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伊藤詩織さんの事件で元TBS記者の山口敬之が、嘘の説明をしていてその主張に矛盾。また、犯罪隠蔽に内調が関与しているのは間違いない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤詩織さんの事件ですが、元TBS記者の山口敬之は、当初、伊藤詩織さんが、“私の寝ていたベッドに入ってきました”とメールで説明し、雑誌では“(伊藤さんからの誘いがあったので)社交辞令的に性行為に応じた”と言っていましたが、これらの主張に矛盾があることがわかりました。
 冒頭の記事は、伊藤さんの弁護士と山口敬之のやりとりを要約したものです。デイリー新潮の記事には、このやり取りの詳しい記述があります。
 山口敬之の説明では、伊藤詩織さんはAのベッド、山口敬之はBのベッドに寝ていた。トイレに立った伊藤さんがAのベッドに戻ってきた。そのAのベッドで性行為があったということになります。
 山口敬之は、Bのベッドに横たわったはずなのに、メールの説明では、“あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきた”と言っています。これでは辻褄が合いません。無理に辻褄を合わせるなら、伊藤詩織さんがトイレに立った後、山口敬之は、ベッドBからベッドAへ移動し、彼女が帰ってくるのを待っていたということになるでしょうか。いずれにせよ、彼が嘘の説明をしていたのは明らかです。
 また、裁判では、菅官房長官が、当時の山口敬之への資金提供を、ある企業にお願いしていたことが明らかになりました。逮捕直前の山口敬之の逮捕をもみ消した中村格は、菅官房長官の秘書官だった人物ですから、菅官房長官は、この件について、国民を十分納得させる説明をする必要があるでしょう。望月記者の質問に逃げ回ってばかりでは、どうにもなりません。問題は、菅官房長官のこのような卑劣な行為を、大手メディアが報じないことです。
 ツイートでは、“犯罪隠蔽に内調が関与している”とあり、これはまず間違いない事実です。“本来なら間違いなく政権が吹き飛ぶスキャンダル”なのに、メディアは全く事件の本質を伝えません。
 それどころか、このままでは、実の父親が娘をレイプしても無罪になったように、詩織さんが裁判で負けるという、通常なら絶対に考えられない出来事が起こる可能性があります。それくらい、今の日本は腐敗しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【伊藤詩織さん裁判傍聴記】法廷で一体何があったのか?性犯罪被害者を支援する立場から
引用元)
(前略)
7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力を受けたとして慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれた。
(中略)
どちらのベッドが使われたのか
このあと、原告側代理人の弁護士が、ホテル内での状況について山口さんに質問。内容を要約して紹介する。

伊藤さんの弁護士「ドア側のベッドをA、窓側のベッドをBとして、それぞれが使用したベッドを教えてください」
山口さん「伊藤さんをAに寝かせ、そのあとBに私が横たわった」
弁護士「性行為が行われたのはどちらのベッドですか?」
山口 「Aです」
弁護士「伊藤さんへ送ったメールで『ゲロまみれのあなたをベッドに寝かせた』とありますが、これはAのベッドということですか?」
山口 「そうです」
弁護士「(伊藤さんへのメールで)『(トイレに立った伊藤さんが)私の寝ていたベッドに入ってきました』とありますが、これはどちらのベッドですか?」
山口 「Aです」
 
ここで傍聴席が軽くざわついた。

山口さんは、トイレに立った後の伊藤さんの行動について、「私の寝ていたベッドに入ってきました」「私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきた」などと伊藤さんにメールで説明していた。

ところが、法廷での山口さんの証言は、伊藤さんはトイレからもともと自分が寝ていたAのベッドに戻り、そこで性行為が行われたということになる。
(以下略)
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6時間の口頭弁論 伊藤さん「痛みで目が覚めた」、山口さん「なだめる気持ちで誘いに応じた」
引用元)
(前略)
午前中と午後の尋問で、繰り返し被害時の状況を聞く場面があり、裁判長が「質問を変えてください」と制止した。
(中略)
また、原告側代理人から、「(伊藤さんからの誘いがあったので)社交辞令的に性行為に応じた」という雑誌での主張について問われると、「伊藤さんが嘔吐し、私物にも吐瀉物がかかりイライラしていた。彼女が何度も謝り、泣いたり鼻をすすったりした。とにかく黙ってほしい、黙っていただくためになだめるような気持ちで(性行為に)応じた」と答えた。 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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NYタイムズ「日本は独裁政権のよう」 ここまで萎縮したメディアは「れいわ新選組」のことなど金輪際報道しないだろう 〜 選挙期間中の口コミが決め手

 ニューヨーク・タイムズ紙が、菅官房長官の東京新聞記者への横暴な対応と、その周りの記者クラブの態度を取り上げ、「日本政府はときには独裁政権を彷彿とさせる」と批判しました、、、ということを、日本の朝日新聞が記事にしました。よそ様から見たら日本政府は独裁政権に見えるらしいと伝えて終わりかい!と多くの方々も思われたようで、朝日新聞の他人のフンドシ報道に非難と失望が殺到していました。
 メディアがジャーナリズムを捨て去って久しいですが、選挙期間の今、これについて異なる見方ができるようにも感じました。潰されない形で「日本はすでに独裁国家だ」と紙面に載せることができた朝日新聞。独裁国家に都合の悪い情報など出せるはずのない新聞社が報道した「選挙の情勢調査・自公過半数の勢い」は、あくまでも表向きですよ、と言われているようにも受け取れます。
実際、ネット上で情報を取る人達とそうでない人達の認識のギャップは凄まじく、ネット上では「革命前夜」かと思われる熱気も、多くの善意の方々の知るところにはなさそうです。まのじの周りでも、さほどノンポリでもない知人が何人も「れいわ新選組」をご存知なかったという状況です。
 れいわ新選組の訴えを知った上で、支持しないというのは大いに結構。しかし知らないままで「どこも同じでしょ」と判断されるのは、いかにも残念。
この期間中、せめて、短い動画の一つでも知人に送信する機会を増やしたいと思ったことでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
引用元)
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、(中略)日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した
(中略)
 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。

 日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は6月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。(ワシントン=園田耕司)
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配信元)



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参院選が近い今、安倍首相が読売テレビの番組で「独演会状態」、日本はメディアの現状をG20でどのように報告するのか?

 なりふり構っていられないということでしょうか。それともこの程度では国民に文句を言わせないという独裁か、安倍首相が読売テレビの番組に出演し、反対意見を言うものも無い状態での言いたい放題だったようです。参院選を睨んでのPRなのは明白な上、不偏不党を定める放送法にも違反するもので、さらに犯罪的なことに、自らは予算委員会の開催を拒否して、このまま閉会に持ち込もうとしている状況での悪意に満ちた発言でした。この男が何をやっているのか国民に知らせるどころか隠し続け、それどころか応援番組を流すのが現在のメディアのお仕事でした。と思ったら、それだけでなく安倍政権をきちんと追求するジャーナリストを排除していくことも彼らの大事な仕事らしい。以前にセクハラを告発した女性記者を守った上司であり、テレ朝「報道ステーション」の気鋭のチーフプロデューサーだった方に露骨な左遷人事を当てました。
 来たるG20では、国際新聞編集者協会が「報道の自由を議題に取り上げるよう」安倍首相に要請したそうです。「民主主義を支える報道の自由」について、日本の政府、メディアともどんな報告をするつもりだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【放送法違反か】日テレ(読売テレビ)が「安倍総理PR特集」を放送!安倍総理の”独演会状態”で、身勝手で都合のいい言い分を垂れ流し!(ウェークアップ!ぷらす)
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年6月22日の「ウェークアップ!ぷらす」(読売テレビ)に安倍総理が生出演。今夏に参院選挙を控える中で、年金や外交問題、改憲に関するアピールや、野党に対する非難などを展開し、「独演会状態」で自らに都合のいい言い分をPRした

ネット上では、この「安倍総理PR特集」ともいえるような内容に批判が殺到。「放送法違反なのでは」との指摘が相次ぎ、安倍政権とマスメディアが一体化しつつある危険な現状が浮き彫りになっている。


(中略)



(中略)

(中略)

(中略)

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年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えており、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すサギゾー

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金財政が急速に悪化しているために、年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えています。そこでサギゾーは、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すということです。
 この件に関して、ウジテレビがアンケートを取ったようですが、驚いたことに、賛成の方が多いのです。もっとも、賛成の理由は“働かないと年金が…”とか、“家のローンが…”という消極的なもののようです。
 この番組に、なぜかポジティブな立ち位置で現れたのが、人材派遣会社のパソナグループです。なんでも、“一度定年を迎えた方の再雇用を積極的に行っている”とのこと。具体的に、時給いくらで雇われているのかを知りたいものです。
 パソナグループと言えば、まさに、国益の破壊に邁進している政商納言・竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社です。そう考えると、この番組は政府広報ではないのかという気がします。アンケートなどの客観性がどのくらいあるのかは疑問です。「めざましテレビ」ではなく、「めくらましテレビ」なのかも知れません。
 記事の下には、竹中平蔵氏の偉業を讃えるツイートをいくつか貼っておきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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70歳まで“働く”時代が到来か!? 全年代が活躍できる仕事のスタイルとは?
引用元)
(前略)
5月15日に行われた政府の未来投資会議で安倍総理は「人生100年時代を迎えて70歳までの就業機会の確保に向けた法改正をめざします」と話した。
(中略)
番組が50代30人にアンケートした結果、「賛成」と答えた人は23人だった。賛成の理由としては「働かないと年金が…このまま生活したらお金が足りない」「65歳でスパッと終われない。 家のローンがあるから」など意見があった。



定年後も別の企業へ再就職
東京・千代田区にある人材派遣会社の株式会社パソナグループでは一度定年を迎えた方の再雇用を積極的に行っている。
(中略)
経済ジャーナリスト 磯山友幸さん:
生きがいっていうのがありますので高齢になっても働ける社会というのは非常に重要なことだと思います。それと同時に年金財政が急速に悪化していくので、だんだん支給開始年齢をいずれ政府は68歳とか70歳にですね引き上げていきたいと考えていると思います。
(以下略)
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配信元)
 

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トランプ大統領の「ロシア疑惑」の証拠を見つけることができず、攻撃の矛先は、メディアを含め、トランプ大統領を追求していた人たちに180度転換!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領の「ロシア疑惑」は、証拠を見つけることができず、終了しました。こうなると、大手メディアのこれまでの報道は何だったのかということになり、攻撃の矛先は、メディアを含め、トランプ大統領を追求していた人たちに180度転換してしまいました。
 トランプ大統領は、CNNに代表されるメディアの多くをフェイクニュースとして非難していましたが、これが本当だったということがはっきりしました。これを受けて、日本のメディアの報道がどう変化するかが興味深いところです。
 現状は、ディープステート側の完全な敗北で、彼らが大量逮捕を免れるには、国民の目先を逸らす大きな事件が必要です。In Deepさんによると、米国立気象局が「今年5月までに国土の3分の2が洪水に見舞われ、2億人が危機にさらされる可能性がある」と発表したとのこと。
 ケムトレイルを含む気象操作のような悪事は、NASAが中心となって行っているという説があります。彼らの死に物狂いの抵抗は、しばらく続くと見ておいた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モラー米特別検察官は、トランプ氏がロシアと共謀した証拠を見つけなかった
転載元)

© Sputnik / Vladimir Astapkovich


米司法省は、2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑についての捜査について、米国のロバート・モラー特別検察官は同選挙でドナルド・トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀または連携した証拠を見つけなかったと発表した。
スプートニク日本
また調査では、民主党の複数のコンピューター がハッキングされた事件にもトランプ氏の選挙対策本部は関与していないとの結論が出された。モラー特別検察官は、同事件は「ロシア当局の管理下にあるハッカー」によるものとした。

またモラー氏は、ロシアがそれを使って選挙に影響を与えようとしたとする2つの方法を明らかにしたという。

なお同氏は、所謂「ロシア疑惑」に関する報告書について、トランプ大統領が罪を犯したとは結論付けていないが、トランプ氏の潔白も証明していないとした。また特にトランプ氏による司法妨害については判断が難しかったという。

司法省は報告書の新たな情報の開示について、これが法律に違反していないことを確認した後で決定を下すという。
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マスメディアの内容が一変!今度は反トランプたちを捜査!政府とマスメディアの闇の関係
こんにちは!果林です。 
ムラー報告書が提出され、トランプが2016年大統領選挙でロシア干渉疑惑はなかった、と証明されましたね。 25日の月曜日は、こんなにたくさんの新聞が一面で、トランプのロシア疑惑無し!と言う見出しが!
 
その様子をまとめたビデオがありますのでご覧ください!笑



樹林も予言していましたが、メディアの矛先が、トランプから、今度はトランプを責めていた人たちへと180度転換しました!
(以下略)

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