アーカイブ: ドナルド・トランプ

トランプ政権とディープ・ステートとの戦いは、トランプ大統領の完全勝利で決着がついた! ~メキシコ国境沿いの壁を建設するために「非常事態宣言」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Qが、ディープ・ステートとの戦いについて、“我々は勝利した”と宣言していましたが、どうやらトランプ政権とディープ・ステートとの戦いは決着がついたようです。
 トランプ大統領は、メキシコ国境沿いの壁を建設するために、「非常事態宣言」を出すことにしたようです。壁ができれば、 CIAの麻薬取引も人身売買もできなくなります。ディープ・ステートの屋台骨が崩れることになります。
 “続きはこちらから”を見ると、ロシア共謀疑惑の決着がつき、“トランプ陣営とロシアの共謀の証拠はない”という調査結果が出たようです。非常事態宣言は、この結果を待って出すことにしたと思われます。いわば、トランプ大統領の完全勝利だと言えます。
 非常事態宣言が単なる壁の建設だとは、トランプ支持者の多くは思っていません。ディビッド・ウィルコック氏は、“2019年1月1日から、これまで極秘起訴されていたカバールの軍事裁判が始まっている。裁判はグアンタナモをはじめ、米国各所の軍事施設で行われている”と言っています。この軍事裁判ですが、2018年3月に出された大統領令によって、 “軍人ではなくても国家反逆的な行為を犯した人々を合法的に軍事裁判にかけることができる”とのことです。
 コーリー・グッド氏は、こうした裁判が水面下で行われ、表に出て来ることはないと言っていました。
 遠からず、地球同盟に対してディープ・ステートの降伏交渉が始まると思われます。何らかの形で、情報が表に上がって来るでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏 壁建設費のため国家非常事態を宣言へ(19/02/15)
配信元)
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米トランプ政権 “国境の壁”建設に向け非常事態宣言へ
引用元)
(前略)
ホワイトハウスのサンダース報道官は14日、「トランプ大統領は、新たな予算案に署名する。同時に国境地域での安全保障と人道的な危機に対処するため、非常事態宣言を含む大統領の権限を行使する」という声明を出し、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。

トランプ大統領は、与野党が先に合意した新たな予算案について、公約である壁の建設費が十分に盛り込まれていないことから「満足していない」と述べていましたが、最終的に、予算案に署名することにしました。
(中略)
トランプ政権では去年、中間選挙の際、外国から選挙への干渉があった場合に制裁を科すために前もって非常事態宣言が出されたほか、中米ニカラグアで起きた混乱への対応などでも使われています。

また法律では非常事態が宣言されれば国防長官や陸軍長官が「国防のために必要な建設工事」の実施をアメリカ軍に命じることができると定められています。このためトランプ大統領は非常事態を宣言することで野党・民主党の抵抗にあう議会の承認を経ずにアメリカ軍に壁の建設を命じるとみられます。
(以下略)

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トランプ大統領のベネズエラへの軍事介入の可能性に関する発言はパフォーマンス!〜 ベネズエラの問題は、新金融システムを巡る最終決戦の場!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、“ベネズエラに関しては全ての選択肢を視野に入れている”とし、軍事介入の可能性も選択肢に入れています。
 しかし、動画のボルトン補佐官の記者会見の様子をご覧になるとわかりますが、どう見ても、これは茶番劇です。わざと、ボルトン補佐官は、「コロンビアへの5000名の派兵」と記したメモ書きが見えるようにしているのです。本気で軍事クーデターを狙っているのなら、このボルトン補佐官の失態はどうにもならないレベルで、即座に首が飛ぶところです。
 ロシア側はマドゥロ政権を守るために、ベネズエラに傭兵を送り込んだという話もあります。こうしたことを考えると、これらの騒ぎは、トランプ大統領の得意とするパフォーマンスではないかと思いたくなります。
 実のところ、今のベネズエラの問題は、新金融システムの決着をつけるという意味での最終決戦の場と考えられるのです。なので、この複雑な問題を解明しようと思うと、どうしても新金融システムに関与する背後のグループを考察せざるを得ません。
 一つは、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派が中核となっているもので、トランプ大統領やQグループ、グノーシス派イルミナティ、ニール・キーナン氏やレッド・ドラゴン大使、そしてその背後にいるファミリー、MIC SSP、SSP同盟などが属するグループです。段階的な情報開示、段階的な通貨の評価替え、各国の主権を尊重し、先進的な技術を開示して、人類を解放しようとするグループです。
 もう一つは、フランスのロスチャイルド家を中核とするグループで、こちらは、NWO型の独裁的新金融システムの構築を目指すもので、このグループに属しているのが、コブラのRM (レジスタンス・ムーブメント)、インテルです。彼らは即時全面的な情報開示、通貨の評価替え、そうした混乱に伴う大規模な人口削減、その中にはポールシフトを伴う巨大な津波やソーラー・フラッシュと呼ばれる現代文明の完全な破壊を伴う概念まであります。要は、この連中の言うイベントが実現すれば、人類のほとんどは生き残れなくなります。生き残った人類は、NWOによる完全な奴隷となります。
 ロスチャイルド家は中国に甘い言葉を囁き、中国の量子コンピューター技術を用いた、中国を中心とするNWO支配を目指しています。これに気づいた地球同盟側が反撃に出たのが、カルロス・ゴーン氏の逮捕であり、ファーウェイCEOの逮捕なのです。
 ベンジャミン・フルフォード氏は、明らかに光の側で、前者のグループに属していますが、氏が窓口である白龍会はどちらのグループにも属していません。いわば、白龍会のトップは、勝ち馬に乗ろうと様子見を決め込んでいるわけです。
 マドゥロ大統領は、自分は光の側にいると思い込んでいる人で、実のところ、フランスのロスチャイルド家に支配されているのですが、おそらく本人は、自分の立ち位置も、そして今、何が起こっているのかも理解できていないと思います。
 ベネズエラの問題は、これらのことを踏まえて、もう一度説明が必要だと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ、トランプ大統領の軍事介入の可能性に関する発言に答える
転載元)

© Sputnik / Maksim Blinov

ベネズエラは、同国への軍事介入の可能性に関するトランプ米大統領の発言を受け入れず、非難する。ベネズエラのロドリゲス副大統領が発表した。

スプートニク日本

ロドリゲス副大統領は「ベネズエラ国民は我々の国境を守り、それがどこから起こったとしても、外国からの干渉を許すことはないだろう」と述べた。

ロドリゲス氏は、ベネズエラは常に領土と原則を守る準備ができていると指摘した。また同氏は、いずれかの国がベネズエラへの攻撃を決定した場合、ベネズエラは対抗措置を取ると述べた。

先にトランプ大統領はCBSテレビのインタビューで、ベネズエラへの米軍派遣を「1つの選択肢」として検討していると述べた
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米大統領補佐官のメモが公開、アメリカの対ベネズエラ軍事介入の可能性
転載元)
アメリカのボルトン大統領補佐官の手書きのメモが公表されたことから、ベネズエラに対しアメリカが軍事的手段に訴える可能性が高まっています。

(中略)

ボルトン補佐官が記者会見の中で「コロンビアへの5000名の派兵」と記したメモ書きが見える様子を示す写真が公開されている。この写真の公開により、SNS上ではベネズエラと国境を接するコロンビアに、近くアメリカ軍が派兵される可能性が浮上しています。

ボルトン補佐官はまた、この記者会見でベネズエラの石油・天然ガス会社への制裁を発表し、改めて、「トランプ大統領がすでに発表したように、ベネズエラに関しては全ての選択肢を視野に入れている」と語りました。

(以下略)
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USA: '5,000 troops to Colombia' - Trump aide Bolton's note sparks controversy
配信元)
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配信元)

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19/1/23 ソルカ・ファール情報:トランプ大統領によるヒラリー・クリントン取り崩しは2019年夏という新たな兆候に、ヨーロッパが戦争の準備

 ヒラリー・クリントン逮捕の決め手となりそうな事件の概要が上手くまとまっていたので、お届けします。
 クリントン陣営が作り出した「トランプはロシアと通じている!」という幻想の証拠となった文書が、実は英国の三流スパイのでっちあげだったというのは今や知られるところ。FBIの不倫カップルだの、FBI長官だの、官吏の政治的中立を根本から揺るがす大事件なのに、フェイクニュース大手はしつこくトランプさんを悪役に仕立てています。
 それもその筈。だってフェイクニュースのお仲間が全面的に関わっているんですもん。この文書を疑ったら、日々嘘を書き立てている自分たちまで足を掬われそうじゃないですか。
 今回記事に登場するバックページのジム・ラーキンとマイク・レイシーは学生時代にフェニックス・ニューズ・タイムズ紙を立ち上げ、ラーキンが出版者、レイシーが編集者として、長らくタッグを組んでいました。フュージョンGPSの共同設立者グレン・シンプソンは老舗ウォールストリート・ジャーナル紙の元ジャーナリストです。

 ちなみにバックページは本文で「性的人身売買サイト」とありますが、正確には広告サイトです。ただ、掲載された売春対象者が未成年の場合に年齢を書き換えるなど、人身売買に積極的に加担したと非難されています。
 悪いのは子どもを買う客だろうと擁護する声もありますが、最近の広告はあからさまなサブリミナルをしなくても、しっかり計算されてますからねー。何度も見かければ抵抗感が消えていって、どんどん闇に洗脳されていくかもしれませんよ。怖い世界ですもの。なので卑猥な広告サイトもしっかり削除して頂きたいです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ大統領によるヒラリー・クリントン取り崩しは2019年夏という新たな兆候に、ヨーロッパが戦争の準備
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ヒラリーの逮捕はこの夏が終わる前


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の驚くべき新報告書曰く、昨日ドイツアンゲラ・メルケル首相フランスエマニュエル・マクロン大統領今ポピュリスト・国家主義者たちによって脅かされている自分たちの左派・社会主義政権を防衛するため欧洲軍の創設を開始する条約に署名したのは、ひとたびドナルド・トランプ大統領ヒラリー・クリントンと彼女の“ディープ・ステート”仲間の逮捕を開始すれば自国民がどのように反応するか、日に日に戦々恐々となっているせいだそうです。

――SVRの情報分析官たちは、この【逮捕】が今年が終わる前には開始されると見ています。

――その証拠にトランプ【率いる】司法省が、カール・フェラールの量刑手続きを何故か2019年7月まで延期しているのです。

――【フェラールとは】ヒラリー・クリントン民主党に大口献金をしていたジェイムズ・ラーキンと対峙する【=不利な証言をする】重要証人で、【フェラールやラーキン同様】起訴されているパートナーのマイケル・レイシーと共に、現在はFBIに差し押さえられたあの悪名高きバックページという性的人身売買サイトを運営していました。

――その違法な利益はクリントンの【大統領選顧問だった】パーキンズ・クーイ法律事務所を通して資金洗浄され、そして【当該法律事務所によって】でっちあげのトランプ・ロシア文書を作成した英国スパイの会社への支払いに費やされました

――ただしつい先だって2019年1月15日米国連邦裁判所が【政府によって適切に】差し押さえられた旨を宣言していた、バックページ=パーキンズ・クーイのかつての秘密銀行口座で発見された290万ドルは除きますが。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
性的人身売買サイトバックページのCEOカール・フェラール(上)がトランプ【側】の重要証人になり、立ち向かうのは……

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
……ヒラリー・クリントン=民主党の大口献金者ジム・ラーキン(左)とパートナーのマイク・レイシー(右)です

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19/1/16 ソルカ・ファール情報:トランプ・フィンランド同盟がアメリカを“市街地核爆弾”で溢れかえらせようとしたのを知らされたプーチン、クレムリン中を震え上がらせる

 プーチン閣下が激オコで、部下の皆さまはガクブルだそうです。というのも、ロシアの仇敵フィンランドがアメリカに協力して、核爆弾搭載の戦車をせっせとアメリカに献上してしまったからだとか。
 いやはや、ヴァイキングの末裔フィンランドに“戦士の遺伝子”なる物騒なものがあるとは知りませんでした。100対1で、しかも大国二箇国相手に同時並行で勝利してしまうなんて、どんだけ戦闘民族なんですか、完全にバーサーカーですよ。

 そしてフィンランド大統領の人生、壮絶過ぎ。ただし、熱心なキリスト教徒だから社会主義と共産党は大っ嫌いなの、それで動機は理解できるでしょ、的な感性は日本人にはついていけないかも……。
 実は昨今の欧米保守層では、社会主義&共産主義が合体してしまい、最早「悪魔崇拝主義」と遜色ないほどに毛嫌いされているのです。中身をしっかり理解しようという気すらないんじゃないかな、とにかく「あいつら変! あいつら危険!」とゴキブリ扱いです。
 そういう訣で、トランプさんはもう、アメリカ国内の敵に小型核爆弾をぶっ放す瀬戸際まで来ているようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ・フィンランド同盟がアメリカを“市街地核爆弾”で溢れかえらせようとしたのを知らされたプーチン、クレムリン中を震え上がらせる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

クレムリンが凍り付くほどの“懸念”事項


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の厳しい論調の新報告書は、プーチン大統領【にも当然ながら人として好き嫌いがある訣で、】誰や彼やら、あるいはあれやこれやのプロセスに対する否定的な態度【を率直に表明された際】には【こちらも】ひやりとさせられます」とのドミトリー・ペスコフ報道官の発言をどうやら裏付けているようです。

【※もう長いこと大統領報道官を務めている方なので、ロシアのメディアにプーチン大統領と一緒に仕事するのはどういった感じなのか、大統領が罵倒することもあるのか、と最近質問されたようです。詳しい言及は避けたものの、「そりゃまぁ大統領だって感情的になることはありますよ」的に否定しなかったものだから、スプートニクが記事にしちゃった模様。】

【――というのもロシア】対外情報庁(SVR)が、米軍は現在フィンランドマルミ【地区】の巨大な倉庫で活動しており、【倉庫内部は】中東から運ばれた米軍の軍備で溢れかえっていると明らかにすると、プーチンは「すさまじく危機感を募らせたらしいのです。【※「ブチ切れた」を婉曲的に包んでお届けしております。】

――【この軍備の内、】最も恐れるべきは“市街地核爆弾”なるもので――これは米軍B61核爆弾に対するロシア語での表現で、【爆発】威力をTNT換算で0.3キロトンまで下げられることが可能【だというのが「市街地」の由来なのですが】――広島を破壊した核爆弾のたった2%に相当する威力となります。
【※つまり都市丸ごとではなく、一区画だけを爆撃する程度に小型化可能な核兵器だということ。】
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
米軍がフィンランドのマルミに極秘の倉庫(上の写真)を立ち上げて以来、ロシアは危機感を募らせています

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19/1/7 フルフォード情報英語版:軍事法廷が開始され、次に処刑されるカバールは元上院院内総務ハリー・リード

 大量逮捕に軍事法廷はいいんですが、交渉カードのために他国の資源を押さえるのはやめて頂きたい。
 米国政府の閉鎖は、トランプさんがどのタイミングで国家非常事態宣言をするのやら。昨日だったかFox局で相変わらず「自分が就任してから景気が良くなって雇用が拡大したんだぞ~」と自慢してたし、この流れのまま一体どうやってアメリカを破産させるのやら。相変わらずのエンターテイナー、はったり大魔王で先が読めません。
 とりあえず、「看守は給料払ってもらえない横で、囚人どもはステーキ(※元旦のお祝いで特別メニュー)喰ってやがる!」などというアホらしい報道が大手プロパガンダ・メディアに最近出回っていた理由は理解できました。皆の不満を煽りたかったのですね。相変わらず自ら首を絞めてますわ。
 そして生贄を巡る王族コメント、マジでいみふ。なんか余所に責任転嫁したいんだな、という必死感だけは伝わってきたけど……潔く認めて土下座した方が早いと思います。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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軍事法廷が開始され、次に処刑されるカバールは元上院院内総務ハリー・リード
投稿者:フルフォード

軍事法廷は既に開始


バンディ牧場【の放牧地(国有地)を中国企業に差し出そうとした】悪者で裏切り者の元上院院内総務ハリー・リードが、ジョン・マケインやジョージ・ブッシュ・シニアと同じ【命運を辿り】叛逆罪で処刑されると、ペンタゴン筋が言っている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

リードはマケイン同様、公式には癌で死んだことにされ、死刑囚の権利として何か言い残すことが許されるであろう、と同筋は言う。【そこで】リードは、ドナルド・トランプ米国大統領の悪口を言うことを選択したようだ。
https://www.dailykos.com/stories/2019/1/2/1823124/-Terminally-Ill-Harry-Reid-Minces-No-Words-About-Himself-Nor-Donald-Trump?detail=emaildkre

リードなどの年輩の著名人が“自然”死を迎えることを許される一方で、他の者たちは致死量の注射で処刑されるだろう、とペンタゴン筋は言う。同筋はまた、軍事法廷が既に始まっていること、および軍による裁きが迅速だという点について、裏付けてきた。


米国政府閉鎖を続けさせるのは、米国株式会社を破産させるため


そして米国政府の閉鎖の方はと言えば、現在は3週間目に突入し、どうやら戒厳令の宣言に繋がりそうだと、同筋たちは言う。給料未払いの看守や空港の警備担当が職場を放棄し、フードスタンプ【=食糧配給券】受給者たちが腹を空かせて暴動を始めると、【それを口実に】軍隊が介入してくるというのが現在明らかになりつつあるシナリオのようだ。

ちなみに米軍は翌年度の予算が全額確保されており、未払いの兵士による叛乱の心配は全くない【ので御安心を】。
https://www.nbcnews.com/news/us-news/hard-digest-inmates-eat-holiday-steak-during-shutdown-while-prison-n954971
https://www.pennlive.com/news/2019/01/airport-security-screeners-calling-in-sick-amid-the-government-shutdown.html
https://www.wtrf.com/news/funding-for-food-stamps-program-running-out-as-shutdown-lingers-on/1688602045

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「【本来】ローマ教皇庁は、自らの創造物を【きちんと】支配すべきなのです――信託だの、財団だの、C株式会社だの、S株式会社だの、有限会社だのと。

【しかしこれまでの職務怠慢から一転して、】今やご立派なことに教皇庁が介入し、犯罪行為に加担した非常に数多くの地方自治体企業を清算していっています。この中には米国株式会社も含まれており、第7章の債権者破産の対象となりました。

彼らは諸々の施設を“明け渡す”過程に入っており、【そのために一旦】閉鎖させて【ワシントン】D.C.を90日間離れなければならないのです」、というのがアンナ・ヴォン・ライツ判事によるこの状況へのコメントだ。
http://www.paulstramer.net/2019/01/the-kingdom-of-dead.html

【※「地方自治体企業」アメリカ合衆国とは別個の「米国株式会社」同様、各州の地方自治体もその配下でフランチャイズ化されているというのがライツ判事の考え。
なのですが、この場合は米国株式会社のさらに上の親分、バチカン配下のフランチャイズ展開というイメージかと。ライツ判事は世界中の国々が米国株式会社同様、企業としてバチカンに支配されていると主張しているので。

 ※「C株式会社、S株式会社」:アメリカでの株式会社の種類。連邦所得税法上の扱いが異なり、イメージ的にはCの方が大企業や外国法人、優遇措置を受けられるSの方が小規模会社。
 ※「第7章の債権者破産」:連邦倒産法第7章の倒産手続きの内、自ら申請する自己破産ではなく、債権者が強制的に追い込む破産形態。ちなみに同じ倒産でも、第11章の更生を目指す再建型とは異なり、第7章は清算型なので会社を消滅させます。

 つまりですね、ライツ判事の言い分を要約しますと、「今まで子会社がどんな悪事を犯しても取り締まらなかった親会社のバチカンが手の平返しおって、我が国を乗っ取っていた米国株式会社と各州株式会社がやっとこさ潰されるぞい、我々は自由だ、ひゃっほー」です。
ただし、潰されかけた悪党どもが生き残りを懸けて、急激なインフレを起こしているとも警告を発しております。】

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