「米軍とイスラエル軍を技術、データ、産業のレベルで融合させる法案」がアメリカ議会に提出されたということです。
　反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“2026年の5月にアメリカ下院軍事委員会が、2027年度国防権限法（NDAA）の委員長案を公表しました（2分44秒）。…この第224条に、ある条項が盛り込まれていたんです。「米国・イスラエル防衛技術協力イニシアチブ」ですね。…これまでの関係は一言で言えば援助ですね。…年間およそ38億ドルの軍事援助をしていたわけです（3分15秒）。…つまりアメリカが資金と武力を一方的に渡すという、どちらかというと一方通行のモデルだったわけなんですね。ところが第224条は、全くこれと次元が違うという話なんですよ。条文を読みますと、国防長官に実行責任官という1000人の担当者を置くことを義務づけている…その目的は、「米・イスラエル間の防衛技術の研究、開発、試験、製造、統合、産業協力を拡大し加速すること」という風に書いてある…協力する分野として、条文には10の領域が列挙されています。ミサイル防衛、それからドローン、AI、量子、自立システム、指向性エネルギー、サイバー、電子戦、バイオテクノロジー。ほぼ現代の軍事技術の全てを網羅しているわけです（4分8秒）。…共同研究だけではなくて、合弁事業やライセンス契約、アメリカ国内での共同生産まで踏み込んだ内容ということなんですよ。…つまり、これはもはや援助などではない、両国の軍事そのものを一体化、融合させる、統合させるというモデルへの転換であるということなんです。（6分）”と説明しています。
　ジョージア州第14区の元連邦下院議員、マージョリー・テイラー・グリーン氏は、「2027年国防権限法（NDAA）の第224条は、米軍とイスラエル軍を統合するものである。これこそが、外国政府による完全な支配というものであり、一発の銃弾も発射されていない。」とツイートしています。
　“例えば、アメリカが中東のある地域で傍受した通信や、衛星で捉えた映像、現地のスパイから得た情報、それらが統合された作戦基盤にイスラエルがアクセスできる。逆に、イスラエルが集めた情報もアメリカに流れる。問題は、その情報が誰の判断で、誰を標的にするために使われるのか（18分21秒）…そのデータ融合を現実に担うのは一体誰なんでしょうか？ …1つの企業の名前がくっきりと浮かび上がってくる…ピーター・ティールのパランティアです。（19分36秒）”と金子吉友氏は話しています。また、ツイートの中で「日本もソフトバンク経由で組み込まれていく」と指摘しています。