Home»時事ブログ»維新の会・橋下 - ページ7

アーカイブ: 維新の会・橋下

画像の出典: 左より 松井大阪市長、吉村府知事 Author:Ogiyoshisan [CC BY] & Author:OneNews [CC BY]

オミクロン株による1月の死者数累計、大阪は東京の２倍と突出し、今後も拡大予測 〜 大阪市民の救命はくじ引き

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
医療機関⇔保健所との回線問題、
増えて８回線。
大阪、重症者がまた増える・・。
　　
維新依存性回線増強(AHO)。

かくして、大阪の重症者数は5216人、死者数は東京の2倍と突出しています。
こうなることは予想していましたが、特に大阪市は270万人の市民に対し、たった８台の電話で対応するという、当たればラッキー、クジ引きのようなシステムなので、３回目接種が始まったらどうなるのか、
考えただけでもゾッとします。
（まゆ）
　松井大阪市長の会見動画を見ると、全く実務をやっていないことが明らかです。ずっと雨ガッパから進歩していないらしい。大阪市の救急医療機関と保健所を繋ぐ回線は６回線しかなく「目詰まりを起こしている」ことを指摘されると、８回線に「増強して」ドヤ顔です。それでも足りなければLINEを使えと。大阪では少ない電話回線よりも、さらに人員が少ないために電話を受けられない、それどころか電話を受けても病床が無いので応じられないというのが現実のようです。まゆ様言うところの「くじ引き」です。
　各自治体のオミクロン株に限定した感染状況では、1月1日から31日までの累計で「死者数は大阪が東京に２倍と突出して多い」「米軍基地のある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ない」、しかも大阪では今後さらに死者、重傷者の数が拡大するシミュレーションまであるらしく、もはや首長の無能は言い逃れできないレベルです。この「自治体間格差」を大阪市民の方々にどうしたら分かってもらえるのか。テレビに映った松井・吉村コンビから不誠実な本性を読み取ってほしいものぢゃ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
【重症者は東京の21倍】大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/2/2 FLASH
（前略）
　今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の最新のデータに基づく分析結果を入手した。数字から明らかになったのは、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている現実だ。キャリア官僚が解説する。

「第6波（1月～）のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。数値は1月30日時点の最新のものです。

　この資料のなかでは、重症者数は1月1日～1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人（都の基準による）、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません。

　今後、死者、重症者の数は大阪でさらに拡大するというシミュレーションもあり、喫緊のテコ入れが不可欠です」
（以下略）
画像の出典: photo-ac

カジノIR誘致反対の戦いを大阪市民と大石あきこ議員に学ぶ 〜 カジノ業者に押し付けられる「不平等条約」は長崎県や和歌山県の候補地にも当てはまる

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　大阪府、大阪市によるカジノIR誘致のための説明会がありました。予定地の人工島・夢洲はこれまですでに液状化、地盤沈下、メタンガスの存在まで発覚したため防爆対策などの追加費用が100億円以上発生し、大阪市の負担は790億円にも達します。この説明会に、れいわ新選組の大石あきこ議員が参加し、その模様をネット上で伝えておられました。かつて大阪府職員でもあり、問題点を分かりやすく質問され大阪市民には頼もしいことでしたが、そこは大阪、途中「国会議員やったら国会でやったら？」「お前、衆議院議員やろ！」とヤジが飛び、大石議員もコメントで笑いを取っていました。しかし事は大阪だけの問題に限らないのでした。今、IR誘致を目指しているのは、大阪以外にも長崎県、和歌山県などがあります。夢洲やカジノに利用する万博など大阪独自の問題点以外にも、日本全国に関係するカジノIRの問題が存在し、それを国民に知らせることは立派な国会議員の仕事です。本来であればメディアが丁寧に報道し解説すべきですが、それを期待できないのは情けないところ。
　大石議員が説明会で質問したのは、ズバリ、カジノ業者の３つの撤退リスクで「その３つをクリアしないとカジノやったらへんからな」と突きつけられた条件です。１つ目は新型コロナ感染症の影響をなくすこと、２つ目は、IR税制を法制化し、カジノで利益を得た外国人には所得税をかけないことにする、海外の富裕層のための優遇税制、３つ目が夢洲特有の課題とあり、１つ目、２つ目はそもそも国の権限に関わる問題で、大阪府や大阪市だけでは対応できないものです。それらは当然、長崎県や和歌山県に求められる「不平等条約」となる可能性があります。こんな日本国民を無視した条件を飲まなければカジノはできない。ツイート最後の笑える動画はぜひ。二度までも大阪都構想を退けた大阪の人々の、今後の戦いぶりを応援し学ぶ必要がありそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: 兵庫県庁 Author:JP-28207-3 [CC BY-SA]

維新系の兵庫県知事が突如予算の見直しを市町に迫る 〜 明石市の泉房穂市長のツイートで内容が明らかに「防災や福祉の交付金をいきなり廃止」

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　昨年末、兵庫県がすでに予定の立った予算を突如見直すとして、市町向けに非公開の説明会を行いました。地方行政のこと、しかも年末の慌ただしい時期、非公開でもあり、報道からはその重大性が伝わりにくいものでしたが、明石市の泉房穂市長が新年早々にこの件を取り上げ、ツイートされたことで一気に注目されました。県が突きつけてきた内容がひどい。かつて悲惨な阪神淡路大震災を経験した兵庫県が、こともあろうに防災や福祉に関わる市町への交付金を「いきなり廃止」するもので、このことも泉市長の発信で市民にしっかり伝わりました。
　兵庫県知事は、2021年8月に当選した維新系の斎藤元彦知事で、就任後は維新らしく大阪府と連携して2025年万博への意気込みを見せる反面、維新らしく命や暮らしに直結する予算は有無を言わさぬ形で削減しようとしたわけです。「維新系知事（首長）を安易に選ぶと、こういう事が起こるという典型例」と米山隆一議員がコメントされていますが、同時に、市民のために誠実に政治を行う首長を選ぶと、維新の横暴が隠蔽されることなく明らかになります。「人」で選ぶ大切さを明石市から学びます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
県行革案に市町長ら反発　緊急要望提出「唐突」「十分な協議を」
引用元）
神戸新聞NEXT 21/12/25
　兵庫県の行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が２４日、神戸市内であった。４１市町の首長らからは、来年度予算編成が大詰めを迎えた時期に示された事業見直しに対する反発が相次ぎ、実施時期を遅らせて十分な協議を求める声などが上がった。

　会議は非公表で行われ、県側からは２人の副知事と幹部らが出席した。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter




画像の出典: 左より 大阪府庁舎、読売新聞大阪本社が入居する読売大阪ビル
Author:Jo [CC BY-SA] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化？」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の８分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、８分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。
　たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二氏といずれも独立系のジャーナリストでした。普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します！
転載元）
大阪府HP 21/12/22
（前略）
【内容】

　このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

１　日時
　　令和３年12月27日（月曜日）　１3時45分から20分程度

２　場所
　　大阪府庁本館３階　特別会議室（大）

３　出席者
　　大阪府知事　吉村 洋文
　　株式会社読売新聞大阪本社　代表取締役社長　柴田　岳（しばた　がく）

４　次第
　 ・出席者の紹介
　 ・協定趣旨の説明
　 ・知事及び代表取締役社長から挨拶
　 ・協定書への署名
　 ・質疑応答
　 ・写真撮影

５　その他
　 当日の締結内容については、令和３年12月27日（月曜日）に報道提供を行います。
　　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:黄犬太郎 [CC BY-SA]

IR・カジノ予定地の汚染、液状化対策などに800億円の負担が大阪市民に 〜 松井一郎大阪市長はかつて「一切税金は使いません」と公言

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　悪事は逃げられない、ということをまず大阪から示していただきましょう。「ハッキリ言っときます。IR、カジノには一切税金使いません。逆に民間事業者が大阪に投資してくれる。」と松井一郎大阪市長は市民への説明会で大見得切っていましたが、ここにきて夢州の土壌汚染対策費、液状化対策費、そして埋立地のため地下埋蔵物撤去費がかかるため、大阪市が一般会計から約800億円負担する方針を出しました。特殊な費用がかさむことは事前に把握できたことに加え、南海トラフ地震の危険も専門家から指摘があったことなどすっかり忘れて「これだけ問題がある土地なんだとびっくり」などとシラを切る無責任さはさすがです。800億円の根拠や今後の追加費用の可能性も確認すべく、大石あきこ議員がIR推進局に情報公開請求をかけたところ、黒塗り文書で隠蔽でした。維新は「フルオープン」がモットーではなかったのか。そもそもリターンを抱えてくるはずの民間業者も逃げ腰で、カジノ事業自体が失敗になれば、巨額の負債が大阪市民に残されます。
松井市長はどうやって責任を取るおつもりか。大石議員のコメントを借りれば「辞任で済む問題ではない」。
　一蓮托生の吉村府知事は、Tシャツの上でお手上げポーズ。読者のまゆ様から「誰が着んねん！怒るで、しかし。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
大阪IR誘致に市が異例の公費負担　情報公開で見えた優遇ぶり
引用元）
毎日新聞 21/12/19
　カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じる見通しとなった。大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の建設予定地で、液状化の危険性が判明し、土地所有者の市が対策費用を負担する方針を決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。
（中略）
　IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合の事業者が、カジノやホテル、大規模会議場など、延べ77万平方メートルの施設を整備し、2020年代後半の開業を目指す。
（以下略）
————————————————————————
大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円！ “公約”違反の松井市長は詭弁で否定
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/12/21
（前略）
　20日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に800億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16