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ワクチンの致命的なロットは赤い州(共和党を支持する傾向がある州)に集中していた / CDCの2021年9月会議の資料にワクチン未接種者の人を追跡する可能性を議論する会議を開いていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ワクチンの致命的なロットは赤い州(共和党を支持する傾向がある州)に集中していたと言っています。
 「the EXPOSEが、米国のVAERSといワクチン副作用報告システムから発見されたデータについての報告を発表した。コロナワクチンによる死亡例の100%が、わずか5%のワクチンのロットによるものなのだと報告で示している。これらのロットは特定でき、また、これらの致命的なロットの分布が均一になっていないことが分かった。ワクチン接種による死亡率が最も高い上位の8州は、ケンタッキー州、アーカンソー州、ウエストバージニア州、モンタナ州、アラスカ州、ノースダコタ州、ワイオミング州、テネシー州で、全ては赤い州なのだ。ランキングの上位24位のうち、赤い州が19個入っている」ということです。
 次の動画では、CDCの2021年9月会議の資料にワクチン未接種者の人を追跡する可能性を議論する会議を開いていたことが記されており、ワクチンを接種していない人、1回しか接種していない人を追跡できるように、コロナワクチン未接種と部分接種に関するコードを作成することを提案、これらの分類コードは、わずか2カ月後に実際に承認され、2022年4月に施行されたということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画の2分の所で、『生命の分子ビジョン:カリフォルニア工科大学、ロックフェラー財団、そして新しい生物学の台頭 リリー・E・ケイ著』の画像が出てきます。
 動画では、“ロックフェラー財団などは、アメリカ優生学協会に資金を提供しています。…トランスヒューマニズムの考え方に即して、絶滅は素晴らしいことだという。精子バンクや高品質のドナーの話をし、まったく新しいクラスの人間を遺伝的に繁殖させるという話をしているのです。…彼らは文字通り、誕生から死まで、その間にあるすべての生命のサイクルをコントロールしたいのです。ホルモンを支配し、腺を支配し、遺伝子を支配しようとする。…遺伝子研究などに対する彼らの資金提供はすべてこの目標の一部であった”と言っています。
 日本人の場合、ワクチン接種の割合が高すぎて、イーロン・マスク氏が警告しているように、「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅してしまう」ということになるのかも知れません。
 “心配はいらない。その時のために人工子宮を用意している”というのが、「トランスヒューマニズムの考え方に即して、絶滅は素晴らしいことだ」と考える人たちの未来なのでしょう。
 日本人は「食べて応援」で見たように、放射性物質ですらあまり気にしないようですから、コオロギなどは平気なのかもしれません。そのうち突然変異をして昆虫食に適応した波動の低い新日本人が出現、ワクチンによって生殖能力を失った種になっているでしょうから、支配層に許された者だけが人工子宮で生まれた子供を持つことが出来る、ということでしょうか。
(竹下雅敏)
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配信元)
 

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23/2/27 フルフォード情報英語版:中国は、欧米諸国への大規模なDEW【指向性エネルギー兵器】攻撃後、第三次世界大戦の終結を呼びかける

 2月27日のフルフォード・レポート(英語版)です。今回もウィンドランダー氏によって書かれています。私たちがこれまで竹下先生から学んできた真実が、様々な公の場で暴露されてきているようです♪余談ですが、フルフォード氏のサイト(英語)がリニューアルされました。

中国の新華社通信:アメリカは独立以来、多くの戦争を挑発し、軍事的覇権を乱用、コロナ禍中、世界市場に何兆ドルも投入し、新興国にそのツケを払わせたことなどを強く批判。
”米国は、真剣な内省を行わなければならない。自分たちがしてきたことを批判的に検証し、傲慢さと偏見を捨て、覇権主義的、支配的、いじめ的なやり方をやめなければならないのだ。”

オーストラリアの情報筋:ニュージーランド・ネイピアの災害はDEWが使用された
”ニュージーランドの情報筋によると、攻撃された場所は国連の秘密基地で、「国会占拠の最終日の対立の際、すべての警備員がそこから来た。彼らはまた、アンティファを使って潜入し暴力で開始した。警備員らはこれに先立ち、消火ホースを使った訓練を受けていた。」”

元オーストラリア陸軍特殊部隊中佐のリカルド・ボシ氏:この戦争【ウクライナとロシアの戦争】はハザール・マフィアを相手に行われている
”ハザール・マフィアは核兵器によるハルマゲドンに備えて、南半球に広範な基地網を構築していたことも分かっている。つまり、ニュージーランドにあるハザール・マフィアの基地に対する西側のホワイトハットの作戦であって、中国の作戦ではなかった可能性がある。”
【動画より概訳】
ボシ氏:「ロシア人は何世代にも渡り地球を破壊しているハザール・マフィアらと戦っている。」
インタビューしている人:「それが今、オーストラリアと何の関係があるのですか?」
ボシ氏:「彼らはオーストラリアを支配している、他の国同様にね。実際にロシアと他国の軍らは、地下戦争で地球の害虫駆除をしているんだよ。」

ポーランド情報筋:昆虫食・製品で人口削減
”また、「食料の供給を遮断し、昆虫製品に置き換える計画もある。糞や廃棄物、有害なカビを餌にする昆虫の工場が建設されている。それらは表示なしに粉砕されたり、生きたまま食品に加えられる…すべて人口削減のためだ」とポーランド情報筋は警告している。デービッド・ロックフェラー・ジュニアは、昆虫食を推進していると公言しており、フィリピンにそのような食品の工場をつくっている。”

ビル・ゲイツの実験室で育てた肉:発癌性があると研究発表

大司教のカルロ・ヴィガーノ:グローバリストらの悪事を公然に指摘

米国株式会社は今ロシアの金を盗んでいる

オハイオ州に向かう環境科学者が飛行機事故で死亡

ロシア軍:アメリカはウクライナで大規模な偽装放射能汚染を実施し、ロシアのせいにする計画だった
”「放射性物質が入った複数のコンテナが、税関の検査を通らずにヨーロッパ経由でウクライナに運ばれていた。キエフ政権が管理する放射線危険施設の近くで汚染イベントを起こし、ロシア軍のせいにする計画だった。」”

ポーランド情報局:アメリカはウクライナの援助金をマネーロンダリングするために軍用のガラクタを高値で買っている
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:中国は、欧米諸国への大規模なDEW【指向性エネルギー兵器】攻撃後、第三次世界大戦の終結を呼びかける
転載元)

中国とロスチャイルド家は和平交渉したいが、スイス本部のハザール・マフィアとロックフェラー支配の偽バイデン政権は2025年までにハルマゲドンを目指す?


China calls for end of World War III after massive DEW attack on Western country February 27, 2023
Last week China reacted to a massive directed energy weapons (DEW) duel by proposing peace talks to end the undeclared but ongoing, hybrid World War III. The call came after a devastating Tsunami and earthquake hit a UN military base in a Western country in an apparent reaction to the recent earthquake attack on Turkey.
先週、中国は大規模な指向性エネルギー兵器(DEW)の決闘に反応し、宣言されていないが進行中のハイブリッド第三次世界大戦を終わらせるための和平協議を提案した。この提案は、トルコで最近起きた地震への反応と見られる、壊滅的な津波と地震が西側諸国の国連軍基地を襲った後に行われた。

The destruction of a Western city is subject to a complete news black-out (see below for details and evidence) but it was almost certainly caused by DEWs on par with anything the United States can wield. 欧米の都市が破壊されたことは、完全に報道されないが(詳細と証拠は後述)、米国が行使できるものと同等のDEW【指向性エネルギー兵器】によって引き起こされたことはほぼ間違いないだろう。

The Chinese are trying to de-escalate the situation by saying East and West must now choose between mutually assured destruction or mutually assured love. 中国は、東西は今、互いに確実な破壊か、互いに信頼できる愛のどちらかを選ばなければならないと言って、状況を緩和しようとしている。

Let us recall what has just happened: ここで起こったことを思い出してみよう。

On January 28, Western embassies sent warnings to their citizens about a possible terrorist attack. 1月28日、欧米の大使館から自国民にテロの可能性があるとの警告が出された。

February 1-2, the embassies of the United States, Great Britain, Germany, France, Italy, Denmark, Holland, Switzerland, Sweden and Belgium are closed in Istanbul 2月1日〜2日、イスタンブールの米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、オランダ、スイス、スウェーデン、ベルギーの大使館が閉鎖される。

February 3, the USS Nitze equipped with HAARP Systems enters Istanbul harbor. 2月3日、HAARPシステムを搭載したニッツェ(ミサイル駆逐艦)がイスタンブール港に入港。

February 3, Turkish interior minister Suleyman Soylu launches an attack on the American ambassador to his country, saying: “Take your dirty hands off of Turkey. I’m being very clear. I very well know how you would like to create strife in Turkey. Take your grinning face off from Turkey.” 2月3日 トルコのスレイマン・ソイル内相が、駐日アメリカ大使への攻撃を開始し、こう述べた。「トルコから汚れた手を離せ。私ははっきり言っている。あなたがトルコでどのように争いを起こしたいか、私はよく知っている。そのニヤニヤした顔をトルコから離せ。」

From February 5 to February 6, an earthquake occurs with an epicenter on the same tectonic fault as Istanbul. 2月5日から2月6日にかけて、イスタンブールと同じ地殻変動断層を震源とする地震が発生した。

Video Player 00:00
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To understand just how powerful these weapons are, the coastline in most countries in the Eastern Mediterranean increased by 7 meters or more and the canals of Venice dried up. The corporate media is trying to cover this up with tales of drought and low tides but these stories do not hold water (pardon the pun). これらの兵器がいかに強力であるかを理解するために、東地中海のほとんどの国の海岸線が7メートル以上増加し、ベニスの運河が干上がったのである。企業メディアは、干ばつや干潮の話でこれをごまかそうとしているが、そんな話は通用しない。
https://mashable.com/video/venice-canals-dry-climate-crisis-italy
Now the Turkish earthquake has been followed by a devastating counter-attack and threats to destroy Switzerland and Israel. Faced with the prospect of total annihilation, the Rothschild family has already agreed to negotiate peace. そして今、トルコの地震に続いて壊滅的な反撃があり、スイスとイスラエルを破壊すると脅されている。完全な消滅の危機に直面したロスチャイルド家は、すでに和平交渉に合意している。
https://www.bbc.com/news/world-europe-64762219
However, the Rockefeller-controlled fake Biden administration and the Khazarian mafia headquarters in Switzerland are still aiming to start a total nuclear Armageddon by 2025. That means they are the last barriers to world peace. しかし、ロックフェラーに支配された偽バイデン政権とスイスのハザール・マフィア本部は、依然として2025年までに全面核ハルマゲドンを開始することを目指している。つまり、彼らは世界平和への最後の障壁なのだ。
https://kyivindependent.com/news-feed/abc-news-biden-dismisses-chinas-proposed-peace-plan
These events, by the way, were portrayed in the corporate propaganda media as a Chinese peace proposal for Ukraine supported by the French and Ukrainian Presidents (Rothschild slaves) Macron and Zelensky and opposed by Rockefeller’s fake President Joe Biden. ところで、これらの出来事は、企業のプロパガンダメディアでは、フランスとウクライナの大統領(ロスチャイルドの奴隷)マクロンとゼレンスキーが支持し、ロックフェラーの偽大統領ジョー・バイデンが反対する中国のウクライナへの平和提案として描かれた。

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エコヘルス・アライアンスの元副社長 アンドリュー・ハフ氏「コロナワクチンの緊急使用許可は国防総省からですし、ワクチン調達も国防総省からなのです」、サーシャ・ラティポワ氏「(ワクチン)接種計画はバラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めたことを発見した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月28日の記事でウォール・ストリート・ジャーナルは、“米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた”と報じたことをお伝えしました。
 ShortShort Newsさんの動画でエコヘルス・アライアンスの元副社長、アンドリュー・ハフ氏は米エネルギー省の報告書について、“興味深いのは、このエネルギー省の報告が、連邦捜査局(FBI)のレポートと相関していることです。2つの異なる機関が異なる理由で同じような結論を出していることです。したがって、この2つのレポートの合計を全体で見た場合…研究室から漏れたということが、彼らの立場からしても、より確かということになります。…そして、すべての道は国防総省に帰着します。この点が、皆さんが驚くところだと思います。コロナワクチンの緊急使用許可は国防総省からですし、ワクチン調達も国防総省からなのです。機能獲得研究は、アンソニー・ファウチ博士が勤める国立衛生研究所NIHと国立アレルギー感染症研究所NAIDに引き継がれました。歴史的には、生物兵器や化学兵器の研究をすべてアンソニー・ファウチ博士に移譲したのです”と言っています。
 櫻井ジャーナルの記事は、これまでの経緯を簡単にまとめています。この中で、サーシャ・ラティポワ氏は「(ワクチン)接種計画はバラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めたことを発見した」とあります。
 “続きはこちらから”はサーシャ・ラティポワ氏の講演です。ツイートにあるリンク先の動画は全体で25分18秒あります。時間のある方はそちらをご覧ください。
 サーシャ・ラティポワ氏は、“米国防総省がこれらの新型コロナ製品をすべて発注しました。ワクチン、治療薬、モノクローナル抗体、診断薬、さらにはマスクや人材派遣も含まれます。…これは、その他の取引権限(OTA)と呼ばれるものです。…なぜなら、連邦政府の調達規則や規制に従うことなく、多くの機密性を確保したまま、契約することが可能だからです。…彼らは、このような「対抗策」に薬事規制が適用されないことを完全に知っていたのです。しかし、一旦そのように指定されたものは、もはや医薬品ではありません。彼らは、これが医薬品であると嘘をついているのです。…
 ファイザーは各国に強要しました。…この略奪的な契約条項に署名するようにです。…国民が傷害を負い、スウェーデンでファイザーを訴えた場合、スウェーデン政府が賠償し、軍事基地や大使館などの国有資産を担保に入れなければならないのです。ある人が私に聞きました。なぜ民間の製薬会社が、海外の軍事基地を欲しがるのかと。それは、基地を欲しがっているのは、アメリカ政府だからです。…
 アメリカでのブルック・ジャクソンの訴訟をご存じの方もいるでしょう。…ファイザーはすでに法廷でこう述べています。裁判長、どうかこの訴訟を取り下げてください。私たちは、政府に詐欺行為をしたのではありません。私たちは、政府が命じた詐欺を行なったのです”と言っています。
 “ワクチン接種計画はバラク・オバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めた”のです。ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官が、「バイデン大統領」を「オバマ大統領」と言い間違えたことからも、バイデン政権はオバマ政権時代からワクチン接種計画を動かしてきた者たちが支配していると見て良いでしょう。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは、“社説や特集ページは典型的な保守派、及び共和党寄りの立場をとっている”ということなので、ここが武漢流出説を取り上げたのは納得できます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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COVID-19は武漢の研究所から漏れ出たと米国の有力メディアが言い始めた背景
引用元)
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、​アメリカのエネルギー省はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)が中国の武漢病毒研究所(WIV)から漏れ出た可能性が高いと考えている​という。
(中略)
中国のアカデミーやビジネス界はアメリカ支配層の影響下にあり、​中国科学院のWIVへはアンソニー・ファウチが所長を務めるアメリカのNIAID(国立アレルギー感染症研究所)がコロナウイルスの研究費として2014年からエコヘルス連合を介して数百万ドルを提供してきたと言われている​。ウイルスがWIVから漏れ出たということになると、アメリカの政府機関が矢面に立たされることになる。エコヘルス連合でカネを処理していたのはピーター・ダスザクだという。
 
NIAIDの上部機関であるNIH(国立衛生研究所)からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている​が、石とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス(SHC014-CoV)のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。その後、石正麗はWIVへ戻る。
 
WIVで石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2(アンジオテンシン変換酵素2)と結びつくメカニズムを研究している。
(中略)
医薬品業界において25年間研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは情報公開法を利用して「COVID-19ワクチン」に関する文書を入手、この接種計画はバラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めたことを発見したが、これはロシア軍がウクライナの研究開発施設で発見した文書の内容と合致する。
(以下略)

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「昆虫を黙って食事に提供したら犯罪ですよ」弁護士の解説動画 〜 刑法「傷害罪」「業務上過失傷害罪」「詐欺罪」/ 民法「損害賠償請求」

 昆虫食推進について、ちょっと変わった切り口の反対動画がありました。「昆虫を黙って食事に提供したら犯罪ですよ」というタイトルです。思わず「そうだよねー!」とうなずきました。昆虫食を心配する人々に「科学的根拠のない風評の流布だ」として法的措置をチラつかせる企業もあるようですが、さすが親方日の丸がバックにいると強気だ。
 これに対して弁護士の方が消費者の立場で「昆虫食を推進する流れ」に反対する法的な解説をされました。これまで日本の食文化になかった昆虫食がなぜ唐突に現れたのか不思議でたまらないご様子です。
 内閣府の「食品安全総合情報システム」にある資料からは、コオロギに細菌、アレルギー、重金属(カドミウム等)の危険や毒性があることが確認できます。相手が食べたいと思っていて食べさせる場合は問題にならないけれども、一般的な国民にとっては性質的にも感情的にも「欲しい」と全然思わない昆虫を、黙って(隠して)食べさせる場合の法的な問題を考えます。
 成立しうる犯罪は、まず刑法204条「傷害罪」です。アレルギーが出たなど「人の身体を障害したもの」は犯罪が成立するための要件に該当すると考えられます。また、飲食店で提供された昆虫食でアレルギーなど体調を崩した場合、刑法211条「業務上過失致死傷罪」の可能性もあります。さらに、一般の人はピザやパスタは小麦粉が原料だと認識して注文しますが、その常識に反してコオロギ粉を加えて提供して代金を取った場合、「人を欺いて財物を交付した」刑法246条1項「詐欺罪」の可能性も十分にあるそうです。それに付随して、騙されたと訴えられた場合は、代金弁済の他、精神的慰謝料、弁護士費用などもかかります、と親切にアドバイスされていました。
 こうしたリスクを防ぐためには、飲食店は「コオロギ粉を加えています」などと、きちんと昆虫食の明示をすることが必要だとあります。
 これに対して、昆虫食を食べたくない人々は「私たちは昆虫を食べたくない」と意思表示をすることが大事です。嫌だと思っていることを法律や規則で無理やり押し付けられることは憲法13条「幸福追求権」の侵害になります。
もしも昆虫食を食べて具合が悪くなった場合は、医師の診断書を取っておくことも大事だそうです。
 そして最後に、「昆虫食は嫌だ」という国民の声を無視して、政府や国会、地方自治体が横暴な立法や規則を設けるのであれば、「不服だ」という意見を集め、みんなで力を合わせて幸福追求権を侵害するなと国家賠償請求をする手段があると解かれています。
 なんだかデジャブを感じる昆虫食対策です。
(まのじ)
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ファイザーの子会社「ゾエティス(ZOETIS)」が、アメリカの1億の野生生物にmRNAを注入していた / ビル・ゲイツはすでにGAVIに資金提供をして、トマト、アボガド、レタスなどの野菜にmRNAを注入する技術を開発中

竹下雅敏氏からの情報です。
 「COVID-19がヘビ毒によるもの」だということを発見したブライアン・アーディス医師が、今回も恐ろしいことに、“実は、ファイザーの子会社に「ゾエティス(ZOETIS)」という会社があります。アメリカの1億の野生生物にmRNAを注入しているのをご存知ですか?…例えば、野生の鹿やヘラジカにコロナのmRNAが注入されているのを知っていたのは誰か? 猟師たちでした。狩猟雑誌に掲載されていました。…ザッカーバーグ夫妻の財団が研究に資金提供しました。100頭のオジロジカを集め、PCR検査をして、ファイザー社のmRNAワクチンを注射しました。…猟師が鹿を捕まえに行って、オーガニックで自然だと思われる鹿肉を家に持って帰ったらどうなる?…ビル・ゲイツはすでにGAVIに資金提供をして、トマト、アボガド、レタスなどの野菜にmRNAを注入する技術を開発中です。中国では、すでに牛にmRNAを注入し、その肉を我々に供給しています”と言っています。
 ちなみにGAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)の主な活動は、「予防接種のための資金調達、支援国に対するワクチン支給、ワクチン市場の形成、予防接種を支える保健システムの強化」です。
 今後、家畜にmRNAを注入し、スパイクタンパク質で汚染された肉と卵が供給されるとしたら、いずれ肉と卵が食べられなくなるかもしれませんね。
 タマホイさんのツイートを見ると、グローバルエリートが食糧危機を人為的に作り出そうとしていることが見て取れます。“第二次世界大戦スタイルのガソリン、家庭用エネルギー、肉の配給は、気候変動との闘いに役立つ可能性があると英国の科学者は推奨している”ということです。
 配給される肉が培養肉か昆虫であることは、“続きはこちらから”を見れば明らかでしょう。
 しかも、世界経済フォーラムが予測する「世界的な飢饉」の際に、配給をスムーズに受け取ることが出来るのは、日本ではマイナンバーカード取得者ということになるのでしょうね。 
 政府の方針に抵抗する市民には、カナダのクリスティア・フリーランド副首相が言っているように、銀行口座の凍結が行われるのでしょう。
 クリスティア・フリーランドは、“(フリーダム・コンボイ抗議デモ参加者に対する)経済的措置について、まず一番大切なのは、今首相が話したように、ルーロー判事の結論です。お読みします。「これは、参加者を委縮させ、デモ参加者に退場してもらうための強力な手段だったのです。抗議活動を縮小させるという意味で有意義な役割を果たしたと確信しています。そのことによって、公序良俗の緊急事態の解決に有意義に貢献したのです。」…このような経済措置を実施する上で重要だったことは、もちろん、違法な封鎖と占領を終わらせることが最優先の目的でした。…万が一、このような酷いことが再び起こった時のために、私たちはいくつかの教訓を得ることができました”と言っています。
 PCR検査で唾液を採取された人も多いのではないかと思いますが、最後の動画でジェイソン・クロウ下院議員は、「現在、開発中の兵器があります。特定の人をターゲットにするためのものです。誰かのDNAを採取し、その人の医療プロファイルを知ることで、生物兵器の標的とすることができるものです。その人を殺すか、戦場から離脱させるか、動作不能にすることができます。…若者はプライバシーをほとんど期待していないことが世論調査やデータで明らかになっています。そして、人々は安易にコップに唾を吐き、それを23andMe(唾液から個人のゲノム解析を行う会社)に送り、自分の素性について興味深いデータを得ようとします。そして、彼らのDNAは民間会社の所有物となり、知的財産権保護やプライバシー保護がほとんどないため、売り払うことができるのです。…あなたのデータの保護が…政治的な議論になるはずです。なぜなら、これらデータは敵国が収集することになるからです」と言っています。
 グローバルエリートは、気に入らない市民に対して「その人を殺すか、戦場から離脱させるか、動作不能にする」ことが出来る世界を夢見ているようです。
(竹下雅敏)
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配信元)




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