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[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜グローバリズムからローカリズムへ〜 【第2回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日から何回かに渡って、「プラウト(進歩的活用理論)」を説明するseiryuu氏の記事を紹介します。
 現在、グローバリズムは崩壊の流れに入っており、いずれ世界は多極化し、各国が主権を持ちつつ調和する世界に移行して行くと思われます。記事では、“多極化とは…各国各地域が主体的に自立していく世界体制” だとあります。この部分が最も重要ではないでしょうか。
 私が、ベーシックインカムやその未来形であるウブンツが現状では難しいと感じているのは、残念ながら、この主体性が人類に欠けていると思うからです。要するに、現状の地球人の意識レベルは、未だに“依存体制”であり、ベーシックインカムを望む人々のほとんどは、国に生活の保障をしてもらおうとしているのだと思います。もちろん国はそうする義務があるのですが、問題なのは個々の人々の依存的体質です。こうした体質が自分の中にあるかどうかを見極めるのは、比較的容易です。本当に精神的に自立している人は、“棚ぼた”で何もしないで座っていて突然幸運が降ってくるというような、そうした考えを持っていません。
 私は若い頃、道を歩いていたら突然黒塗りの車が止まって、“見所のある青年よ。このお金を自由に使いたまえ”と言って、私に1億円を差し出すというようなシチュエーションがあっても良さそうなものだと思っていましたが、このような事は起こり得ないと早々に悟りました。要するに、皆さんが宝くじに当たって数億円が手に入り、その後は左うちわで悠々自適に暮らせたらどんなにいいだろうという思いがほんの少しでもあれば、若い頃の私と全く同様の馬鹿げたことを考えているということになります。
 今の私はどうかというと、宝くじが当たって、例えば3億円も手に入ったらはっきり言って困ります。要りません。そのお金をどう使うか悩まなければならなくなるからです。人間は必要以上のお金を持ってはいけません。私は本心でそう思っており、棚ぼたで宝くじが当たることを夢見る人たちは、精神的に未熟なのだと思っています。地球上で精神的に成熟した人が過半数になった時には、ベーシックインカムもウブンツも上手く行くでしょう。
 そうした意味で、社会的活動の中で精神を成熟させていくプログラムがあるとしたら、それがこのプラウトだという考え方も出来ます。
(竹下雅敏)
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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

―グローバリズムからローカリズムへ―

他にもっと良い場所があるわけでない、他にもっと良い人がいるわけでもない。今ここにいる場と人が最良のパートナー。
地域興隆の経済システム、それがプラウト(進歩的活用理論)

はじめに

 ここ20年来世界を席巻してきたグローバリズム、そのグローバリズムが崩壊する方向に現在の世界は大きく傾いています。無論グローバリズムとは既得権力者が進めてきたものですから権力を失うまいとの彼らの強固な抵抗が現にあります。しかし世界の潮流は既に決しているように見受けられます。グローバリズムとは端的に言えば一極支配のファシズムです。極少数エリートが絶対権力者として君臨し地球上全ての大衆を完全に支配隷属させる体制です。それが崩壊し多極化の流れとなっているのです。この見解に違和感を覚えられるかもしれません。「グローバリズムを推し進めてきたのは米国で米国は自由を旗印にしている国ではないか」と。しかし、歴史を調べればこの「自由と民主の国,米国」との認識が植え付けられたものであることが分かります。ファシズムと言えばアドルフヒットラーが浮かぶでしょうが、彼を財政支援等しながら育ててきたのが米国支配層の銀行家たちだったことを歴史は示します。そして大戦後も米国とナチスが密接な関係をもってきたことをも。ハリウッド映画で盛んに放映された「悪のファシズム帝国ナチスドイツを正義の自由の米国が打ち破った。」こんな単純な構図は全くのフィクションで歴史事実と異なるプロパガンダの宣伝だったのです。

 さて多極化とは文字通り極が多数在ると言うことで、各国各地域が主体的に自立していく世界体制です。ここでは「寄らば大樹の陰」とか「長いものには巻かれろ」式の依存や依頼体制は通じません。各地域がそれぞれ気概を持って立ち上がり自分の地域を興隆させていかなければなりません。

 このための経済システムが、
資本主義経済でもない共産主義経済でもないプラウト(進歩的活用理論)なのです。本来の経済、「世を経(おさ)め民を済(すく)う」自ずと社会奉仕に展開する経済システムであり、地域社会を、地域に生きる一人一人を自立に導き豊かにしていく実践法です。それはよそから自分にないものを持ってきてとってつけるのではなく、地域に、そこの生きる人々に潜在するものを再発見し活用成長させることで地域社会と個々人が進歩していく理論ゆえに和名で「進歩的活用理論」と名付けられているのです。

 共々に学び実践していけるよう取り組みましょう。(個々としての企業としては世界全体から見れば極々少数実践されているかもしれませんが)地域でグループ体としてのプラウトの経済活動をしているとの情報はなく、全く日本では前例がないものだけに最初は試行錯誤の連続で難しいでしょうが、逆にやりがいもあるでしょう。また私たちが折角持っている潜在能力を無駄にせず活用するものですから楽しいものともなりましょう。実行し成功できたならば日本でのさきがけとなりますから、世界スケールにおいても今後のモデルケースとなります。多極化地域化とは我が地域(どこの地域も)が世界の中心にあるということです。気概を持って取り組みそれぞれ各人が創意工夫知恵を絞り進んでいきましょう。『資本主義を超えて』(ダダ・マヘンシュヴァラナンダ著、「世界思想社」)をベースに展開していきます。

(2017年1月10日)

[seiryuu氏]「社会奉仕」の経済システム 〜共産主義でも資本主義でもない経済システム「プラウト」〜 【第1回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、“どのような経済システムが、どのような理念のもとにあるべきかを、きちんと押さえておく必要がある”としました。それが、今日紹介する記事に出てくる“ プラウト(進歩的活用理論)”です。
 以前「お金の秘密・打ち出の小槌物語」を紹介しましたが、この物語の作者であるseiryuu氏が、今回新たにプラウトを紹介する記事を書いて下さいました。要点のまとまった大変わかりやすい記事なので、転載させていただくことにしました。
 今日から何回かに分けて、P.R.サーカー氏が提唱したプラウト(進歩的活用理論)の記事を掲載したいと思います。今日の記事は、「お金の秘密・打ち出の小槌物語」を公開する前に書かれたもののようです。“共産主義でも資本主義でもない経済システム”がすでに50年以上も前に準備されていたというのは、多くの人が知らないことだと思います。実はサーカー氏の予言によると、“プラウトは近い将来日本から必ず始まることになるだろう”という事でした。これが実現することを望みたいものです。
(竹下雅敏)
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「社会奉仕」の経済システム (2016年7月10日)
文:seiryuuさん

私たちの知っている経済システムは2つ。

・ 資本主義経済システム
・ 共産主義経済システム

これについて「共産主義経済は崩壊し、資本主義が残ったことから資本主義経済システムが正しかったことを歴史事実が証明している。」という説が今日の決まり切った常識となっているように見受けられます。

翻って、果たしてこの常識は本当に正しいのでしょうか?

経済とは「経世済民」、つまり世の中を正し民衆を豊かにする、それ自体が本来「社会奉仕」です。ところが
※ 資本主義経済の現実 

1%対99%以上とも言われる猛烈な格差社会の進行。(貧困者が増加の一途)
地球上の多くの生物種が絶滅や絶滅の危機に瀕し、また砂漠化の進行など著しい自然環境破壊。

貧困者を続々生みだし、生物を絶滅し大切な環境を破壊する経済活動。不幸を生みだし続けている経済システム、私たちはこの資本主義経済システムの上で、民主的に平和で自由、そして進歩的とされている?生活をして いますが。このシステムが果たして「民主的」といえるのでしょうか?誰の「平和と自由」を守っているのでし ょうか?経済が「社会奉仕」になっているでしょうか?私たちの社会は進歩しているのでしょうか?皆が豊かに 幸せに暮らせる社会が「進歩した社会」であり、逆ならばそれは「退歩」と思えますが・・・。そして現実にこ の経済システムは大きく揺らぎきしみ声を上げています。既にプエルトリコが財政破綻。英国の EU 離脱、ギリ シャ問題等々EU 危機は続行中、米国の負債は天文学的・・・、世界経済は崩壊寸前、すでに一部決壊が起きてい るように見受けられます。ただ多数の方の声はこうでしょう。

※しかし、資本主義に問題はあったとしても他に選択肢がないのでは? 

・・・※いえ、実はあります。すでに50年前以上に用意されていました。

共産主義でも資本主義でもない経済システム。 それはその実践によって

・ その本人自身の内面、精神性が向上成長する活動。
・ 地域の自然環境が回復保全できる活動。
・ 地域の経済活動が活発豊かに成る活動。
・ 地域のコミュニティが親密豊かになる活動です。

まさに社会奉仕に直結する経済システムです。そして単なる机上の理論ではなく、すでに世界各地での実践例もあります。

P.R.サーカー氏が提唱した「プラウト(日本名:進歩的活用理論)」がそれです。


ウィキペディアの冒頭、次のように紹介されています。 「プラブハット・ランジャン・サーカー(Prabhat Ranjan Sarkar、1921年5月21日 - 1990年10月21日)はインド人の哲学者、思想家、社会改革者、詩人、作曲家、言語学者。同時にタントラ(アナンダ・マルガタントラ)とヨーガの指導者の 1 人として知られる。」

彼の思想の一端を紹介します。

人間の尊厳のため教育は無料でなくてはなりません。P.R.サーカー
教育のある人とない人を区別する架空のラインをなくし、不合理な区別を取り払うために人間の尊厳が認 められなくてはなりません。世俗の知識と精神的知識は光や空気と同じように無料でなくてはなりません。

流れ続ける湧き水のように社会を活動的な状態に保たなくてはなりません。
それは各人と社会全体の限りないインスピレーションの源泉であるべきです。
既得権を持つ人々は、意図的に搾取された大衆を無知なままにしておこうとします。
なぜなら、それは人間の尊厳を否定するいい言い訳になるからです。経済の分野では、そのような偽善的 主張が際立っていて卑劣です。
これらの勉強のできる人々は、勉強のできない人々から、彼らの権利、人間としての尊厳、自尊心を奪い、自分の優越感を発達させます。
同様に先祖伝来の莫大な財産を引き継いだり、他人を欺くことによって莫大な富を蓄積したり、資本の投 資などで巨額の財を貯めた富裕者は、光や空気や水のようにこの宇宙の世俗の資源や資産は、すべての人間の共通の財産であることを忘れています。財産は誰か個人の所有物ではないことを忘れています。」

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[世界の裏側ニュース]全従業員の最低賃金を上げ、自分の給与ほとんどを還元したCEOに驚きのプレゼントが

竹下雅敏氏からの情報です。
 シアトルを拠点に金融関連企業を立ち上げたCEOが、自らの年収を100万ドルから5万ドルへと減給し、全従業員の最低賃金を引き上げたそうです。その結果、会社の売り上げは急上昇。従業員は職場に近いところに引っ越して、勤務時間を短くし、会社に貢献するようになったようです。このCEOは、従業員から感謝の徴として、テスラ社の自動車をプレゼントされたとのこと。
 動画で、このCEOと従業員の表情をご覧下さい。地球の5次元の波動に同調している人たちは、このような人たちなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全従業員の最低賃金を上げ、自分の給与ほとんどを還元したCEOに驚きのプレゼントが
転載元)
(前略) 

(画像YouTube)

(画像YouTube)



シアトルを拠点にする金融関連企業グラビティ・ペイメント(Gravity Payments)を立ち上げたダン・プライス(Dan Price)氏はある日、一人の男性従業員が憂鬱そうな顔をしていることに気が付きました。そこで本人に話してみると、その男性は毎月の生活に必死だと愚痴をこぼしたのです。

(中略) 

それに嘆き悲しんだプライス氏は、2015年に革命的なことをすることを発表しました。全従業員の最低賃金を2016年には60,000ドルに、そして 2017年までには70,000ドルに引き上げることにしたのです。彼の意向を発表した直後、同社の最低賃金は即座に50,000ドルに引き上げられました。

他の企業のCEOは従業員の平均賃金の257倍の給与を受け取っており、この賃金格差は2009年以降、50%も拡大しています(2014年AP通信)。しかしプライス氏はそれとは全く反対のことを実行したのです。

(中略) 

同社が120人の全従業員に5桁の年収を公約してから離職率が改善されて同社の設立以来最低となり、一方で売り上げは急上昇したためにさらに50人の従業員が雇用されました。

中小ビジネス向けにクレジットカード上の取引を処理している同社は、クライアント向けの取引量が30%増加しました。
契約する企業の数が増加したために結果として、利益は350万ドルから650万ドルと前年の約2倍になっています。

会社に忠誠を尽くしている者に対して気前よく報酬を与えることで、プライス氏が受けた恩恵はビジネスの好調だけではありませんでした。最近では、 従業員から夢の テスラ社の自動車 をお礼として贈られた、この先見の明のあるCEOは驚きを隠せません。

(中略) 



(中略) 

その自動車の上にはメッセージが書かれた飾り額が乗せられていました。

プライス氏へのメッセージ「いつもあなた自身よりもチームを優先してくれて、ありがとう!
これはあなたが自分を犠牲にしたことで、私たちにどれだけ感謝しているかを表した贈り物です」


グラビティ・ペイメント社の創始者プライス氏は自らの1,000,000ドル近くあった給与を減給させ50,000ドルまでに引き下げ、全従業員の最低賃金を引き上げたのです。

動画の中での従業員アリッサ・オニールさんの言葉:
「これは『ありがとう』という気持ちを伝える最高の方法だったと思います。

彼は私たちのために新しいことに取り組んでくれたプライス氏に、何かいいことをしようと決めたのです」


職場でのこのような友情はとても心が温まるものです。昨年の給料引き上げによって、従業員は職場に近いところに引っ越して通勤時間を短くし、会社に貢献することで退職金口座の額を130%まで引き上げることができました。

最低賃金引き上げを決めた際のプライス氏の言葉:
「この会社にいる人みんなが、家か車を買えるようになってほしいと思います」

「シアトルの生活は高額です・・・私は政府が給与の引き上げを強制化させるのを待たずに、自分が最低賃金を決めたかったのです」

参考:
http://www.latimes.com/nation/nationnow/la-na-seattle-ceo-pay-20150415-story.html

http://www.trueactivist.com/ceo-who-gave-70000-minimum-wage-is-surprised-with-a-70k-tesla-for-his-b-day-watch/?utm_source=Facebook&utm_medium=TMU&utm_campaign=ceowhogave70000minimumwageissurprisedwitha70kteslaforhisbdaywatch

http://www.inc.com/magazine/201511/paul-keegan/does-more-pay-mean-more-growth.html

「里山資本主義」は未来の経済システムの核となるような発想 〜経済が常に成長するというのはあり得ない幻想〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベストセラーの「里山資本主義」の著者である藻谷浩介氏ですが、うちでは“藻谷ちゃん”です。県知事は“湯崎ちゃん”です。二人には大変期待しています。藻谷ちゃんは山口県出身で、記事を見ると、里山資本主義は藻谷ちゃんとNHK広島取材班の共著になっています。広島に住んでいる私としては、このような未来の経済システムの核となるような発想が広島から出て来たことに興味を覚えます。
 いずれ地球はお金を必要としない社会になりますが、その前に一旦今の経済システムは崩壊し、金(ゴールド)に裏付けられた通貨システムへと移行します。この時、人々の暮らしは大きく変化し、里山資本主義で発しているメッセージが真実のものとして受け入れられると考えています。
 今の経済システムは異常で、ほとんどの人は、お金は腐らないのだから、あればあるほど良いと考えています。この発想自体が異常なのです。お金は必要なだけあれば良いのです。皆がこうした発想をするようになれば、例えば現在の日本の生活水準であれば、総ての家族の月収は60万円以上が可能なように思います。これはかなり少なく見積もっています。お金を必要としない社会になればなるほど、人々は豊かになって行くはずです。
 そのような社会は、実はすぐに手が届くところに来ているのです。それを阻んでいるのは、今の経済システムの呪縛に囚われ、それ以外の道筋が見えない人たちが多いからなのです。
 私は約30年前に、本来銀行は利息無しにお金を貸し出すことが出来るはずだと言ったのですが、当時の人は皆、このようなことはバカげた主張だと思ったことでしょう。銀行にお金を預けると、7%の利息が付く時代だったのです。人々は銀行にお金を預ければ利息が付いてお金が増えるのが当たり前だと思っています。しかし、最近では終にマイナス金利に言及するようになりました。銀行にお金を預けると、管理手数料の感覚で預金が減るのです。さて、どちらが正常な感覚なのでしょう。
 このように私たちが常識とするものは、はなはだその常識としての根拠に乏しいものなのです。実際のところ、預けているだけで利息分が増えるとすれば、そのお金は何処から来るのでしょう? 少し考えれば、その利息分のお金は何処にも存在せず、必ず誰かが破産し物納せざるを得ないのがわかります。要するに、利息分だけ地球の資源を食い潰すということになるのです。
 このことから、経済が常に成長するというのはあり得ない幻想だとわかります。私たちは、足るを知るところから本当の豊かさに気付かなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【再び注目される地方】 「里山資本主義」とは?
引用元)
里山資本主義 出典 prtimes.jp

里山資本主義
出典:prtimes.jp


里山資本主義

藻谷浩介 NHK広島取材班 共著
従来の「マネー資本主義」からの脱却を説く。

具体例として、バイオマス発電に取り組む岡山県真庭市の企業、広島県庄原市総領地区で里山暮らしの面白さを説く人々、「耕すシェフ」で有名な島根県邑南市などが登場する。


木質バイオマス燃料
真庭市の取り組み


藻谷浩介氏
東大法学部卒。日本開発銀行(日本政策投資銀行)を経て、日本総合研究所調査部主席研究員。数々の公職を歴任。著書に「デフレの正体」など。

里山資本主義とは?

藻谷とNHK広島取材班の造語である
出典:藻谷浩介 - Wikipedia

「お金が乏しくなっても水と食料と燃料が手に入り続ける仕組み、いわば安心安全のネットワークを、あらかじめ用意しておこうという実践」である
出典:藻谷浩介 - Wikipedia

安心のネットワークとお金が地域内を循環するのが「さとやま」であり、これが未来をつくるサブシステムであると述べている
出典:藻谷浩介 - Wikipedia


東京・大阪などの大都市圏では、域際収支(国でいうところの貿易赤字・黒字を都道府県単位で示したもの)プラスであるが、高知県など農漁村を多く抱える県は、働いても働いてもお金が地域の外へ出て行ってしまう。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

これまでは、このような都道府県間の格差是正のために再分配の取り組みを行ってきたが、それも限界にきている。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

赤字部門の産業を育てることで、外に出ていくお金を減らし、地元で回すことができる経済モデルが里山資本主義である。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

里山資本主義の極意

今まで地域から出ていたお金を地域内で回すと、見かけ上の経済活動は縮小してしまう。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

しかし、実際は豊かになっている。これが里山資本主義の極意である。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

里山資本主義の普及した2060年の日本には明るい光が差しているだろう。
出典:里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く

[The Voice of Russia 他]ナレンドラ・モディ、アジア全土に橋をかける 〜インドと日本がプラウト的な社会の先駆け〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは大変重要な記事で、あべぴょんにはこれほど重要な政治的判断が出来るはずが無いと思ったので、記事には注目していたのですが、その意味を計りかねていました。これはよく読むと、インドと日本がプラウト的な社会の先駆けとして、それぞれの国が自立した新しい協力構造を創設しようという、とんでもないものなのです。
 プラウトはインド人のサーカーによって提案されたものであり、サーカーの予言では、プラウトは日本から世界に広がるということでしたので、この日印同盟は記事に書かれている通り、“世界で、今後も長く議論がなされるだろう”というほど、重要な転換点なのです。
 ただ、あべぴょんにこんなことがわかっているはずがないので、これはどうしたことかと思っていたら、“続きはこちらから”以降の、この写真を見つけました。なるほど、本当の首脳会談が別に行われていたわけです。写真は大変興味深いもので、両国の国旗があり上座に座っているのはナレンドラ首相ではないということが、何を意味するのかがわかると面白いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ナレンドラ・モディ、アジア全土に橋をかける
転載元)
© Photo: AP/Manish Swarup

© Photo: AP/Manish Swarup



インドのナレンドラ・モディ首相の日本訪問については、日印両国で、また世界で、今後も長く議論がなされるだろう。ロシア戦略研究所のボリス・ヴォルホンスキイの見るところでは、どうやらアジア太平洋地域には新たな安保構造、協力構造が創設されようとしている。それは今後10年間のアジアの行く末を決定するものとなるはずだ。

インド首相が日本訪問のなかで行ったことの数々、また、ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相が今回結んだ合意の数々を単純に列挙すれば、それだけで途方もなく長いリストになる。中でも、インド首相が古い仏教寺院を訪問したこと、インド首相が日本の首相にインドの歴史や哲学についての本を贈呈したことは、象徴的な意味合いを持つだろう。

日本訪問がどのような雰囲気のもとで行われたかを知るには、インド首相が発した次のフレーズがよい手がかりとなるだろう。モディ首相は決然と述べた。一部の国家の「拡張主義的政治」に反対する、と。具体的な国名は示されなかったが、ウォッチャーならふつう、中国を指したものとこれを解するだろう。インドも日本も対中関係で問題をかかえている。

ところで、中国の「拡張主義」に対抗するために、いま米国が、同盟国としてのインド・日本を大きく見直し始めている。

しかし、米国のこの方針が大成功を収めるとは考え難い。
長らくアジアにおける米国の最重要同盟国と考えられてきた日本でさえ、このごろ頻繁に、その役割を重荷と感じている素振りを見せている。たとえば日本の外交官たちはロシアの公人や政治学者らとの懇談で、米国のアンチ・ロシア制裁キャンペーンに加わることを余儀なくされたことについて、何度も頭を下げていた。

米国の外交方針は、インドではなおさら、不首尾である。8月初頭に米国の3閣僚がデリーを訪れ、また今月、モディ・オバマ印米首脳会談が予定されているとはいえ、二国間関係における諸々の問題はまだ片付いていない。インド首相の拡張主義批判は、中国と同時に、米国にも向けられていたと考えることも可能だ。

形成過程の日印同盟、これは、
米中によるグローバルな競争に直接的には参加していない国々による、新たなる「力の中心」を打ち立てようとする試みなのだ。この国々には、それぞれ独自の利害があり、米中の思惑と必ずしも常に一致はしない。そして、この新たなる力の中心は、それを構成する国の利益のみを考慮するのであって、局外のプレイヤーとは独立である。

インドと日本の間にいま架けられようとしている「橋」は、ひとつの求心力となり、アジアの外部からアジアに強制されるお仕着せの政治方針から自らの国益を損ねることなく抜け出すための、アジア諸国にとってのひとつの模範となるかも知れない。
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