インボイス制度開始から8ヶ月、新たに登録した免税事業者だけでなく、1億円規模の課税事業者も廃業の危機 /「インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで地元議員に要望を」

 6月14日、「インボイス制度に抗議する」オンライン署名58万筆、そして1万筆を超える紙の請願署名が総理事務所と財務省に手渡されました。昨年の10月にインボイス制度が導入されて8ヶ月経ちましたが、国民の関心はますます高まり、個人事業主への様々な弊害が明らかになっています。
 3月確定申告の時期にあわせて「STOP!インボイス」による大規模な実態調査が行われました。調査対象になったのはフリーランス等7000名で国内最大規模と見られ、自由解答欄には4549件もの回答があり、しかも組織票などによるコピペ回答など一切なかったそうです。最終的に財務省もこのデータを引き取って行ったそうです。
 調査結果の注目すべき点として、インボイス登録した事業者がどうやって税金を払ったかという問いに対し、「値上げができなかったため、身を削って(貯蓄から)払った」「借金して払った」という回答が多く、それだけでも「消費税は預かり金」ではないことが証明されました。
 また「借金をして払った」人の納税額を見ると、50万円未満が6割で、さらにそのうち5万円以下の事業者は26%でした。これは「借金」の実態がカードローンや消費者金融、友人・知人にお金を借りて納税したことがうかがえ、つまり毎月のやりくりが大変な人々に無理な課税している実態が見えます。
 さらに、「将来的に事業が成り立たない」「負担軽減措置のある間は対応できるがその後の目処は立たない」と答えた人の内訳を見ると、これまで免税だった事業規模1000万円以下の層は6割でしたが、課税売上5000万円から1億円以下の規模の課税事業者も3割ありました。これは、この層が大企業の価格転嫁を上から押し付けられ、かつ下請けの免税事業者にはインボイス登録を押し付けられない「板挟み」になるために廃業の危機にあるようです。ゼネコンから仕事を受けながら、地域の職人さん(一人親方)を取りまとめる立場の「建築業界の工務店」が例に上がっていました。電気、ガス、熱供給、水道などのライフライン事業は災害地の復旧に必須ですが、これらが失われそうです。
 そして深刻なこととして、以上のような市場経済の数字に表れてこない、日本の文化や地域のコミュニティを支えてきた、ささやかな活動が途絶えようとしていることでした。インボイス制度は廃止一択です。
 最後に、私たちに何ができるか?ということで、三橋貴明氏は「選挙が近い。インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで働きかけること」と述べています。「地元議員に10人くらいで徒党を組んで要望すること。決して一人で行かないで。」とのアドバイスがありました。
(まのじ)
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「STOP!インボイス」阿部伸氏登場!7000人への実態調査で明らかになったインボイスの弊害 [三橋TV第872回]阿部伸・三橋貴明・saya
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農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正が参議院本会議で可決・成立 ~東京大学の鈴木宣弘教授「食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している」 / “廃業した酪農家の長男さん”の非常に重要なメッセージ

竹下雅敏氏からの情報です。
 農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正が2024年5月29日の参議院本会議で可決・成立しました。
 改正された『食料・農業・農村基本法』には、「食料安全保障の確保等の基本理念及びその実現を図る」とあるのですが、東京大学の鈴木宣弘教授は、“逆にですね、食料危機に備えがなくなってしまうようなことにならないかと思う”と言っています。
 今頑張ってる農家を支えて、食料自給率を上げて食料危機に耐えられるようにするのではなくて、“逆にですね、食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している。(1分23秒)…農業を支えるための政策は十分やってきた(1分58秒)…これ以上は何もしませんので、どんどん日本の農業、農村崩壊してくださいと。(2分23秒)…大きな企業が入ってきて、儲かる農業をやれれば、それでいいじゃないかと。(2分38秒)…企業が農業に入りやすいようにする規制撤廃はしましょうと。(3分)”というような改正になったとのことです。
 有事の際には、“とにかく芋が1番カロリーを生むから、農家の皆さんも全員芋を植えてくださいと。一般の皆さんも小学校の校庭に芋を植えて、道路に盛り土をして芋を植えて、ゴルフ場にも芋を植えて、三食を芋で数年凌げばなんとかなると。これが食料安全保障だ、みたいな話になっちゃってて…(4分43秒)”と鈴木教授は話しています。
 日本の農業、農村を意図的に崩壊させ、大企業が農業に参入して無人化、機械化をめざすというのは、「ムーンショット目標5 2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」などを見ても既定路線のように思えます。
 ムーンショット目標5の「食料供給の拡大と地球環境保全を両立する食料生産システム」には、“野生植物のもつ「強靭さ(養分欠乏、乾燥、塩害)」に関わる遺伝子を集積、AIなどの情報科学技術を駆使し…多数の関与遺伝子を同時にゲノム改良することで、新品種の開発はもとより、数千年を要する作物栽培化を数年に短縮することを可能とします。”とあります。
 2030年までに、フィジカル空間での検証を不要とし、サイバー空間でのデザインのみで新しい作物開発を可能にすることを目指すということなので、内閣府にすれば日本の農家のことは気にしなくてもいいという感覚なのでしょう。
 鈴木教授は、“つまりですね、農業農村にはもう人は住めなくなるよねと。それが今の流れじゃないかと。無理してそんなところに人を住まわせること自体が金の無駄であると。(10分31秒)…日本の農業の崩壊を前提にして、一部の人だけが儲かればいいと。(11分15秒)”と言っています。
 “廃業した酪農家の長男さん”が日本で起こっている数々の問題から、重要なことに気付きました。「あいつらは反社だー」。
 そして動画の最後で、“日本一の反社に振り回されなくて生きていけるような、僕たちだけの社会を作ってきませんか? 日本中の農家がバタバタ潰れてます。稲作農家さん95%赤字です。…反社は怖えから、もう僕らでやりましょうよ!”と言っています。  
 これは非常に重要なメッセージです。キンバリー・ゴーグエンさんが目指す方向性と一致しています。政府はそのうち機能しなくなるかもしれません。今のような政府なら、なくなる方が好ましいかもしれません。
(竹下雅敏)
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深田萌絵×鈴木宣弘 『農業基本法改悪で日本は危機に!?』
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[X]砂に空気を送ると水みたいになるの面白い

編集者からの情報です。
 砂がまるで水のような振る舞いを見せています。これは流動床(流動層)と呼ばれる現象で、「砂と砂の間に空気を送り込むことによって、空気が砂の粒子を持ち上げ、砂同士の摩擦を減少させることで流動的な性質が生まれる」ということらしい。
(ぺりどっと)
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ロシア軍がカリブ海で原子力潜水艦による軍事演習、発端は米国防総省による「エイクタムス・ミサイル」のルガンスク攻撃 / 日米がミサイル共同生産へ

 6月10日キューバの首都ハバナ港に、ロシア軍の極超音速ミサイル「ジルコン」の運搬船、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシュコフ」、巡航ミサイルと極超音速ミサイルの運搬船である原子力潜水艦「カザン」が到着しました。ハバナから米国沿岸までは180km、カリブ海で軍事演習を行うと伝えられ「キューバ危機の再来か」と緊張が高まっています。
 直接の発端は、6月7日ウクライナ軍がルガンスクの住宅街にミサイルを撃ち込んだこととされています。ニキータさんの解説によれば、使用されたのは米国製長距離ミサイル「エイタクムス(ATACMS)」で、これはウクライナの軍人が自ら飛行ミッションを行うことができる通常兵器と異なり、「高精度で長距離仕様の現代のハイテク兵器」で、この飛行ミッションは米国国防総省によって行われるものと判断されます。つまり、これまでの再三のロシア側の警告を無視してNATO側がレッドラインを超えたとみなされ、その対抗策としてカリブ海の演習に繋がりました。
 櫻井ジャーナルでは、バイデン政権が今年11月に予定されている大統領選挙を中止する企みで「アメリカ製兵器でロシア領の深奥部を攻撃する」可能性を指摘しています。
 6月10日、ラーム・エマニュエル駐日大使が「アメリカの軍事産業基盤が、我々が抱える戦略的課題と義務をすべて満たすことができないのは明らかだ」と語り、ミサイルの在庫を迅速に補充するために日本の助けが必要だと「支援の要請」をしました。アメリカはイスラエルへの軍事支援で武器不足の状況ですが、「同盟国」日本がその穴埋めを命じられました。アメリカを介して日本製の武器がどこに向かうのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池百合子の一家を当時世話していた朝堂院大覚氏による記者会見 ~「全て正直に関西学院大学1年中退、カイロ大学2年中退、これが真実だから。真実を述べて、嘘を取り消して出直しなさいと。こう言いたいですね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月12日に小池百合子知事は東京都知事選の3選出馬を正式表明しましたが、前日の11日に朝堂院大覚氏が記者会見を開いていました。
 話を要約すると、小池百合子のお父さん、小池勇二郎の会社「国際三昌」はエジプトから石油を輸入する会社をやっていたが、百合子さんが関西学院大学の1年生のときに倒産した。倒産の整理を私がやった。国内では仕事の継続ができないということから、「油を買っている国エジプトへ行ったらどうだ」ということを提案した。カイロで日本料理店を勇二郎夫婦でやることになって、私が資金提供をした。
 百合子さんは関西学院大学を辞めて、英語をマスターするために1年間アメリカンスクールへ行って、カイロ大学では社会学部に2年生として編入した。1年後に試験があるわけです。試験はアラビア語でやるわけです。ほとんどの科目が全部、おそらく白紙状態ではなかったろうかと私は思う。
 百合子さんはカイロ大学を辞めて、私の資金援助で1年間空手雑誌を作っていたが、『空手は儲からない』といって辞めて東京に帰ってきた。百合子さんは私の神田の事務所の手伝いをするようになった。
 竹村健一の『世相講談』という番組のテレビキャスターとして、竹村健一のアシスタントとしてテレビの仕事をやるようになった。
 首席卒業と書いた本を自ら出したもんだから、これはちょっと図々しすぎるんじゃないか。学歴詐称はたくさんの国会議員もみんなやってますから、まあいいと言えばいいんだけども、首席で卒業したというのは絶対にありえない。それをありえると思う日本人がバカだ。
 全て正直に関西学院大学1年中退、カイロ大学2年中退、これが真実だから。真実を述べて、嘘を取り消して出直しなさいと。こう言いたいですね。
 朝堂院大覚氏については、“続きはこちらから”の動画が分かりやすい。動画の1分40秒のところで、小池百合子の父親、小池勇二郎の写真が出てきます。
 “勇二郎について朝堂院氏は、とにかく勇二郎は人望のない人間だったと言っています。自分より下だと思う相手にはふんぞり返って威張り散らす、逆に自分より上の相手には取り入ろうとして付きまとう。さらには大言壮語の癖があり、大風呂敷を広げては、平気で嘘をつく。あちらこちらに借金を作り、きちんと返済していない場合も多々あった。そういった人間性なので、最後は会社も倒産し、勇二郎は破産した(2分30秒)”ということです。
 4月12日の記事で、石井妙子氏の著書『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)を読んだ元政治記者の近藤大介氏の言葉、“小池百合子氏は、生まれてこの方、一体いくつのウソをつき続けてきたのだろうと、石井さんの本を読みながら数えていったものの、50くらいまで来てやめました。「嘘八百」という言葉があるけれど、本当にこの本には800くらいのエピソードが詰め込まれているかもしれません。まさに「虚飾の政治家」です”を紹介しました。「嘘八百」は血筋ですね。
(竹下雅敏)
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【LIVE】小池都知事学歴詐称疑惑に関して朝堂院大覚氏が記者会見
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