されてきた。過去の決議から、議会が米軍基地のあらゆる事故や事件などに抗議してきたことがわかる。例えば、UH1Yヘリコプターからのタイヤ落下事故、AH1攻撃ヘリコプターの不時着などである。

県議会は2016年12月のオスプレイ墜落事故にも抗議し、調査の実施、その結果を沖縄県民に報告することや、飛行の停止ならびに普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めた。同時に県内移設にも反対し、米海兵隊の沖縄県からの撤退、またローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭も要求していた。

28日の抗議決議は、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現、在沖米海兵隊の撤退を求めている。しかし米軍司令部の反応は、おそらく前回とほぼ同じように「無視」となるだろう。あるいは司令官は強い言葉で非公式に、不満の意を示すかもしれない。

だが今回は興味深い点があった。8月25日に、28日の臨時議会の開会が発表されたのだが、議題は一切明かされなかった。その後、普天間飛行場の5年以内の運用停止が求められたことがわかった。まさにこの論争を呼ぶ点が理由で、議会はその議題を事前に発表しなかったのかもしれない。自民党(沖縄県議会における野党)は、5日のオスプレイ墜落事故の調査を行いその結果を公表する代替案を提案しようとしたが、採決にも至らなかった。
沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを試している。普天間飛行場の5年以内の運用停止の求めは、沖縄での政治闘争が悪化しており、米軍基地設置反対派の立場が急進化していることを示している。

沖縄県会議員の嘉陽宗儀氏はスプートニクの取材に対し、「沖縄県民がこれ以上侮られるわけにいかない、馬鹿にするなという気持ちで、改めて今回の決議がなされました。戦後ずっと『仮想敵国が攻めてくる、だから米軍は必要なんだ』と言われてきました。そうやって長い間、沖縄県が虐げられてきたわけです。それが県民の意識の根底にあります。今回の県議会での決議も、その延長線上にあるのです」と話す。

また、スプートニクの「北朝鮮の脅威、ミサイル発射を背景に、日本を守るためには米軍駐留が必要だという声が沖縄県民の間に出てきているのではないか」との問いに対し嘉陽氏は、「沖縄ではそのような意見は出ていません。北朝鮮はミサイル実験を繰り返していますが、それは沖縄県民を直接攻撃するということではありません。決議採択にあたり、北朝鮮問題と沖縄の問題を結びつける論議はしませんでした。あくまで欠陥機オスプレイをこれ以上飛ばすな、ということが趣旨です」と答えている。

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配信元)

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大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸!機体トラブルで緊急避難!県が調査へ
転載元)
大分県の大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸したことが分かりました。報道記事によると、8月29日夜にアメリカ軍の輸送機オスプレイに何らかの機体トラブルが発生し、大分県の大分空港に緊急着陸するとの連絡が入ってきたとのことです。
県は緊急着陸した原因を調査するとして、職員を現地に派遣したと発表しています。

オスプレイを巡っては沖縄などで緊急着陸する事例が相次いでおり、墜落事故になったケースも有りました。

(以下略)