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福島のテレビ局「福テレ」が、新型コロナで亡くなった人の2割がワクチン未接種者だったという“分かりにくい”調査結果を報道、つまり8割の人は接種していた

 福島県のテレビ局「福テレ」が、なんとも歯切れの悪い報道をしました。2022年7月から12月までの間に新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の状況調査を報告したもので、「亡くなった人の約2割がワクチンを1回も接種していなかった。」65歳以上では「未接種者は県全体で6.1%だった一方、亡くなった人では3倍以上の19.9%を占めていた。」と伝えました。今は記事しか残っていませんが、当初テレビの音声を聞いていると、未接種者が接種者の3倍多く死亡したような印象を受けました。けれどよくよく読んでみると、コロナで亡くなったとされる人の8割が接種者であったこと、65歳以上の高齢者でも8割が接種者であったことが分かります。県全体の未接種者6.1%と比較する意味があるのかナゾです。Youさんは「もともとワクチンを打てないような脆弱者が2割いただけにすぎない。」と考察されていました。番組のツイートをされたLaughing Manさんは、これがメディアとしてのギリギリの報道ではないかと善意に解釈されていました。確かにメディアは嘘を言っていない。しかし、まのじのような早とちりな人間は「未接種者は3倍死ぬ!」と思い込みそうです。
 「ワクチンは自然感染による免疫よりもはるかに優れている」と述べていた宮坂昌之氏は当時から確信犯だったと思われますが、現実はワクチンが全然効果がなかったことが確認されました。
 ところで、ツイッター解禁のプロジェクトベリタス、かつての映像をオマケにつけました。ファイザー社のワクチン開発研究者が「ワクチンよりもコロナ陽性でできた自然免疫の方が断然守られる。」と言っています。懐かし映像。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナで死亡の約2割がワクチン未接種 2022年7月から12月の死者調査《福島県・新型コロナ》
引用元)
福島県は県立医大のアドバイスを受け、2022年7月から12月までに新型コロナウイルスに感染し亡くなった人を対象にした詳しい状況調査を初めて行った。
この調査結果によると、「第7波」では19.1%「第8波」では19.6%といずれも約2割がワクチンを1回も接種していなかった
さらに、65歳以上のワクチンの接種状況をみてみると、未接種者は県全体で6.1%だった一方、亡くなった人では3倍以上の19.9%を占めていた
(以下略)
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配信元)

愛知県知事選挙・末永けい候補の応援に、ごぼうの党奥野卓志氏 〜 テレビを信じワクチンに疑問を持たない人々に向けてインパクトある街頭演説「残念ながら人口の8%の人々が体調を崩す時、日本人は気づくかもしれない」

読者の方からの情報です。
 1/31時事ブログに愛知県知事候補の末永けい氏を取り上げました。政見放送ののっけからワクチン薬害と超過死亡をぶつけてきた末永氏ですが、目下の選挙戦にごぼうの党の奥野卓志氏が応援に駆けつけて、テレビ新聞では黙殺される事実を訴えました。1/28名古屋駅前では、末永陣営と鉢合わせとなった大村秀章知事の選挙カーに河野太郎デジタル担当相の姿があり、「打って打って打ちまくれ」の知事と「全責任は私が取ります」のワクチン担当相の二人がまとめて「謝罪しろ」コールにさらされていました。奥野氏によると、大村陣営の前にはSPとマスコミしかおらず、末永陣営の前には多くの人々が集まっていたそうです。しかしメディアはその現実を絶対に伝えないでしょう。
 奥野氏の街頭演説は、こうした情報の統制、隠蔽を体験をも加えて丁寧に伝えていました。YouTubeではワクチンの危険を訴える動画は「バンされる」こと。事実、今回読者さんが投稿くださったYouTube動画は、バンされるのを避けるためしばしば音声を消されていました。また以前に奥野氏がNHKの政見放送で「メディアはワクチンの良いところだけではなく悪いところも伝えてほしい」と、厚労省のデータをもとにしたワクチンのマイナス情報を述べたところ、NHKはこの政見放送をバンしました。国政政党の政見放送を握りつぶすという異常なことがすでに起こっています。奥野氏は愛知県のCBC放送ががんばってワクチン後遺症を報道していることを評価し、ワクチンに全く疑問を持っていない市民にいかに気づいてもらえるか、そこにフォーカスした聞き応えのある演説をされていました。
「皆さん自分で検索してみて下さい。」と言って(5:55〜)、「ギアード・バンデン・ボッシュ博士」をあげ、GSKバイオロジカル(6兆円企業)ノバルティス(4兆円企業)のワクチン開発責任者であり、ドイツの感染症センターの局長であり、ビル&メリンダ財団のワクチン責任者であり、アフリカの貧しい子供たちにワクチンを打たせる組織GAVI(ギャビ)のワクチン開発責任者という世界で一番ワクチンを推進してきた人間が、2年以上も前に「mRNAワクチンだけは打ったらだめ、自分の免疫がなくなっちゃう」「今回のワクチンは、スパイクタンパクを完全コピーして指名手配写真みたいに体の中に貼り付けて、あいつが来たらみんなでやっつけようねと覚えておくもの。でもそれ以外のウイルスが来た時に見つけられなくなっちゃう。自分の免疫がなくなっちゃうんだよ。」と非常にわかりやすくインパクトのある説明をされていました。「もしこの発言がNHKで流れていたら、皆さん、ワクチンを打ちましたか?」
 また大阪市立大学 井上正康名誉教授との対談から(10:28〜)「二週間で15,000回も変異をするのだからワクチンなんて何の意味もない。ではなぜ国はこんなものに77兆円も予算を組んで、それでも足りないからと12兆のコロナ予備費を組んだのか。そのうち11兆が使途不明金で消えた。電通という会社が間に入って30%持っていったりしてるんですよ。私たちはテレビや新聞で本当に大切なことを教えてもらえるんですか?」
 「『緊急搬送困難事例』という言葉を検索すると、救急車に乗ったまま病院をたらい回しにされて治療に結びつかない事例が毎週7000件と戦後初、最高を更新している。ギランバレー症候群、帯状疱疹、髪の毛が抜ける、起き上がれないくらいの倦怠感、風邪が治らない、学校に行けない、会社に行けない、そんな人々が1000万人、人口の8%になったらやっと日本人は気づくかもしれない。」それが今年から来年にかけて起こると予想されています。
(まのじ)
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配信元)
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【ごぼうの党 奥野卓志 代表】ワクチンのこと【愛知県知事選挙末永けい候補応援演説】
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Twitterファイル#15:「ハミルトン68」の情報がデタラメなことを2018年から知っていたTwitter社 / 根拠のない情報を引用していた「権威」の数々

 Twitterファイル#15で詐欺情報機関だと暴かれた「ハミルトン68」について、Jano66さんが簡潔にまとめて下さっていました。「ロシアのBotを追跡調査する専門機関ハミルトン68」の情報は、長年にわたって大手メディアやアメリカの権威ある機関に採用されてきました。ところがTwitter内部では、2018年の時点で「ハミルトン68が発表している内容の証拠が見つからなかった」ことを認識しています。ハミルトンが「ただトランプ支持者のアカウントを集め」「#イスラエルや#トランプのハッシュタグをひたすらブラックリストに」入れて「ロシアBotのリストをでっちあげている」事実にTwitter社が気づいた時、Twitterの元安全責任者ヨエル・ロス氏は「ハミルトン68は普通の右寄りのアカウントをロシアのbotだと間違えている」「彼らが言う事の証拠がない」とのメール文書を残していました。つまりハミルトン68で行われていたことは「ロシアがアメリカの態度にどのような影響を与えたかを追跡するのではなく、殆どが実在する、殆どがアメリカ人のアカウントを単に集め、その有機的な会話をロシアの策謀と表現したのである。」というひどいものでした。ハミルトン68は「元FBI防諜官が率いる民主主義確保同盟」の資金提供を受けています。結局ヨエル・ロス氏は「ハミルトンについて何か言えば、”ロシアのプロパガンダに汚染されている”と言われてしまう」として発表をしませんでした。
「ハミルトン68でロシアのbot軍を監視している」ことを前提にしていた機関の数々はこちら。
アメリカサイバー軍
新アメリカ安全保障センター
海軍大学院国土安全保障センター
外交問題評議会
スタンフォード大学民主主義センター
戦略国際問題研究所
国際関係・公共政策ペルセンター
ハドソン研究所
大西洋評議会
デューク大学政治科学
ニューヨーク大学法科大学院
元CIA高官
アメリカ大学
カーネギー国際平和基金
ハーバード大学公共政策大学院
これらの機関や大手メディアが根拠のない情報を「ロシアのサイバー軍隊の証拠」としてこれでもかと引用し、権威を笠にデマをふりまいていたわけです。
 そして最後のJano66さんの「こういうのを単純にコピペしてきた日本メディアのせいで、うちらは『ロシアの工作員!』とののしられる羽目になったわけだ。」というコメントは、まともな情報が陰謀論扱いされる日本の状況をまさしく映し出していました。
(まのじ)
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配信元)
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【字幕】+Twitterファイル#15:Twitterが見つけたハミルトン68の詐欺手口
配信元)

「膨大な犠牲者を出しながらもナチス・ドイツを倒したのはソ連だった」という歴史的事実を知らないアメリカ人 / 「Twitterファイル」第15弾は、大手メディアの情報源だったシンクタンク「ハミルトン68」が偽情報機関だったという暴露

 ShortShortNewsさんのある意味衝撃の動画が飛び込んできました。「ナチスを倒したのはソ連、戦後に米国はナチスを取り込んだ」という動かし難い歴史的事実を、当のアメリカの人々は知らない様子です。専門家が「アメリカは、第二次世界大戦から意識的にかつ明確に元ナチスと同盟を結び、ナチスが裁かれないよう助けた。『ラット・ライン』と呼ばれる(ナチスの逃亡経路を作る)作戦を共謀した。ナチスをドイツから逃して、ソ連や南米の左翼勢力に対する反共産主義部隊として展開した。」と解説すると、納得できない表情のキャスターが「しかしホロコーストを終わらせたのは誰なのか?(アメリカでしょう?)」と詰め寄ります。「ソビエト連邦ですよ、実際は。」と専門家は答えます。するとキャスターのお姉さんは、なにをバカなことをという顔で笑って「違うでしょう。」と言うのです。驚きました。専門家は「米軍がドイツに入ったのは、ロシア軍が2000万人以上の死傷者を出しながらナチス・ドイツを負かした後です。」それを認めたくないキャスターは「それでも米国の介入がなければ、ホロコーストでもっと多くの人々が死んでいたでしょう。」と食い下がると「ソ連とアメリカが連合してナチス・ドイツを倒したことは良かったと思います。しかし、ナチス自身はその後、米国と同盟を結び、ソ連や南米の共産主義者や社会民主主義者を追いかけるようになった。」と、ありのままの事実を語ります。それでも納得できないキャスターは「しかし、その過程で救われる命があります。多くのアメリカ人が命をかけて救ったのです。」とアメリカの正義を訴えます。専門家は「もちろんです。」と認めつつも「ナチスと戦うために死んだソ連人よりも圧倒的に少ないけれど。」と答えていました。アメリカの人だけでなく、日本人も「何が何でもアメリカが正義」と思っていないだろうか?日本に原爆を2つ落としたのはソ連ではない、アメリカなのですが。
 そして今、「Twitterファイル」第15弾が出ました。欧米の大手メディアや大学が信頼できる情報源としてきたシンクタンク「ハミルトン68」が実は、極左やネオナチが運営する偽情報機関だったことを暴露しました。政権に都合の悪い情報はロシアと絡めて弾圧し、真実の情報にはフェイクだとして注意喚起すらしていたそうです。
こんな連中が「ナチスを倒したのはアメリカだ」と嘘をつくなど朝飯前です。私たちはそれを見破らねばなりません。
(まのじ)
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配信元)


[Dappi裁判] 「投稿していた社員の給料が月110万円、処分をうけて99万円に減額」が話題に 〜 今後は「工作資金の出所」と「Dappiと統一教会との関係」の追求を

 「悪徳Twitterアカウント」Dappiをめぐる訴訟が続いていますが、1/23にDappi側、つまりWEB制作会社「ワンズクエスト」の口頭弁論がありました。Dappiの投稿が会社の業務として行われていたのか、私的な行ないだったのかが注目されていますが、提出資料からDappiのお給料が月110万円だったことが話題になっています。ゆるねとにゅーすさんが「オモロイ会社だね。」と突っ込んでおられましたが、業務の合間に好き放題の投稿で遊びながら、このご時世に月110万円受け取れるとは確かに異常にオモロイ。しかも今回の私的な行動の処分として、その社員のお給料は99万円に減額されてしまったそうです。叱られても99万円。オモロすぎる。お金を湯水のように使える会社のようです。ネット上では「私もやりたい!」とのコメントもありました。
 今後のポイントは、その社員が「社長や専務など」幹部クラスの人間だったのではないか、そうであれば会社としての組織性が疑われるという点です。また、巨額の報酬、いわば「工作資金の出所」も追求されなければなりません。自民党のネット工作は今や常識です。一方、以前から統一教会の「信者と思われる人物による『野党攻撃』や『モリカケ擁護』のネット工作は有名な話だ。」との指摘があり、その上、安倍晋三元首相と統一教会との繋がりは明白です。さらに自民党には「官房機密費」という使途が明かされないお財布があります。「インフルエンサー(コメンテーター)の中には、旧統一教会との関係を指摘されている人もいますね。」とのツイートもありました。Dappi問題は統一教会につながる可能性が濃厚です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【犯人は幹部級か】「Dappi裁判」、”野党中傷投稿”に励んでいた社員に月110万円もの給与!ワンズクエスト側は相変わらず「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張!
転載元)
どんなにゅーす?

・多くのデマを用いて安倍政権サポや野党の誹謗中傷投稿を繰り返していた悪徳Twitterアカウント「Dappi」をめぐる裁判において、投稿していた社員に月110万円もの巨額の給与が支払われていたことが明らかになった

投稿者が社内の幹部級の人物だったことが疑われる中で、ワンズクエスト側は今もなお「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張。巨額の報酬が支払われていた「工作資金の出所」など、ネット上で多くの疑念の声が噴出している


野党中傷「Dappi」発信元
投稿者に月給110万円
会社幹部関与か


野党をひぼう中傷する投稿を繰り返していた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元のワンズクエスト社(東京都)が、投稿していた社員に月110万円もの給与を払っていたことが24日までに分かりました。

~省略~

閉廷後、杉尾氏側の福田健治弁護士は「110万円という給料から、社長や専務など幹部が投稿していたこともありえる。業務遂行をつかさどる幹部が投稿していたとなれば、会社としての組織性がより強まる」と語りました。

同社側の弁護士は記者団に対して「(その質問に)回答していない」とのべました。

杉尾氏側は今後、同社社長の証人尋問を求めていくとしています。

しんぶん赤旗 2023.1.25.


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