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人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具である中央銀行デジタル通貨(CBDC) ~ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験が行われている

竹下雅敏氏からの情報です。
 『グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける』の4分45秒~12分30秒で、“「世界中の政府が近いうちに国民に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の使用を強制する可能性が非常に高い」という風に言われています。このCBDCが出てくると、あらゆる種類の恐ろしい全体主義的なことを可能にします。…次のパンデミックとか次のロックダウンが来たら、CBDCでロックダウンが完成します。…毎年起きているインフルエンザ、それから病気と関係ない気候変動でも、ロックダウンが可能です。…CBDCを特定のエリアでのみ機能するように彼らはプログラミングするわけですね。…このCBDCはロックダウンだけじゃなくて、思想統制もできます。ソーシャルメディアで間違った情報・悪しき思想を発信すると、CBDCで金銭的な処罰を行なう。…それから、CBDCで昆虫食を強制できる。…彼らはこのCBDCに有効期限をつけるわけです。そうすると、彼らは人々に、月末までにお金をつかわなきゃいけないように強制することができる。つまり、人々に貯金をさせないようにするわけです。このように、人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具がCBDCです”と言っています。
 14分45秒では、こうした陰謀の対応策として、“金・銀の現物を使う。ビットコインを使う。自給自足・地元のコミュニティを組織化する”ということが、真面目に話されていると言っています。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験を行っています。“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということです。
 タマホイさんのツイートには、“ナイジェリア中央銀行(CBN)の最終目標は100%キャッシュレス社会であり、欧米でこのようなプログラムを展開する前に、ナイジェリアや他の国々を実験台として使っている”とあります。
 NHKの記事『新しい紙幣を日銀が公開 渋沢栄一 津田梅子 北里柴三郎に』には、“2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は4月14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です”とあります。
 1946年2月17日に日本政府は、突然、預金封鎖を実施しました。このとき預金封鎖をおこなった渋沢敬三(大蔵大臣)の祖父にあたる渋沢栄一が新一万円札に描かれているというのは、嫌なものを感じますね。
 ただ、「2024年の新札発行」に関しては、“2024年から、新しい紙幣が発行されます。1千円札には北里柴三郎、5千円札には津田梅子、1万円札には渋沢栄一が描かれます。ただ、古い紙幣もそのまま使用可能ですので、特に慌てることはありません”という情報もあり、あまり心配する必要はないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.27【米国】グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける【及川幸久−BREAKING−】
配信元)

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[キンバリー・ゴーグエンさん]ディープステートは、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考え、金融システムを破壊しようとしている / 暴落に対するパラディン氏の4つのアドバイス

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月20日の記事で、キンバリー・ゴーグエンさんは中央銀行デジタル通貨(CBDC)の前段階である即時決済システム「FedNow」ですら、「それは決して実現しません」と言っていたことをお伝えしました。
 今回は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)についてキンバリーさんが何と言っているかを紹介します。
 「彼ら(ディープステート)は、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考えています。」と記事に書かれているように、ディープステートは金融システムを破壊しようとしています。シリコンバレー銀行の破綻はその始まりです。
 「金持ち父さん 貧乏父さん」の著作で知られるロバート・キヨサキ氏は、“銀行危機は終わっておらず、次のフェーズでは、世界中の中央銀行が金利を引き上げた結果、デリバティブ市場が急落し、デリバティブに多額の融資をしている日銀が今後破綻する最大の金融機関となるだろう”と予想しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ホワイトハットレポートで知られるパラディン氏は、「企業および政府機関との契約のバックグラウンドを持つ法廷金融調査官です。」ということですが、「2023年3月のアップデート」の記事の中でパラディン氏は、“トランプですが、ご存じのように、彼の大統領在任中、私は光栄にも、何度も何度も彼から電話で相談を受けていました。彼は2度、私を最高裁判事候補に考えてくれたのですが、その話はまた別の機会に。”と書き込んでいます。
 「ホワイトハットレポート 下巻」には、パラディン氏による序文があり、“2012年2月16日は、ホワイトハットの記念日でした。デビッド・ジェームズ卿がロンドンの貴族院で歴史に残る演説を行い、FRB(連邦準備制度理事会および連邦準備銀行)が正貨準備(gold reserved)によって15兆ドルの不正行為を犯したことを明らかにしたのです。FRBはその正貨準備を所有しておらず、それは記述されたとおりに存在すらしていませんでした。その日は、現在「ホワイト・サーズディ(聖木曜日)」として知られています”と書かれています。
 歴史に残る演説をおこなったデビッド・ジェームズ卿は、ブラックヒースのジェームズ卿と呼ばれる人物です。
 コブラ情報の『光の勢力と闇の勢力』の中で、ポジティブグループに分類されている「テンプル騎士団員」は、“ファクション2(Faction 2)とか、たまにホワイトハットと呼ばれています。このグループは、ロスチャイルドによってほとんど壊滅させられた、古いヨーロッパ貴族を起源としています。彼らは米国(海軍)、英国、ヨーロッパ大陸に強い基盤を持っています。彼らの公式な窓口はブラックヒース卿です。現在彼らは、134ヶ国が協定を結ぶ新金融システムの創設に深く関わっています。彼らはポジティブミリタリーと協力しています。彼らの主な動機は連邦準備理事会を潰してロスチャイルド――彼らの仇敵――を破滅させることです。”と書かれています。
 これでホワイトハットのパラディン氏の素性が少しわかったと思いますが、パラディン氏は「まだの人は、生活必需品を買いだめして、現金も下ろしておくといい」とアドバイスをしています。ここまでは分かるのですが、“おもちゃの紙幣(不換紙幣)は間もなく無価値になる”ということに同意しながら、「私はおもちゃの紙幣は全部銀行に預けました」と言っているので、訳が分からないのです。
 「2023年4月アップデート」の記事では、パラディン氏の4つのアドバイスが出ています。最優先事項である「すべての負債を返済すること」のハードルが高いのです。現在、マイホームのローンが残っている人にとって、これは非常に厳しい条件です。残りの3つのアドバイスは最優先事項がクリアできれば何とかなりそうです。
 要するに、ディープステートが計画している米ドルの暴落が起れば、ほとんどの人は家を銀行に差し押さえられることになり、預金も紙くずになるので現物資産を持っていない人は一文無しになるのです。
 また、In Deepさんはこちらの記事で、「預金封鎖・財産税を免れるために、実物資産としてゴールドを持つという方法をすすめる人もいる。これはおすすめすることができない。なぜならば、ゴールドでもっていたとしても、いずれは通貨に換えなければ役に立たない。…しかし、預金封鎖・財産税が実施されているような状況で、金が自由市場で簡単に売買できるはずはない。」という一文を引用しています。
 このように米ドルの暴落は大混乱をもたらし、最大の被害者は一般の人々になるのです。自給自足が可能な人達以外は、負債の免除と引き換えに中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れるよりない事態に追い込まれるのです。
 しかし、もしもキンバリー・ゴーグエンさんの情報が正しければ、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は実現しないということです。また、キンバリーさんはドルの暴落を防ごうとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キム・レポート2023.4.3】アヌは今回、ディープステートの窮地を救うために死から蘇ったのだろうか?|シリアでの儀式はアヌを蘇らせず、代わりにドラゴン騎士団のメンバーを何人か抹殺した|ディープ・ステートの$のクラッシュと中央銀行デジタル通貨の設置計画は、すべて死人を出すことを前提にしています|ホールオブレコードとアカシックレコードがひとつになったG.O.L.D.協定締結のためのすべてのステップが完了に近づいています!
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏による状況報告は、2023年4月3日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに公開されているものです。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/03-apr-23-news
(中略)
ディープステートの誤った思い込み

1.彼らは、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考えています。ただし、その場合にも割り当て番号が必要で、主要統合通貨システム(Key Integrated Monetary System:KIMS)を経由する必要があります。
 
2.デジタル通貨を導入すると予想されている国の多くは、まだ電気すら通っていない地域が多いのです。だから、まだ実現しないのではないか、彼らは何をしているのでしょうか?
 
3.彼らは、どのような形であれ、中央銀行デジタル通貨を実装するためのインフラすら持っていません。彼らは、実際に世界中のグローバル通貨を運用するために持っていると言っている、いかなる種類のコンピュータプログラムも量子コンピュータも持っていません。
 
4.彼らはいつも、自分たちのシステムではない別の量子システムにおんぶにだっこでした。彼らは協定によってその使用を許可されていましたが、その協定は10年前に終了しています。唯一延長されたのはキム氏からの10年間で、昨年もその話をしましたが、それも期限が切れてしまいました。

(以下略)
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【キム・レポート2023.4.12】キムがJPモルガンに移した大量の現金はどうなったのか?|米国に到着した台湾人、中国に占領されると主張する|NSA、政府・軍部は依然として中国からの命令を受けている|中国ディープステート、国家元首のマッカーシーを売り込むのに大忙し|キムは中国のディープステートに約束『このままでは人民元を暴落させる』彼らは彼女の警告に耳を傾けるか?
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏の状況報告は、2023年4月12日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに提供されています。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/12-apr-23-news-2
(中略)
銀行のコントロール

一言で言えば、1800年代後半から1900年代前半に銀行を作った人たち(一部)が、今銀行の支配権のほとんどを持っていて、その人たちが連銀を香港に移したいから、アメリカの銀行が全体として生き残ることを阻止しているのです。キム氏は2013年にそれを聞いています。彼らは米国をクラッシュさせたいが、連銀を解散させず、むしろ連銀を香港に移し、自分たちの支配下に置いて、そこから運営できるようにしたいのです。それゆえ、中央銀行のデジタル通貨に関する新しい協定を「記録の殿堂」に登録しようと繰り返し試みているのです。彼らは、これが良いアイデアだと世界に信じ込ませようとしている間、絶えずそれを行っているのです。
 
IMFと世界銀行、世界共通のデジタル通貨を提唱する論文を流通させる

さらには、IMFと世界銀行から、世界共通のデジタル通貨を作ろうという論文まで出回っています。それは決して実現するものではありませんが、現在、中国のディープステートにとって便利なツールであることが証明されつつあります。 彼らは今、「エリート」企業に新しいUSデジタルドルの財布を売りつけているのです。これはかなり詐欺的です。彼らはエリート企業からお金を盗んでいるのです。エリート企業は、決して使えないモノポリーのお金と引き換えに、本物のお金、米ドルを渡しているのです。そして残念なことに、中国人は今、お金がないので、そのお金を使って事業を運営しているのです。
(以下略)


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一部の国では、現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融構造を採用することを検討 / 【キンバリー・ゴーグエンさん】中央銀行デジタル通貨(CBDC)の前段階である即時決済システム「FedNow」ですら、「それは決して実現しません」

竹下雅敏氏からの情報です。
 現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融システムに移行するために、現金の取り扱いを終了し、支店を閉鎖する予定の銀行が出てきているとのことです。「一部の国では、現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融構造を採用することを検討している」とあります。引用元には、“イスラエルはすでに現金取引を制限し始めており、イスラエル市民が家に保管できる現金の量さえも制限し始めています”と書かれています。
 いくつかの国では、“現在、独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)と、それを国内外の決済にどのように利用できるかを検討している”ところであり、3月25日の記事でお伝えしたように、米国連邦準備制度理事会(FRB)は即時決済システム「FedNow」の開始時期を7月に決定したことを明らかにしました。
 連邦準備制度理事会のメンバーのミシェル・ボウマンは、“FedNowの導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この件に関して、キンバリー・ゴーグエンさんは非常に面白いことを言っているのです。中央銀行デジタル通貨(CBDC)の前段階である即時決済システム「FedNow」ですら、「それは決して実現しません」というのです。
 その理由としてキンバリーさんは、“彼らにはテクノロジーがなく、基本プラットフォーム、つまり世界中でこのような大規模なシステムを実行するためのオメガシステムを持っていない”からだと言っています。
 このような信じがたい発言が出来るのは、世界でキンバリーさんだけだろうと思います。中国でもデジタル決済を行なっているのだから、米国の預金取扱金融機関向けのサービスである「FedNow」は十分に可能なように思えるのですが、そうではないらしい。
 NESARA/GESARAでは、“莫大な資金が入った「世界担保口座」からの「繁栄パッケージ」が、世界中に公開され、この繁栄パッケージと一緒に、イラク通貨のディナールや、ジンバブエ・ジムなどの、国際通貨が「再評価(RV)」されて、価格が大幅に上昇する”と言われていました。
 時事ブログでは、NESARA/GESARAをチャネリング情報と同様にまったく相手にしていませんが、キンバリーさんは、一攫千金を狙って「ディナールやジンバブエの紙幣を持っている世界中の人」は詐欺の被害者だと言っています。これらの通貨を購入して「15 年間も現金化を待っていた」としても何も起こらないと言うわけです。
 キンバリーさんの「FedNow」に関する発言が正しいのか否かは分かりません。「FedNow」や中央銀行デジタル通貨(CBDC)が、最終的に失敗に終わることは予想できますが、“彼らが大規模なシステムを動かすためのベースとなるプラットフォームを持っていない”ことが失敗の理由だということは、私には分かりません。
 7月まで待っていれば、キンバリーさんが正しいか、あるいは何かの勘違いがあったかは分かるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オーストラリアの銀行がキャッシュサービスの廃止を開始
英国の銀行は、より多くのデジタルバンキングに対応するため、支店を閉鎖している
引用元)
オーストラリアの銀行であるオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、より多くのデジタル取引をサポートするために、一部の支店で現金の取り扱いを終了することを木曜日に確認しました。
(中略)
オーストラリアを含むいくつかの国では、現在、独自のCBDCと、それを国内外の決済にどのように利用できるかを検討している。
(中略)
現在、ANZは「少数の支店」での現金の取り扱いを停止しているが、顧客はこれまで通りATMから現金を引き出すことができる。
 
「これらの支店では、現金や小切手の預け入れ、現金の引き出しは、引き続きスマートATMや硬貨預入機を使って行うことができ、初めて利用する可能性のある顧客を助けるためにスタッフが待機している」
(中略)
英国では、デジタル取引の増加に対応するため、大手銀行4社が支店を閉鎖する予定である。ナットウエスト・グループ(ナットウエスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、アルスター銀行を含む)は、今年末までに1,257の支店を閉鎖する予定だ。ロイズ銀行は39店舗、バークレイズは14店舗、HSBCは114店舗を今年4月から8月にかけて閉鎖する予定だ。
 
ロイズ銀行グループの広報担当者は、ガーディアン紙に次のように語っている。「私たちの顧客は、ますますデジタルチャンネルを利用して資金を管理しており、現在、2000万人以上の定期的なデジタルユーザーがいる。したがって、顧客が利用したいオンラインサービスを引き続き開発することが重要だ。」
(中略)
一部の国では、現金を完全に廃止し、完全にデジタル化された金融構造を採用することを検討している。
(以下略)
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批判を受け、連邦準備制度理事会は即時決済システム「FedNow」はCBDCを促進しないと主張。しかし、バイデン政権はそうではないと言っている
引用元)
(前略)
米国連邦準備制度理事会は、新しいデジタル即時送金決済システムFedNowは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を促進するためのものではないと主張している。
 
3月10日のシリコンバレー銀行破綻後の銀行業界における津波の恐怖と伝染を受け、3月15日に連邦準備制度理事会は、即時決済システムを今年7月に開始することを静かに発表した。FedNowは常時稼働し、大手銀行機関とリンクした迅速な支払いや送金を実現するようになる。このプログラムへの参加を希望する銀行の正式な認証は、4月1日から始まった。
(中略)
連邦準備制度理事会が3月に発表した際、一部の金融専門家やアナリストはすぐに、これは最終的に新しいデジタルドルとCBDCにつながると述べた。
 
しかし、連邦準備制度理事会は最近、この主張に反論し、FedNowがそのようなことをもたらすことはないと断言した。
(中略)
  いいえ、FedNowはデジタル通貨とは関係ありません。FedNowは、連邦準備制度が銀行や信用組合の資金移動のために利用できる決済サービスである。
(中略)
連邦準備制度理事会は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について決定しておらず、明確な議会および行政部門の支持がなければ、理想的には特定の承認法案の形でなければ、CBDCを発行することはないだろう。CBDCは、現金や他の支払い手段に取って代わるものではない。
FRB【連邦準備銀行】
 
しかし、この声明は、FRB【連邦準備銀行】が昨年FedNowに関して行った以前の声明と矛盾している。
(中略)
FRB【連邦準備銀行】総裁のミシェル・ボウマンは昨年8月の会合で、このシステムは実質的にCBDCの発射台として機能し、連邦準備制度は他の中央銀行と同様にCBDCの開発を続けるだろうと述べている。
(以下略)

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国際通貨基金(IMF)は国際中央銀行デジタル通貨(CBDC)の「ユニコイン」を正式に発表 ~国際銀行と各国政府の秘密組織が、この新しい通貨を私たちに押し付けるために共謀か

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際通貨基金(IMF)は、国際中央銀行デジタル通貨(CBDC)の「ユニコイン」を正式に発表しました。
 「ユニコイン」は、既存のすべての国の通貨と連動するように設計されているということですが、この新しい通貨を作ったのはデジタル通貨金融庁(DCMA)であり、DCMAのサイトには「私たちの使命は、各国経済の通貨主権を強化しながら、国際的な支払いと決済の通貨統合を通じて貿易のグローバル化を可能にすることです。」「ユニコインネットワークは、中央銀行、小売銀行、商業銀行、フィンテック、政府、暗号通貨取引所に開かれた分散型の国際銀行ネットワークです。」と書かれています。
 記事には、“国際銀行と各国政府の秘密組織が、この新しい通貨を私たちに押し付けるために共謀しているようだ”とあります。
 “これまでSWIFTで世界中の銀行の金の流れは把握できてたが、それを個人の金の流れの把握に拡大しようとしている”というツイートがありました。
 “現金やその他の決済手段は段階的に廃止”され、デジタル通貨を強制されることで「個人の金の流れの把握」ができるようになるだけではなく、「欧州議会は、商品やサービスを提供する人が受け取ることのできる支払いに上限を設けたいと考えている」ということからも分かるように、専制政治に移行することになります。
 しかし、これが成功する事はないでしょう。「個人的にはロシアへの制裁で統一通貨、統一決済システムの危険が各国に知れ渡ったのでまあ無理でしょう…多分将来は多極的な金や石油などのコモディティに裏打ちされた一か国の思惑に左右されないものになると思います。」というツイートがありました。
 ただ、ドル覇権の崩壊は確実です。“続きはこちらから”のローレンス・サマーズ元米財務長の呆けた顔をご覧ください。
 氏は、“厄介なことになりそうなのが、私たち西側のブロックは、付き合っていくのに最適なブロックではなさそうという認識が広がっていることだと思います。…ブレトン・ウッズ体制が世界中で強力な成果を上げていないのであれば、その代わりとなる重大な挑戦や提案がなされることになるでしょう。それは来年や再来年に重大問題とはならないでしょうが、中長期的には非常に重要な問題です”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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IMF【国際通貨基金】が発表した世界通貨「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」が世界経済に革命を起こす
引用元)
新しい世界通貨が誕生したが、世界人口の99パーセントの人は何が起こっているのか分かっていない。「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」、通称「ユニコイン」は、既存のすべての国の通貨と連動するように設計された「国際中央銀行デジタル通貨」である。
(中略)
この新しい「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」は、「デジタル通貨金融庁」によって作られたものだ。
(中略)
  デジタル通貨金融庁(DCMA)は、政府および中央銀行のためのデジタル通貨および金融政策革新の提唱において世界をリードしている。DCMAのメンバーは、主権国家、中央銀行、商業銀行、小売銀行、その他の金融機関で構成されている。

基本的には、国際銀行と各国政府の秘密組織が、この新しい通貨を私たちに押し付けるために共謀しているようだ。
(中略)
もちろん、このようなシステムが真価を発揮するためには、現金やその他の決済手段を段階的に廃止する必要がある。以下は、欧州議会の公式サイトからの引用だ。

  現金と暗号資産の取引を制限するため、欧州議会は、商品やサービスを提供する人が受け取ることのできる支払いに上限を設けたいと考えている。顧客を特定できない場合、現金での支払いは7000ユーロまで、暗号資産の送金は1000ユーロまでの制限を設けるとしている。

最終的には、現金の使用がほとんどなくなるまで、限度額を下げ続けることになるだろう。誰もが徐々に新しいデジタルシステムに強制的に移行させられ、彼らが鉄の拳で制御するシステムになるだろう。
(以下略)

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機密文書の漏洩に責任があるのは、マルタ騎士団所属のアヴリル・ヘインズ 〜 権力の中枢をアメリカから中国に移す事に同意し、国際通貨基金(IMF)による「国際中央銀行のデジタル通貨」を支配できれば権力を掌握できると考えているマルタ騎士団

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で紹介したように、米連邦捜査局(FBI)は4月13日に機密文書漏洩の容疑でマサチューセッツ州の空軍州兵に所属するジャック・テイシェイラ等兵(21歳)を逮捕しました。
 記事には、“ワシントン・ポスト紙は、ジャック・テイシェイラ容疑者が「軍事基地の施設内部で働き、コンピューターネットワーク内に格納されている政府の機密情報やプリンターから出力される情報にアクセスできた」と報じていた”と書かれていますが、タマホイさんのツイートに「米国のプロパガンダマシンは、卒業したばかりで航空兵の階級にある21歳の情報技術者が、キエフ政権の攻撃計画、ロシア、韓国、中国、その他の世界に関する極秘情報を知っていたと、私たちに信じさせようとしている」とあるように疑問視されています。
 機密文書の漏洩によって、ウクライナ紛争は「勝つ見込みのない敗北戦」であり、戦死者はウクライナが7人に対してロシアが1人、ウクライナの防空システムは5月にも枯渇することなどがハッキリとしたのです。
 ロイド・オースティン国防長官マーク・ミリー統合参謀本部議長は議会で証言をしていた内容が偽証だったことになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。satoko女史のレポートには、“(情報漏洩の)目的は、ウクライナ戦線での NATO 敗北が確実になったので、今まで騙されてきた一般国民を驚かさないためにも、敗北への道を小出しにすることだ”と書かれていますが、私も同様に考えています。
 最後のツイートは読者の方からの情報提供です。こちらの記事に添付されていたものです。
 元CIA職員ラリー・ジョンソン氏は、「この情報は、米国の外交政策に関して起こるであろう不時着に備え、米国民を準備させるために漏洩されたのだ。」と言っています。
 記事の中でラリー・ジョンソン氏は、「これはCIAよりも上位にあるところが仕掛けたと思う。これは国家情報長官とつながっている構成員だ。」と言っています。現在のアメリカ合衆国国家情報長官アヴリル・ヘインズです。
 私はこの機密文書の漏洩に責任があるのはアヴリル・ヘインズだと思っています。私の感覚に間違いがなければ、アヴリル・ヘインズはマルタ騎士団のメンバーです。CIAよりも上位にある組織で、あらゆる戦争の背後に居るのはマルタ騎士団しか考えられない。
 イエズス会に支配されているのがマルタ騎士団であり、マルタ騎士団のフロント組織が世界経済フォーラム(WEF)です。
 マルタ騎士団は「一極支配の新世界秩序(NWO)」を目指していたのですが、先の記事で見たようにこれは軍事的には破綻しました。そこで、彼らは権力の中枢をアメリカから中国に移す事に同意したのです。それが4月1日だったと考えています。
 彼らは世界支配を諦めたわけではありません。国際通貨基金(IMF)による「国際中央銀行のデジタル通貨」を支配できれば権力を掌握できると考えていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米当局が機密文書漏洩の容疑で空軍州兵を逮捕、セキュリティクリアランスの保持者
引用元)
米連邦捜査局は13日、機密文書漏洩の容疑でマサチューセッツ州の空軍州兵に所属するジャック・テシェイラ一等兵(21歳)を逮捕、この人物がウクライナとロシアの戦いに関する文書を含む機密文書をDiscordのサーバーにアップした「OG」らしい。


テシェイラ一等兵は合法的に機密文書へアクセスすることが出来た

ワシントン・ポスト紙は12日の段階で「機密文書を流出させたのは銃や防弾ベストなど個人装備を紹介するYouTuber「Oxide」の熱心なファンで、同じ趣味を持つ者同士の交流場としてDiscord内のサーバーを立ち上げたOGと呼ばれる人物の犯行で、彼は電子機器の使用や携帯が禁止された軍事基地の施設内部で働き、コンピューターネットワーク内に格納されている政府の機密情報やプリンターから出力される情報にアクセスできた」と報じていたが、米連邦捜査局は空軍州兵のジャック・テシェイラ一等兵(21歳)を逮捕した。


テシェイラ一等兵はオーティス空軍州兵基地(マサチューセッツ州)の第102情報航空団でサイバートランスポートのスペシャリストとして勤務、極秘情報を確認する任務のため政府から最高レベルのセキュリティクリアランスを与えられていたらしい。

つまりテシェイラ一等兵は「合法的に機密文書へアクセスすることが出来た」という意味で、オースティン国防長官は情報へのアクセスと管理手順の見直しを指示した。
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配信元)

【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はこちらをクリック】

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