読者の方からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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NHK受信料「割増金」額の上限は支払うべき受信料の2倍、総務省が省令改正案
総務省は、第208回国会で「電波法及び放送法の一部を改正する法律」が2022年6月に成立したのを受けて、NHKの割増金制度に関連する放送法施行規則の改正案などを作成し7月11日に公表、7月12日に意見募集を開始した。
改正放送法では、正当な理由がなくて期限までにNHKの受信契約の申し込みをしなかったテレビ受信設備の設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれた。今回公表された放送法施行規則の改正案では「割増金の額の上限について支払うべき受信料の額の2倍とする」という内容を示した。
(以下略)
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放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
つきましては、これらの案について、令和4年7月12日(火)から同年8月10日(水)までの間、意見募集を行います。
1 概要
令和4年6月10日(金)に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和4年法律第63号)は、一部の規定を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で施行することとされております。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、今般、放送法施行規則及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
つきましては、
これらの省令等の改正案について以下のとおり意見募集を行います。
(以下略)
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この砲撃の前に、捕虜となったアゾフ兵によるロシア人捕虜への拷問証言が出始めていました。ウクライナ政府がロシア人捕虜への残虐処刑動画を撮るよう直接指示していたもので、ロシア国内での反戦キャンペーンを狙ったものでした。その翌日に捕虜の収容所が砲撃されたことは、まさしく「口封じ」のようです。
また、当のアゾフ兵は「この砲撃によって、ウクライナ兵がこれから投降しようとする気を失わせ、最後まで戦わせること」を狙ったものと述べています。この見解は、ロシア国防相も同様です。
Matatabiさんが字幕をつけられたRTの番組では、今回のウクライナの自国民への砲撃がシリアでの戦略に似ていることをしっかりと指摘しています。
アメリカはロシアをテロ支援国家に指定しようと画策し、ナンシー・ペロシはアンソニー・ブリンケンに圧力をかけていますが、国際刑事弁護士のクリストファー・ブラック氏は、ペロシの告発がバイデン政権の意図に沿ったフェイクニュースとし「ロシア軍が自国の収容所を攻撃したなんて、誰も信じないでしょう。その収容所で世話をしたり管理をしていた捕虜を殺傷したなんて誰も信じないでしょう。」アメリカのキューバへの経済制裁を例にとり、テロ行為を行なっているのはアメリカだと述べています。
そして世界は変わりつつあります。今回の砲撃がウクライナによるものと報じたメディア、またゼレンスキー政権下で行われたロシア系住民への虐殺を報じたメディアが現れたことをネット上で紹介されていました。