アーカイブ: まのじ

[おしどりマコさん・ケンさん] 驚く日本の「廃炉」の定義 〜 絶対に不可能な30年後の廃炉を目指してALPS汚染水投棄をやっている / 廃炉の定義まで変更しようとする廃炉推進カンパニー(後編)

 前編に引き続き、後編のおしどりマコさんの解説も知っておくべき内容がたくさんありました。ALPS汚染水の海洋投棄が始まりましたが、最初は放射能濃度の低い排水を流していても、東電はいずれ高濃度の排水を流すのではないかと懸念するのは当然です。しかし、マコさんの説明では、実は放出前のタンクの水は意外に真面目に核種を測っているのだそうです。「セシウム134、137、ストロンチウム90、炭素14、ヨウ素129など。」測っていないと批判されるのは、放出した後の海水のチェックで、放出後の「迅速測定」ではトリチウムとセシウムだけというのが問題だそうです。国はタンクを減らす方針を変え、おそらく日々発生する濃度の低い「フレッシュな」排水を薄めて放出し続けるのではないか、その理由も含めて解説されています。
 驚いたのが「廃炉」です。日本の目指す廃炉はまさしく机上の空論で、「30年後に予定している廃炉は、日本の今の法律の定義では、放射性廃棄物が一切無くなって、放射線も無くなって、放射線管理区域の規制が取れる時。一般の空間と同じ状態になる時が廃炉完了。」これを原子力規制庁と資源エネルギー庁が真顔で説明するのだそうです。日本は「ドリーム」に向かってALPS汚染水を流しているのでした。
 2020年、福島県内の様々な業種の人にALPS処理水についてのご意見を伺う場では、ほぼ全ての人が反対を表明されました。ただ一人、"反対だけれども国は海洋放出を前提で進めている。どうしても放出するのであれば福島以外に迷惑をかけられない。国は放射能による実害と、海洋放出の加害行為を認めて被害者に対してきちんと賠償、そして補償をすべきだ。断じて風評被害ではない。"という悲痛な訴えをされた方がありました。福島の人も苦しいのに他県を思い遣る潔い訴えでした。ところがメディアはそれを全く違う内容にして報道しました。こうしたことがずっと行われているのが福島第一原発です。
 またマコさんは、今、問題になっているトリチウムよりもはるかにリスクの高い核種が「ヨウ素129」だと心配されていました。ヨウ素129の濃度も今後、要チェックです。
 最後「電通に負けないように!」と、人々の拡散を期待していました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レイバーネットTV第192号 : 薄めても薄めてもなお汚染水〜国と東電の責任を問う
配信元)


 後半(34:00〜)は、最初に原発から6キロ地点にある請戸川河口テント広場で、磯釣りの魚の放射能を追跡調査しようとしている、吉沢さんという方の映像から。
「『福島の環境分析研究所』の分析結果を待っても検出限界以下のデータしか出てこない。自分たちで釣った魚をやる気のある先生に持っていって、独自のデータを公表する。」「なんでトリチウムとセシウムだけでOKなんだと。他の放射能を問題にされたら困るのか?」「ひとまず5年やってみて、放出は何回も続くわけだから、最初のうちは問題ないタンクを抜くだろうけど、途中からヤバいやつも抜くと思う。そうするとやっぱり出るんだと思う。粘り強くやっていく。」

この映像を受けてマコさんは、
放出する前のタンクの水は、トリチウム以外も意外に真面目に測っている。
セシウム134、137、ストロンチウム90、炭素14、ヨウ素129など

「測っていない」と言われるのは、放出した後の海水のチェックの話だと思う。
放出後の「迅速測定」をするのが、トリチウムとセシウムだけというのが問題だ。

もう一つ、吉沢さんの話で「途中からヤバいやつも抜くと思う」とあったが、
多分、5年くらいたってもヤバいやつは流さないはずだ。
なぜかというと、東電の方針が変わって「日々発生するフレッシュな汚染水」から放出することにした。今タンクに溜まっている高濃度のものではなく、できるだけ濃度の薄いものから先に捨てていく方針にした

というのも、トリチウムの半減期は12年。放っておけば、廃炉予定の30年までに2、3回はいける。
海水に混ぜなくても濃度が薄まっていくので、高濃度のものは一番最後にする。
つまり1年や2年ではタンクは全然減らない。タンクを減らすためという東電の当初の説明は不可能。
日々の汚染水の発生をゼロにできる目処はないから


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[おしどりマコさん・ケンさん] 2011年からの東電記者会見を振り返る / 情報開示請求で明らかになった電通の取材誘導・番組誘導(前編)

 2011年からずっと東電記者会見に出席し続けられている、おしどりマコさん・ケンさんの動画を取り上げました。前・後編に分けて、前編の今回は「東京電力定例会見の定点観測」「行政は電通に何をさせたか」「情報開示請求はお金がかかるか」というテーマです。
 福島第一原発事故の直後、東京電力の行う記者会見は、当然ですが国内外の記者が詰めかけました。2011年は100人以上いた取材陣は、2016年には20人前後となり、2019年にはコロナ禍を理由に東電は記者会見自体を止めようとしました。その時、マコさんは原子力規制庁に猛抗議をされ、なんとか遠隔記者会見を実現させました。そして2023年の今、ついに本業の記者はいなくなり、おしどり2人と東電2人の会見会場という状況です。雨の日も台風の日も会見に通い、東電の発言の矛盾やごまかしもマコさんが気づいて発信されることが多いです。マコさんの見た変化は図らずも東電やメディアの定点観測になっていました。
 16:00あたりからは、国や地方自治体が電通を使って何をさせてきたか、かなりダークな実態が語られました。本当の意味での福島の不安払拭ではなく、国策として放射能被害を隠蔽する「心の除染」を公金で行ってきたのが電通でした。
 34:00までをざっくり要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レイバーネットTV第192号 : 薄めても薄めてもなお汚染水〜国と東電の責任を問う
配信元)


(10:00〜)
東京電力定例会見の定点観測

2011年以降、記者会見に参加する記者さんがどのように減っていったか
(写真で見ていく)
2011年は、大会場に100人以上、会見も一日2回、2、3時間かけていた
2013年は、まだ大きな会場、人数もまだまだ多い。フリーランス、雑誌社もいた。
ここで、政権が変わり安倍政権になって減っていった
2016年には、20人前後の日々が続いた。
2018年は10人前後に。
2019年コロナ禍に入り、東電は記者会見を辞めようとした。小さい部屋に変わり、なおかつテーブルも減らした。マコさんが「記者会見をなくすな」と原子力規制庁で猛抗議をして、遠隔の記者会見を実現した。めちゃくちゃ小さなノートパソコンに向かって質問する形態。大きなプロジェクターでやってくれるとかと思っていたが、スピーカーも音が悪く、途切れがちだった。

会見の頻度は、2011年は月曜日から金曜日まで毎日朝昼、週10回。
2013年から月水金に減った。
今は月木週二回。夕方だけ。

2023年はついに、おしどりだけ。東電から2名で「居酒屋でもよかった?」
記者さんが来なくなって、マコさんが行かなければ東電は会見をやめる。
ALPS汚染水の海洋投棄が話題になると、一瞬、記者が増えた

(14:50〜)
「汚染水」という言葉が経産省からクレームがつくという話があったが、「海洋投棄」もダメで「海洋放出」と言うよう司会からクレームがつく。 それでも「海洋投棄」と言い続けていたら、ある日、関係者のペーパーに「おしどりマコが海洋投棄と言ったらゴングを鳴らして戦え」という文字が見えた
マコさんは速読ができるので、一瞬の原稿を読み取ることができるらしい。
東電のコバヤシテルアキ氏という方だけは、報道の自由、言論の自由を認めてくれた。

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新型コロナワクチン後遺症が疑われる「副腎機能低下症」の解説 〜 社会の無理解で苦しむ学生とその家族の手記を取り上げた小島勢二先生

 名古屋大学名誉教授の小島勢二先生が、「中・高校生におけるコロナワクチン後遺症」として、副腎機能低下症を解説されていました。これは国の難病に指定され、全国の推定患者数は約1,000人という稀な病気だそうです。それが「新型コロナワクチン後遺症患者の会のアンケート調査によると、ワクチン接種後に副腎機能低下症と診断された患者が、診断名が記載されている246人のうち7人みられた。」とあり、また「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、これまでに医療機関あるいは製造販売業者から39例の副腎機能低下症が報告されている。」と、少なくない数が認められています。
 小島先生は、インフルエンザワクチン接種後副反応の発症数と比較し、「副腎機能低下症、自己免疫性肝炎は、新型コロナワクチン接種後には、39人、6人あるのに、インフルエンザワクチン接種後には1人もいなかった。これらの疾患は、異なる発症機序によるのかもしれない。」と推察され、「抗体依存性事故攻撃、T細胞依存性事故攻撃によって自己免疫疾患が発症する可能性」を指摘されています。
 小島先生に優れて学者の良心を感じるのは、取り上げておられた手記でした。新型コロナワクチン接種後に副腎機能低下症を発症してしまった17歳女性のお母様の体験談が、苦しくなるほど辛いものでした。活発だった娘さんは、周りの人に感染させないために3回目の接種をした後から、起き上がれないほどの倦怠感に見舞われました。例によって病院では異常なし、精神的なものと診断されたものの、お母様のがんばりで大学病院の検査の結果、やっと副腎機能低下症との診断名がつきました。
 ところが学校から、ワクチン後遺症の診断書がないと通常の欠席扱いになり留年になると伝えられます。しかし病院はワクチン後遺症と認める診断書を書こうとしません。教育委員会も見放します。どこも娘さんの苦境を支援しませんでした。娘さんを卒業させるために選んだ手段は、母娘にとって大変過酷なものでした。
 小島先生は、こうした体験談を我が事のように受け止め「厚労省は、現時点ではワクチン後遺症の存在を認めないという立場なので、C美さん、C美さんのご家族も周囲の無理解に2重の苦しみを味わっている。とりわけ、ワクチン後遺症として国外の文献にも少数の報告しかない病名では尚更であろう。」と憂慮されていました。
 国や自治体が後遺症で苦しむ患者さんやご家族を、さらに追い詰めているのが現状です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中・高校生におけるコロナワクチン後遺症:副腎機能低下症
引用元)
(前略)

(中略)
「留年はしたくない、でもお医者さんは診断書を書いてくれない。学校の先生は無理してでも学校に来いと言う、出来ないなら他の学校を探せばいいと言う。子供は今の高校を皆と一緒に卒業したいと言う。もう無理して学校に行くしかない」。そして、子供は起き上がるのがやっとの状態なのに、無理やり学校に行かざるを得ませんでした

家は決して裕福ではないのですが、留年を避けるにはもうどうしようもなかったので、タクシーを使いました。朝、子供をタクシーで学校まで送り、お金を節約するために私は片道50分くらいの道を歩いて家に帰り、子供が帰る時間になったらまた学校へ歩いて行き、タクシーを呼んで一緒に家へ帰る、という生活を1ヶ月ほど続けました。私の足腰はボロボロになり、お金もなくなり、私は限界でした

そんな私を見ていた子供は、副作用の強い薬を飲んでようやく歩けるようになった身体なのに、「お母ちゃん、一人で行ってみるから休んでいて」と、おぼつかない足で重いリュックを背負い、玄関を出て行きました。私はその後ろ姿を見ながら、動けなくなった自分を責めて泣きました。この手記を書いている今も、その当時のことを思い出すと手が震えるくらい悔しいです。
(中略)
どうして周りの皆のためにワクチンを打った優しい子が、保健室の先生に「病気なら転校したら?」と言われたり、すがる思いで受診した病院の先生から「心療内科へどうぞ」と冷たく突き放されたり、信頼していた学校の先生にすら「保健室にサボリに行くのか?」と、心ない言葉を言われないといけなかったのか。当時の学校の先生も、お医者さんも、教育委員会も、ワクチン後遺症をよく知らないという、それだけのことで、子供がその全てのしわ寄せを受けて苦しんだのは、本当に、言葉で言い表せないくらい今でも辛いです。悲しいです。悔しいです。このようなひどい状況にいる子供が他にもいるかもしれない、誰にも理解されないまま1人で苦しんでいるかもしれない、ということで、私はさらに苦しいのです

ワクチン後遺症の子供たちが学業に不安なく安心して治療に専念できるように、ワクチン後遺症と気づかれないまま苦しんでいる子供が1人でも減るように、子供の症状を理解されずに悩んでいる保護者が1人でも減ることを願っています


[我那覇真子氏] WHO「パンデミック条約と国際保健規則(IHR)の実態を暴く 〜 2024年5月のIHR改正案採択までに「反対」を通知できなければ、各国はコントロール下に置かれる

 2023/10/22時事ブログの我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビュー記事、そのパート2です。パート1では、「パンデミック条約 WHO CA+」が枠組み条約と言われるもので、まだ存在していない交渉中の枠組みへの約束事でした。締結国会議(COP)と呼ばれる組織への白紙委任状です。COPの構成は参加加盟国の他、医療メーカー、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などでした。
 10月26日、WHOテドロス事務局長は、全世界に向けてパンデミック条約の制定と国際保健規則(IHR)の改正、締約国会議の創設を提言しました。あたかも世界が同意するのが当然のような発言ですが、今回のインタビューを知ると、「条約」などというご立派なものではないことが分かります。
 各国にWHOと常時連携したIHRのオフィスを設置し、その国によってその国の国民を従わせるという「狡いやり方」をさせるにもかかわらず、IHRの改正内容を各国が最終判断する機会はありません。
2024年5月の世界保健総会にIHRの改正が提出され、採決されてしまうと、その後10ヶ月しか拒否する期間がありません。2025年3月をもって、この改正案は拒否できなくなります。そうなるとIHRに同意した国々は、強力な管理下に置かれてしまいます。
 幸いまだ時間があります。「もしも内容に反対であれば、首相なり、大統領なり、保健大臣なり外交官なり、国を代表する立場の人が、改正後18ヶ月の間にWHOに書簡を送り、IHRの第61条に基づき『反対』を言う必要がある。
『不要』と書面で通知するだけでよい。」この表明を政府が決然と行うように、私たちが気づき、声を上げなければなりません。我那覇氏は、日本という国がすでにこのIHR推進に利用されていることに警鐘を鳴らし、「一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。」と述べておられました。
 今回のジェームズ・ロガスキー氏の解説動画を、筆者なりに要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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"パンデミック条約" ワクチン、隔離など義務化を可能にするIHR国際保健規則改正 インタビューパート2
引用元)
(前略)
 パート1のWHO CA+インタビューに引き続き、ジェームズ・ロガスキー氏のインタビューパート2を公開しました。 
 是非ご覧ください。


 ロガスキー氏の説明で強調されていたのは、今国民が声を上げないといけないということです
 来年2024年5月の世界保健総会でこの改正が決議される予定なのですが、改正プロセスには各国の国民や、各国政府が署名や認証をするという必要がなく、2022年の同規則の改正手続きを見ても、反対の声を上げなければ同意したと見なされる、つまり”合意の定義”が変えられていることに注意しなければなりません

 一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です

 インタビュー動画中にも紹介した、その2022年世界保健総会におけるIHR改正の実際の様子ですが、なんともあっけない具合に進んでいきました。
 こんな調子で来年国家の主権を越える権限をWHOに渡すことになるのはどうしても止めなければなりません。

(以下略)


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[おしどりマコさん] IAEAが東電の汚染水放出の検証作業を行う中、配管洗浄中の作業員が高濃度の汚染水を被る事故が発生 〜 2人は身体の表面線量が下がらず入院へ

 10月25日、おしどりマコさん・ケンさんが、2011年からの東電記者会見を振り返る動画に出演されたというので、チェックしようと考えていました。ところが冒頭に、東電事故のニュースが飛び込んできました。マコさんのお知り合いを通じて、現在現役で福島第一原発で働かれている方からの情報提供があったようです。動画の内容は後日に回し、福島第一原発の事故を取り上げました。テレビの速報では"25日午前11時頃、作業員の方が配管の洗浄をしていたところ、ホースが外れ、汚染水などが飛散した。20代から40代の男性作業員5人に放射性物質が付着した。線量や汚染水の濃度は報じられていない"という概要でしたが、マコさんの得た情報では、"東芝の下請けのエイブルが事故を起こした。汚染水をぶちまけて救急車やらで大騒ぎだった。漏れた上を救急隊員が歩いて汚染水に足をつけて、汚染水を拡散していた"という状況だったようです。
 マコさんによると、今ちょうど福島第一原発にIAEAが入っていて、いつもより気をつけていたはずなのに、このような重大な事故が起こってしまったこと、そして最近このような「アホみたいなトラブルがめちゃくちゃ多い」杜撰な状況になっているそうです。"3・11から12年経ち、配管も東電自体も劣化していて、現場の方々に一番しわ寄せがくる。現場の方々に何事もないようにと願っています"と話されていました。
 その後、東電からの報道向け一斉メールで、身体の表面の放射線量が下がらない2人は、福島県立医科大学附属病院に搬送されたことが分かりました。ここでも表面線量の情報がありません。
 そして翌26日の東電の会見で、マコさんがしっかり質問をされたようです。「最も身体汚染された方は10万cpm超、ということは、サーベイメーターの検出限界を振り切れたのではないか。」「β線熱傷は、被ばくして2~3週間後に発症する、2週間の入院、経過観察というのはβ線熱傷の経過を見るのではないのか」「汚染水によるβ線熱傷の可能性の入院というのは 2011事故直後の2011/3/24以来、という理解でいいか」いずれも東電が認めましたが、マコさんの質問が無かったら、その重大さに気づけただろうか。今なお情報統制の最中です。
(まのじ)
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配信元)


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