アーカイブ: まのじ

名護市長選、稲嶺氏破れる 〜 自公なりふり構わぬ選挙戦術

 4日投票の行われた沖縄県名護市長選挙は、自公維の押す渡具知氏が、現職の稲嶺氏を3,458票差で破り当選しました。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設是非が最大の争点でしたが、市長が移設容認派となることから政府の進める辺野古移設が加速しそうです。
 当初、「トリプルスコアで稲嶺氏」が磐石とみられていた選挙戦ですが、官邸、自民党は、この市長選挙にヒト・モノ・カネを総力で投入し、辺野古移設の争点を避ける、人気議員を現地入りさせる、など徹底的な選挙戦術を展開したようです。地元の方によれば「今回の選挙は、もはや地方選挙ではなかった。とぐち陣営には、かなり優秀な選挙プランナーの影を感じた」と言います。辺野古反対の稲嶺市長を降ろすことで、安倍政権にとっての足かせである翁長知事の「オール沖縄」をも崩壊させるという必死の狙いが背景にありました。
 稲嶺氏落選の分析は、こうした官邸のテコ入れ、SNSに影響される若年層の動向など様々になされています。しかし、それらは開票作業が正当であることを前提としなければ説得力に欠けます。今回特筆すべきは、期日前投票が有権者数の44%という異例の数字であったこと、何ゆえか開票場には記者クラブしか入れないことなど、毎度のことながら釈然としない状況がつきまといます。一番下の記事のような推測を笑えるほどの透明性を見せて欲しい、選挙管理委員会。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)






» 続きはこちらから

山本太郎 議員 参議院予算委員会質疑(2018.2.1)文字起こし

 2月1日の参議院予算委員会で、山本太郎議員が質問に立ちました。わずか8分の持ち時間ながらも鋭く安倍総理を追求しました。与党側のヤジ要員の凄まじい口撃のみならず、公平であるべき河村委員長(山口県選出)の質問妨害も露骨な中、ひるむことなく安倍総理に国民の怒りを示してくれました。
あべぴょんに都合の悪い質問が出ると、すかさず審議を止めるものですから、せめて拡散協力に文字起こしをしました。
 まず、籠池証言と安倍総理の証言の食い違いを示し、昭恵夫人の証人喚問を要求します。
続いて、「口封じのために」不当に勾留され、非人道的な扱いを受け続ける籠池夫妻について、せめて国際的な最低基準のマンデラ・ルールズに従って処遇すべきと追求。日本の司法の闇を国会の場で明らかにしました。
 さらに、あべぴょんお得意のアベノミクスの実態をデータで示し、好景気など一般国民には有りえないと迫ります。山本太郎議員は、デフレ脱却のための妥当な施策も示しました。
そして最後に、安倍政権の闇を示す労働条件改悪への批判で締めくくりました。
それにしても「個別の事案だから答えられない」という答弁はなんなのでしょう。国会の調査権とは、その程度のものかしら。
 ひとつひとつ言葉を追うと、山本太郎議員の人間らしい実ある質問とは対照的に、与党側の空嘘でずるい言葉に狂気を感じます。 
 公の国会で、ここまで言論弾圧を隠そうとしない自民党には、恥という言葉はないのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
山本太郎 議員 予算委員会質疑(2018.2.1)
配信元)


書き起こし
*******

森友問題・籠池氏の不当拘禁〜マンデラ・ルールズを遵守しろ



山本太郎(以下、や):自由党共同代表の山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表してご質問いたします。パネル配布資料両方です。①です総理、この資料①の男性、ご存知ですか。であれば、お名前を教えていただきたいんですが。
安倍総理(以下、あ):あの、テレビのニュース等で知っております。
や:お名前はご存知ないと。
あ:あの、お、つまりテレビ等からですね、名前も知っております。
や:お名前、下さい。

河村委員長(以下、い):も一回、もう一回質問して下さい。趣旨がわからない。
や:この方の名前をご存知だったら教えて下さいと質問しました。どうぞ。
あ:名前は、籠池さん、、だと思います。
や:はい、昨年3月23日に開かれた証人喚問、その後、誰かの発言が衆参院の中で、偽証罪に問われるってこと、ありましたか。
コウハラ参議院事務総長:お答えいたします。偽証罪に問われたことはございません。籠池さんですよね。
や:聞いたんですけど、前に開かれた証人喚問、あったじゃないですか。その後、誰かの発言が衆参院で偽証罪に問われるようなことがあったんですかということをお聞きしています。
コウハラ:籠池証人につきましては、予算委員会でご承知されましたが、その後予算委員会の理事会等で偽証罪の告発等の御協議があったとは承知しておりません。
ヤオイタ衆議院委員部長:衆議院の状況につきましてお答えいたします。平成29年11月28日の衆議院予算委員会におきまして希望の党、無所属クラブの後藤祐一委員から籠池証人について告発するかしないか委員会での議論を求める発言がありまして、河村委員長から「理事間で協議する」旨を発言しております。その後の協議状況につきましては事務方として承知しておりません。

や:まあ、先の証人喚問において、偽証罪に問われるようなことはなかったってことですよね、結局ね。はい、つまり籠池証人の発言にも虚偽は無かったと言えるんじゃないかなと思うんですよ。資料の2、籠池さんの証人喚問でのご発言、その中で安倍総理と奥様、当事者として登場する部分にラインが引いてあるんですけども、総理、当事者として赤線部分をお読み願えますか。

い:ちょっと質問の中身がね、よく分かりづらいんで、はっきりと落ち着いて言って下さい。もう一回、答弁者が答弁しにくいですから。
や:8分しかない中でゆっくり喋れって、無理な話ですよ。はい、もう一回言いますね。赤線が引いてあります、資料の2。あなたのことが書かれてるんです。代読して下さい。
い:え?いや、ちょっと、、質問の趣旨がはっきりしない、、。速記を止めて下さい。
・・・・
い:山本君、質問につきましては、落ち着いてゆっくりと、分かりやすくお願いいたしますんで、どうぞよろしくお願いします。中身がよく分からないと答弁をしにくいんですから。
や:・・・ちょっと待って下さい。(振り返って、ヤジに抗議、委員長に対し)真後ろから質問妨害するのをやめさせて下さいよ。
い:(山本議員の抗議を遮るように)はい、静粛に、山本君。ご静粛にして下さい。
や:資料の2、議事録です。じゃあ、事務総長、赤線部分を読んでいただいて結構です。読んでいただけますか、お願いします。
・・・・
い:速記を止めて下さい。
・・・・
い:山本太郎君。
や:事務総長、資料の2、議事録の中身、赤線引いてあるところを読んでもらえますか。
い:速記を止めて下さい。
・・・・

» 続きはこちらから

[Walk in the Spirit] 岐路に立つマイナンバー?? 〜 安心するのはまだ早い

 監視社会の道具となるマイナンバー制度が始まって2年が過ぎました。カードの受け取りを拒否しても、社会生活上、マイナンバーの記載を求められることは度々あり、これからの様子をじっと窺うような状況です。ところが最近、マイナンバー見直しの報道を目にするようになりました。規則の一部ではありますが、企業へ送る従業員の個人住民税額通知書には、個人番号の記載を求めないことにしたそうな。理由は、誤送付による情報漏洩が相次ぎ、また、企業の事務負担が重いため、という笑えぬ事態です。しかも、マイナンバーカードの普及率は、わずかに1割とも。いいぞ、この流れで制度の見直し、中止となれば、痛い勉強代で済むことだと内心喜んでいたところ、、。
 「Walk in the Spirit」の記事によると、喜ぶのは早すぎるようです。
アメリカでは、マイナンバーよりももっとタチの悪い生体認証ID(身分証明)カード所持を義務付ける法案が作られ、メディアが一切沈黙する中、後は議会を通すだけという状況のようです。
管理人さんの懸念は、日本でも「国民の自主性に任せたらIDカードなど普及しない。総務省はアメリカにならって、強制普及の法案を多くの法案に紛れ込ませて議会を通過させ、ある日、適当な理由をつけて発令するのでは」というものです。今の政権なら、充分あり得るシナリオではありませんか。監視されるのは、あべぴょん一味の方ではなくって?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書
引用元)
 地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

————————————————————————
岐路に立つマイナンバー??
転載元)
こちら、

岐路に立つマイナンバー 活用策の浸透がカギに
2018/1/26付 日本経済新聞 夕刊

日本に住むすべての人に12桁の個人番号を付与するマイナンバー制度が始まって2年余り。(中略)任意で番号を預貯金口座とひも付ける「付番」も始まった。マイナンバーカードの普及率はまだ1割。政府はあの手この手で利用を進めようとしている。(以下略) 


臓器提供カード受取り
普及率10.4%、

マイナンバーは消滅するのだろうか?

大丈夫、すべては計画通り、


(中略)
USでは既に法案(HR-4760)が出来ていて、

(中略)
あとは議会を通すだけ、
内容はすべての米国人に、
生体認証ID(身分証明)カード所持を義務付けるもの、








これがないと、就職、口座開設、
パスポート、免許関係が取得できない、

表向きは、不法移民対策だが、
実質、国民個人の完全把握が可能になる、

(もちろん目的は後者、)

不思議なことに、メディア報道が一切なく、
法案自体は、400ページの他の法案に紛れている!?


そもそも、IDカードを、国民の自主性で選択させたら、
普及などするわけがない、

総務省は始めからそれ(普及しない)を知っていて、
次のステージ、即ち、
強制普及への口実にするつもりなのだろう!?

法案は、米国と同じく、
多くの法案の中に紛れ込ませ、通過させておいて、

ある日、(危機が強められて)都合のいい日に、
(北からの)不法移民対策!
トカナントカ言って、発令する、

[お役立ち情報の杜(もり)] 自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ!志位委員長の代表質問書き起こし。

 1月25日に衆議院本会議で行われた、日本共産党志位委員長の代表質問の書き起こしを「お役立ち情報の杜」さんが掲載されています。
 今の日本の国民にとって、どれも外せない極めて深刻な現状と課題を、無駄なく明快に追求する質問ですが、安倍政権の急所を突く質問であるだけに、管理人さんの書かれている通り「忖度メディアは無視」することでしょう。代表質問の時間は、わずか20分足らず。全文転載させていただきました。
 限りなく黒い「モリ・カケ」問題から始まり、安倍政権下で国民が貧困化したこと、その上さらに、セイフティネットである生活保護まで削減すること、国民を奴隷化するような「働き方改革」のこと、原発再稼働のこと、国民すべてに関わる沖縄の米軍基地問題のこと、そして憲法9条改定のこと。
 ふつうの人間ならば、聞かれたことに答えるものですが、あべぴょんのことですから何を聞かれても原稿に書かれたことしか言えないでしょう。壊れたゼンマイ仕掛けのような答弁はもうよろし、誰がどのような質問をするか、どれだけ追い詰めるかを見極めようと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ!志位委員長の代表質問書き起こし。
転載元)
(前略)




 雇用のヨーコさんがツイッターで書き起こしてくださった文章を、以下に転載いたします。

 書き起こし
*******************

【森友・加計疑惑】


 昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。

 その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、2015年6月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

 加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

 ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。


【暮らしと経済】


 安倍政権の5年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、400兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は3倍に。一方働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。総理、安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。


【生活保護】


 こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大5%削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は2013年見直しで最大10%削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月1回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。

以下、総理に端的にうかがいます。

 第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

 第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率(利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合)は2~3割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。

 第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。

 総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」と述べたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、2013年削減前の水準に戻すよう強く要求。

 今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分195億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

» 続きはこちらから