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ウクライナのアゾフ大隊ら捕虜を収容していた施設が米製HIMARSで砲撃される 〜 ウクライナ軍による自国兵の口封じ、事実を認め始めたメディア

 7/29、アゾフ大隊ら捕虜が収容されているドネツクの施設が砲撃を受け、ウクライナ兵53人が死亡、75人が負傷しました。ウクライナ政府はロシア軍による拷問の証拠隠滅と非難し、国連に対してロシアへの非難決議を求めました。一方、ロシアはウクライナ軍が意図的にこの施設を標的にしたと抗議しました。砲撃現場からはアメリカから供与されたHIMARS多連装ロケット砲の破片が見つかり証拠としてあげていますが、例によって西側は「その証拠は信用できない」そうです。
 この砲撃の前に、捕虜となったアゾフ兵によるロシア人捕虜への拷問証言が出始めていました。ウクライナ政府がロシア人捕虜への残虐処刑動画を撮るよう直接指示していたもので、ロシア国内での反戦キャンペーンを狙ったものでした。その翌日に捕虜の収容所が砲撃されたことは、まさしく「口封じ」のようです。
また、当のアゾフ兵は「この砲撃によって、ウクライナ兵がこれから投降しようとする気を失わせ、最後まで戦わせること」を狙ったものと述べています。この見解は、ロシア国防相も同様です。
 Matatabiさんが字幕をつけられたRTの番組では、今回のウクライナの自国民への砲撃がシリアでの戦略に似ていることをしっかりと指摘しています。
 アメリカはロシアをテロ支援国家に指定しようと画策し、ナンシー・ペロシはアンソニー・ブリンケンに圧力をかけていますが、国際刑事弁護士のクリストファー・ブラック氏は、ペロシの告発がバイデン政権の意図に沿ったフェイクニュースとし「ロシア軍が自国の収容所を攻撃したなんて、誰も信じないでしょう。その収容所で世話をしたり管理をしていた捕虜を殺傷したなんて誰も信じないでしょう。」アメリカのキューバへの経済制裁を例にとり、テロ行為を行なっているのはアメリカだと述べています。
 そして世界は変わりつつあります。今回の砲撃がウクライナによるものと報じたメディア、またゼレンスキー政権下で行われたロシア系住民への虐殺を報じたメディアが現れたことをネット上で紹介されていました。
(まのじ)
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捕虜収容施設攻撃でウクライナ兵50人以上死亡 マリウポリ製鉄所のアゾフ大隊兵士ら収容 Shelling Detention Facility in Donetsk 2022/07/29-07/30
配信元)



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契約の自由を侵害するNHKの「割増金」つまり懲罰的徴収が受信料の2倍となる可能性 〜 総務省のパブコメ募集中、統一教会への追求もできない公共放送が罰金どころか受信料を取る資格なし

読者の方からの情報です。
 6/3、先の国会で改正放送法が可決していました。有馬哲夫教授の解説によると問題点が2つあり、一つはNHK受信料の余剰金で、今後の受信料を値下げする。もう一つは、正当な理由もなく受信契約を結ばない世帯にNHKが割増料金を要求できるようにする、というものでした。まずNHKが姑息なのは、値下げと追徴金罰則を抱き合わせにして「国民の目を問題の核心からそらそう」としていることです。世界の公共放送はすでに受信料廃止になっているか、もしくはイギリスのように廃止の方向に進んでいると言います。日本だけが国民を騙すようにして罰則の法案を通しました。本来、私たちには契約の自由があります。他の新聞などと異なりNHKだけが契約の義務を押し付け、しかも対等ではなくNHKの「完全な特権的・徴税的な心理」を押し付けられます。衆院総務委員会では宮本岳志議員だけが「懲罰的徴収だ」と批判していたようです。かつて、1966年、1980年の2度、NHK受信料の義務化法案が提出され、いずれも否決されています。それほど国民の反発が大きかったと言えます。
ましてや今のように動画が普及し、NHKだけが唯一の情報源ではなく、「統一教会」の追求すらできないほど公共性が失われた状況で、強制的に受信料を徴収するなど厚かましい上に、受信料を取りすぎたおかげで「値下げした」と威張る前に、そもそも「剰余金が生じたときは、豪壮な放送センターを建て替えたり、受信者も怒り出すような高給を従業員に払ったりすることに使うのではなく、値下げに回すという当然のこと」と指摘されています。
 さて、読者の方からお知らせがあったのは、総務省が今回の「割増金制度」つまり懲罰的徴収を「支払うべき受信料の額の2倍とする」ということへのパブリックコメントを募集していて、締め切りが8月10日23時59分までだということでした。一応「省令案は、意見募集の結果と電波監理審議会の諮問を踏まえて」とあり、国民がガンガン批判をすれば聞かないでもないようです。統一教会よりも国民の意見を「踏まえて」いただくためにも、割増金どころか受信料も不要と書こうと思います。
パブリックコメントのサイトはこちら
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK受信料「割増金」額の上限は支払うべき受信料の2倍、総務省が省令改正案
引用元)
 総務省は、第208回国会で「電波法及び放送法の一部を改正する法律」が2022年6月に成立したのを受けて、NHKの割増金制度に関連する放送法施行規則の改正案などを作成し7月11日に公表、7月12日に意見募集を開始した

 改正放送法では、正当な理由がなくて期限までにNHKの受信契約の申し込みをしなかったテレビ受信設備の設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれた。今回公表された放送法施行規則の改正案では「割増金の額の上限について支払うべき受信料の額の2倍とする」という内容を示した。
(以下略)
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放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
転載元)
 総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの案について、令和4年7月12日(火)から同年8月10日(水)までの間、意見募集を行います


1 概要

 令和4年6月10日(金)に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和4年法律第63号)は、一部の規定を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で施行することとされております。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、今般、放送法施行規則及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの省令等の改正案について以下のとおり意見募集を行います
(以下略)

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オデッサ港、農産物輸出再開の合意の翌日に起きたロシア軍の攻撃 〜 西側メディア「ロシアが協定破り輸出妨害」、事実はウクライナ軍の合意違反とウクライナ海軍の戦闘艇、弾薬庫への攻撃だった

 「ロシア軍のせいでウクライナから農産物を輸出できない」というウクライナの言い分を尊重して、ロシア軍がスネーク島から撤退したのが6月末でした。ウクライナ自らが港に設置した機雷をウクライナ自身が取り除き、農産物の輸出再開ができるのか見守った1ヶ月でした。しかしウクライナ産の穀物輸出は依然として滞り、しかもウクライナ政府はロシア政府との直接合意を拒否し続けたため、ついに国連の後押しで、7/22にトルコが交渉仲介役となってロシアとウクライナ個別に農産物輸出再開を可能にする合意文書に署名しました。合意内容はざっくり「農産物を載せた貨物船が航行中は、ロシア軍は黒海に面したウクライナの港を攻撃しない」「機雷が敷設された水域では、ウクライナ艦艇が貨物船の安全航行を誘導する」「密輸に対するロシアの懸念に対応するため、トルコは国連の支援を受けて貨物船を検査する」「黒海からのロシア産穀物や肥料の輸出も可能にする」というものです。
 これで飢餓に直面する国々はホッとするかと思った矢先、ウクライナ軍はロシア軍がオデッサ港をミサイル攻撃したと発表し、西側メディアは「合意の翌日に早くも蛮行」と一斉報道しました。これまで和平交渉に近づくたびにウクライナと西側が自作自演攻撃をする「法則」があったため、今回も「またか」「ブチャの再来」という観測が流れました。
 そしてやはり実際に起こっていたことは、穀物輸出に必要な船以外は配置しないという合意内容に違反して、ウクライナはミサイルを搭載した軍艦を置いていたのでした。しかもウクライナはそのことを隠して発表していました。すらいとさんのツイートでは「穀物用サイロが並ぶ埠頭と、爆発が起った埠頭は離れて」おり、「サイロのある埠頭は攻撃されてない。」とありました。
 7/26、ラブロフ外相はオデッサ攻撃について「さる7月22日にイスタンブールで調印した合意においてロシアが負った義務は、ロシアが特別軍事作戦を継続し、軍事インフラやその他の軍事目標を破壊することを禁止するものではない。」「高精度攻撃の標的になったのは、オデッサ港の分離軍事区域にあるウクライナ海軍の戦闘艇と弾薬庫である。この弾薬庫には最近、対艦ミサイルHARPOON(ハープーン)が搬入されており、ロシア黒海艦隊への脅威となっていた。」「オデッサ港の穀物ターミナルは軍事区域から相当離れている。イスタンブールで調印された合意に基づき、顧客への穀物出荷を開始するにあたって、支障は何もない。」と語っています。ハープーンは西側から提供され、これでウクライナ軍は「ロシアの黒海艦隊をすべて沈めることができる」と述べていました。
 日本で流れる情報は、わざと逆に捻じ曲げられてしまう。
(まのじ)
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硬直するメディアの中で統一教会の問題を追及する2つの動画 〜 BS-TBS「報道1930」、ひろゆき氏「リトマス試験紙の巻」

 ネット上で話題になっている動画を2つ取り上げてみました。いずれも統一教会と政治家との関係について、かなり突っ込んだ内容だと驚かれています。いかにメディアが動いていないか、日本の異常が感じられます。
 一つはBS-TBS「報道1930」という番組で、霊感商法の被害者救済に取り組んでこられた弁護士、統一教会などカルト問題の研究者などしっかりした発言のできるゲストで構成されていました。選挙の際に、派閥の長、つまり安倍元首相が統一教会の票を自民党候補者に割り振っていたこと、政治家が統一教会の広告塔になることで被害者が増えていくこと、政治分野は統一教会の一部で、言論、文化、報道、出版などあらゆる分野に入り込み、それと分からないような組織を作っていること、日本へは巨額の献金を強要され続けていることと、そして献金をしぼり取る時に信者に向かって使われる「先祖解怨」という不気味な理屈を解説されていました。苦しい境遇の方がこのような話を浴びるように聞かされると、必死に献金する心理にされてしまうのか、非常に恐ろしいと思いました。韓国社会では、統一教会を「単純なカルトというより宗教と産業が結合した宗産複合体企業」と認識しており、いずれは「バチカンのようなミニ宗教王国を建設する予定」だと報じられています。その建設資金に日本からの献金が利用されているそうです。
 もう一つは、統一教会の問題で目覚ましい発言をされている、ひろゆき氏の動画です。日本で統一教会が問題となって以降、公安調査庁の重点監視対象になっていたにもかかわらず、第一次安倍政権の2006年に山谷えり子公安調査庁長官が監視対象から外し、第二次安倍政権の2015年に印象の悪い「統一教会」の名前を下村博文文科大臣が改名を許可しました。統一教会は「無償で(秘書として)お手伝いをする」形で政治家に食い込んでいくのが一般的のようです。ひろゆき氏は「実はこの行為は寄付にあたり、公職選挙法違反の可能性が高い」と指摘しています。また今後3年間大きな選挙が無い、ということは政治家にとって選挙で組織票に頼らなくても良い状況が3年間あるということになる。その縛りがない状況下で、どこの政党、政治家が統一教会を潰す気が有るかを確認する「リトマス試験」期間だと面白い考えを紹介されていました。自民党の高市早苗政調会長にも「韓国に毎年500億円、600億円とか献金しているような被害者が多く出ている宗教団体を野放しにするのか」聞いているところだそうです。「ここで日本がおかしな宗教を止めることができるのか」重要なポイントだと見ています。メディアも含めて言論人が、今、ここで統一教会に関して無関心のポジションを取ることは、統一教会に加担したことになり、いずれ我が身に被害が及ぶ時には手遅れになるという、かつてのユダヤ人迫害を説いたニーメラーの警句を引いておられました。
(まのじ)
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問われる政治との距離 激震・旧統一教会と日本政治【7月22日 (金) #報道1930】| TBS NEWS DIG
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統一教会と政治家の闇を全て暴露します。
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にいがた経済新聞のガルージン駐日ロシア大使インタビュー 〜 ロシアの立場を伝える国内の誠実な報道が出てきた

「NIIKEI」とあるので、一瞬「日経?」と勘違いしましたが、いやいや「にいがた経済新聞」さんの良記事でした。やっと冷静な報道が出てきました。以前に同じガルージン大使に取材をしておきながら公然と内容を歪曲し、ロシアへの敵視むき出しの番組を流した恥ずべきメディアがありましたが、今回はじっくり丁寧に伝えています。元記事の動画の下には、バッチリ書き起こしまでありました。アメリカの言い分は全て正当、ロシアの言い分は全てプロパガンダという思い込みから離れて、じっくりと検証できる内容です。
 まず、日米欧の政府がロシアを非難する理由として「国際関係の根幹を揺るがした、力による現状変更の試み」と言われているが、これは妥当か。ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを例に挙げ、アメリカはじめNATOがこれらの国を国際法上根拠のない理由で破壊し尽くし、大量殺戮が行われたことを説明しています。
 これらのことを踏まえて、しかしロシアも国際法に違反して良いとは思っていない、「ロシアがウクライナでやっている特別軍事作戦は国際法にも合致しているし、実際の大変重い理由がある。」と、その理由を丁寧に説明しています。
ひとつは「ロシアの行動は国連憲章に明記されている自衛権の行使にあたる。」NATO、欧米諸国が「NATOは東方拡大しない」という合意を破棄してロシア国境に迫っている。
もうひとつは、NATOがウクライナを反露国家として育てたこと。さらに2014年武力クーデターで、合法的なウクライナの大統領を追放し「ネオナチ勢力がキエフで政権を奪った。」その後、ナチス思想に基づいた8年にも及ぶロシア系住民への大量虐殺、空爆、砲撃、射撃、経済的な封鎖、ライフラインの封鎖、ありとあらゆる迫害を行なったこと。ドネツク、ルガンスクが耐えかねてロシアへの再統合を決めた後もウクライナ中央政府によって、ウクライナ東部への迫害が続いている。ロシアは8年間、辛坊強く外交的、政治的な解決手段で最大限の努力をしてきた。
 今回のロシアの特別軍事作戦の背景について、ウクライナは「クリミアを力で奪う」と、東部を武力で制圧する計画を持っていた。核兵器の保持を表明し、ウクライナ国内にアメリカ主導で300ヶ所もの生物学研究所を設置し、生物兵器の開発を行っていた。
 ロシアは、ウクライナがミンスク合意を遵守するよう熱心に努力をしてきたが、ミンスク合意の保証人であるドイツ、フランスは違反を黙認し、「極めて遺憾だが、アメリカをはじめとするNATO諸国は、ロシアが提案したヨーロッパにおける安全保障上の約束、そのための条約案を拒否した。」この経緯で、ウクライナ軍による3月8日東部へ大攻勢の計画が明らかになったために先手を打って軍事作戦を開始したと、これまで何度も一貫して説明してきた内容を述べています。
 そして、これもまたロシアが繰り返し説明している通り、特別軍事作戦の目的は3つ。
一つは、ドネツク、ルガンスクの共和国の安全を保証し、擁護すること。
二つ目は、ウクライナの非軍事化。西側から送られた大量の武器が、今なお東部の民間人を虐殺している。
三つ目は、ウクライナの非ナチ化。そしてウクライナの軍事的中立。
これらに同意し、ウクライナ大統領が自軍に降伏命令を出せば直ちに軍事作戦は終わる。
「しかしキエフ政府は自分たちの国民のことを全く考えていない。自分の国民を犠牲にして自分の国民を人間の盾として使って、民間人が住んでいる場所や色々な公共施設に軍隊・武器を配備し、戦おうとしている。抵抗しようとしている。」

 今、ロシア軍によって解放された地域の住民の安堵と喜びに溢れた情報とともに、彼ら民間人に対するウクライナ軍の執拗な砲撃の情報もネットに上がっています。東部の民間人を殺す兵器は西側から支援されたものです。
最後のウクライナ政府の、無益に国民を犠牲にしているという指摘は、今、日本人が他人事ではなく認識すべきことだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【インタビュー(前編)】駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏「歴史的な背景、政治的な背景を知らなければ本当に何が起きているのか分からない」
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【にい経NEWS】

ロシアとウクライナの軍事衝突が長期化する様相を呈している。しかし、軍事衝突以来、多くのメディアでは、「ウクライナ=正義、ロシア=悪」の観点からの報道が多いように見える。そこで、にいがた経済新聞では、なぜロシアはウクライナで軍事作戦を始めたのか、いまの日露関係をどう見ているのかなどについて聞こうと、駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏にインタビューを行った───