鹿児島県の川内原発は来週にも再稼動される可能性がある。実現すれば、福島第1原発事故後、4年以上経過して国内で再稼動される原発としては初めての事例となる。日本では原発再稼動に反対した大規模な市民運動が展開されている。福島と同じような事故が起きないという保証が一切得られていないのがその理由だが、一方で大きな自然災害などなくとも、これだけ長期間稼動していなかった原発の再開は、不快な事態を招く危険性もある。
ブルームバークが
専門家を対象に行なった世論調査では、長期間、稼動停止状態にあった原発が再稼動された場合、一連の不測の事態が起きる可能性が指摘されている。なぜならば、日本の原子力規制委員会も指摘するように、長期の停止状態は前代未聞のことだからだ。
日本では現時点で43の原子炉のうち25基が再稼動リストに入っており、そのうち数基は近く、再稼動の承認をうける。ただし、
国際的な実践から見ても、長年停止されていた原発が再稼動に踏み切られた際、問題を起こさずに済むケースは非常に稀なのが現実だ。
米国とカナダもそうした事例を14の原子炉で経験している。これらの国は少なくとも4年の間、停止していた原子炉を再稼動させたが、そのどれもが、非常事態発生ないしは不具合が原因で最低1度は核反応停止を余儀なくされている。スウェーデンで初めて作られたオスカルスハムン原子力発電所は1992年に稼動が停止され、1996年に再稼動となったが、翌年1997年だけでも緊急体制による稼動停止を6度も経験した。
米国原子力規制委員会のエリソン・マクファーライン元委員長は、「原子炉が長期間停止されていた場合、長期間使用されなかったということが原因で、また原発の運営者側の誤りで問題が起きる可能性がある」と語る。もちろん日本の原子力規制委員会は再稼動を予定する原子炉の事前チェックを行なうだろうが、それでも非常事態が起こる可能性を100%取り除くことはできない。
京都大学原子炉実験所の中島健教授は、ブルームバーグからの取材に対し、
自動車も長い間使用せず、いきなりエンジンをかければ不具合が生じるのは普通と指摘し、再稼動が予定されている川内原発もそれと同じ危険性があると語っている。
また、以前に読者の方から投稿された記事のブログの別記事によると、すでに地下原発が存在するのではないかとのこと。原発施設の地下部分は核弾頭製造工場になっており、記事の中では、すでに2000発の核弾頭を日本は所有しており、いつでも発射できる状態にあるとのことです。
もしこれが本当ならとんでもない事で、決定的な証拠が暴露されれば、日本の権力構造そのものが全てひっくり返ることになります。軍の上層部は確実に情報を持っているはずで、ロシア、あるいはアイスランドのサーバー経由で秘密情報が出て来ないものでしょうか。