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[ 櫻井ジャーナル ] 米支配層の統制下にない露系メディアに対し、米司法省は外国エージェントとしての登録を強制

 アメリカ司法省は、ロシア系メディアのRTやスプートニクに対し、外国のエージェント(工作員)として登録するか、刑事訴訟を受けるかを迫り、RTは登録を選んだようです。アル・ジャジーラ、BBCやNHKなどには、このような要請がないことから、ロシアへの露骨な嫌がらせであると見られます。櫻井ジャーナルさんは「ロシアのメディアがターゲットになったのは、アメリカ人に信頼されてきたから」としています。アメリカ国内で発言の機会がなかった少数意見も取り上げたことで、結果的に米有力メディアの偽報道を暴き、「それが支配層の逆鱗に触れた」のです。
 時事ブログではこれまで何度も、世界中のジャーナリストがCIAに買収され、真実が報道されない状況を見てきました。今回の件も、日本国内の報道は「アメリカに報復するため、弾圧的なロシアは国内の米メディアを“外国の手先”とする登録を始めた。ロシアは報道の自由、表現の自由がない」という論調のものが目立ちます。そのような中、櫻井ジャーナルさんの際立つことよ。
 人々をミスリードするメディアの罪は本当に深いけれども、正しい情報への嗅覚を持つこともまた、今を生きる要であると思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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米支配層の統制下にない露系メディアに対し、米司法省は外国エージェントとしての登録を強制
引用元)
アメリカ司法省の要求に従い、ロシア系メディアのRTアメリカは「外国のエージェント」として登録、同社の金融に関する情報を開示するように求められることになる。1938年に成立した外国エージェント登録法に基づくのだが、似た状況下にあるカタールのアル・ジャジーラ、フランスのフランス24、イギリスのBBC、ドイツのドイチェ・ベレ、あるいは日本のNHKに対してはそうしたことが要求されていない。

RTやスプートニクといったロシアのメディアがターゲットになった理由はアメリカ人に信頼されてきたことにあるだろう。アメリカでは1970年代から言論統制が強化され、21世紀に入ると有力メディアの「報道」から「本当のこと」を探すのが困難になっている。

そうした中、ロシア系メディアはアメリカで発言の機会が大幅に制限されている少数意見を採りあげ、選挙では2大保守政党ではない弱小政党にも発言のチャンスを与えた。(中略)結果として支配層の嘘、有力メディアの偽報道を暴く役割を果たしてきたのだ。アメリカの言論を守ってきたとも言える。それが支配層の逆鱗に触れたわけだ。

(中略)
西側メディアのロシアに関する偽情報に危機感を抱いた​フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の元編集者、ウド・ウルフコテ​(中略)は本を出す前から有力メディアとCIAとの関係を告発していた。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、最近では人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。今年1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。

アメリカを含む西側の有力メディアで働く記者や編集者は「本当のこと」を伝えない。その傾向は1970年代から強まり、今では嘘を取り繕うためにより新たな嘘をつくという循環に陥っている。そうしたメディアを有り難がっている人々も信用できない。

安倍政権に対する国民の無関心の行く着く先は…国会の空洞化、緊急事態条項による全権力の集中へ! 詩織さんの事件が表すこの国の異常性!

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の横暴に、“実にナメた真似をしてくれる”と、良識のある国民は思います。政権を批判する国民に対して、“ナメた真似しやがる”と思うのは、あべぴょんとその仲間たち。権力を握っているのは、彼らです。
 このまま国民が見て見ぬふりをすると、岩上安身氏がツイートしている通りになります。そうならないように、危険な安倍政権を退陣させて小沢一郎政権を樹立しようとしたキッシンジャー博士の思惑は、裏切りと不正選挙で頓挫しました。
 本来は、上の方でごちゃごちゃやるのではなくて、民意を示すべきだと思います。
 “続きはこちらから”以降のツイートは、詩織さんの事件ですが、この国の異常性を、とてもよく表していると思います。
(竹下雅敏)
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設計図が流出したこのタイミングで…「視聴者の会」が、加計疑獄報道を非難する意見広告を読売・産経にデカデカ掲載!

 昨日、読売、産経新聞に「今のテレビ報道は、その責任を果たしているでしょうか?」という全面広告が掲載されました。
言いたいことは「加計報道で前川・前次官の扱いが多過ぎる」そうですが、今、この時期というのが実にわかりやすい。
 しかも広告主の「放送法遵守を求める視聴者の会」は日本会議系のグループで、そこに名前を連ねる人たちを見ても実にわかりやすい。
 中でも小川榮太郎氏は、第二次安倍政権の誕生を支援し、安倍礼賛本を出しているそうで、これまた実にわかりやすい。
 そろそろ加計図面問題がテレビで取り上げられるのを見計らって、死に体安倍政権の最後の悪あがきですがメディアのふんばりどころが注目です。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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読売と産経の紙面を丸ごと使用、加計学園を擁護する宣伝!偏見報道と掲載!前川氏らを猛批判
転載元)
本日の読売新聞と産経新聞の紙面を丸ごと使用して、一面に大きな加計追及反対広告が掲載されました。この広告には「今のテレビは責任を果たしているのか?加計問題を取り扱った時間 8時間36分23秒 前川喜平 2時間33分46秒 対立意見 8分36秒」などと報道内容が偏っているというコメントが記載されています。

具体的に加計学園問題で推進側や政府側の意見が切り捨てられているとして、前川喜平氏らよりも多く報道しろと主張していました。この広告を掲載したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」で、所属メンバーは前々から加計学園問題で追及している野党側を批判をしています。

事実上の政権擁護広告だと言え、このような内容が大々的に掲載されたことに疑問を感じると言えるでしょう。

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【でた~】安倍一族と深く繋がる小川榮太郎氏らの「視聴者の会」が、加計疑獄報道を非難する意見広告を読売・産経にデカデカ掲載!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年8月22日、読売・産経の両新聞において、安倍一族と深く繋がる小川榮太郎氏やケント・ギルバート氏、百田尚樹らによる日本会議系団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、テレビの加計疑獄報道を「偏向報道」だとする巨大な意見広告を出した。


(中略) 



(中略) 

安倍一族と特別な関係を持つ日本会議カルト系団体がまたまた読売・産経に巨大広告を掲載し、加計疑獄を追及するメディアを強く非難!


あらあら。このタイミングで、またまた長州安倍一族の支援団体が動き出したみたいね。
ネットをちょっと見てみたけど、早速この広告を利用して、ネット工作員たちも大々的にこの件を宣伝しながらマスメディアを徹底非難し始めているわ。

まったく、どこからか号令がかかっているのかどうか知らないけど、ネット工作員たちもこの件をネタに「一斉出撃」している感じだね。
「放送法遵守を求める視聴者の会」などとそれっぽい団体名をつけているけど、その実態は、完全なる長州テロリスト勢力や靖国を崇める新興宗教団体による「安倍総理の後援団体」だからね。

この団体の関係者を見ても、百田氏やケント・ギルバート氏、すぎやまこういち氏など実に濃い顔ぶれが並んでいるけど、中でも安倍一族と深い関わりを持つ小川榮太郎氏が名前を連ねていることがポイントだね。
小川氏は、生長の家をはじめとした日本会議に入り込んでいるカルト宗教と深く繋がっていることが指摘されてきただけでなく、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」なる団体を立ち上げて、第二次安倍政権の誕生に多大な支援を行なってきたほか、同じく安倍総理と昵懇である見城徹氏の幻冬舎から『約束の日 安倍晋三試論』なる安倍礼賛本を出しているほどの、身も心も繋がるほどの安倍支援者だ。
(ちなみに幻冬舎は、レイプ&逮捕もみ消しの山口敬之氏の安倍礼賛本や百田氏の書籍も出版している。)

『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体! 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係

そして、小川榮太郞さんは森友疑獄が報じられ始めた頃に、昭恵夫人が籠池夫人に紹介したこともあったわね。
つまりこの団体は、第三者のメディア監視団体を装いながら、その実態は完全なるカルトチックな「安倍総理礼賛団体」ということだし、この団体の言う「公平中立」というのは、安倍総理を礼賛する報道に溢れている状態だってことね。



読売・産経だけに広告を載せている点もいかにもという感じだけど…問題は、ここまでデカデカと紙面に載せるほどの莫大な広告費が一体どこから出ているのか?ということだね。



カルト宗教の信者たちから集めた「お布施」で資金を集めているのか、それとも安倍官邸の官房機密費から出ていたりして。



どちらにしても、安倍一族には、この上なく胡散臭い団体がバックについていることや、組織力を背景に巨大な情報工作ネットワークを構築していることはよく分かってもらえるのではないだろうか。
見たところ、安倍総理はかつての強大な権力はやや衰えかけているようには見えるけど、やはり、強靱な組織力と数々のカルト宗教がバックについている分、これを完全に切り崩していくのは中々難しい。



私たちは、できる限りこうした裏側をよく知って、真相を知る努力を繰り返していくことで、これらの安倍一派による詐欺的な手口に安易に引っかからないようにしていかなきゃいけないわね。

[創造デザイン学会]ウドー・ウルフコッテの『買収されたジャーナリスト』の英語版が発禁?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのジャーナリストで、ベストセラー『買収されたジャーナリスト』の作者であるウドー・ウルフコッテ氏は、時事ブログでも何度か取り上げました。驚いたことに、氏は今年の1月13日に56歳で心臓発作で亡くなっているというのです。どう考えても、殺されたと考えるよりないでしょう。何よりも、氏の著作が“ 北米とヨーロッパ全域で販売禁止”という事実が、この事を確信させます。
 CIAにとって、この本がいかに都合が悪いかがよくわかります。CIAがジャーナリストを買収できるのは、ドルが基軸通貨で、いくらでも刷れるからです。なので、麻薬、武器、人身売買というCIAの資金源を断ち切り、FRBの通貨発行権限を取り上げれば、彼らはすべての力を失うのです。
 ゴールドを裏付けとする新金融システムがいずれ始動するのは確実なので、彼らの終わりもすぐそこまで来ていると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウドー・ウルフコッテの『買収されたジャーナリスト』の英語版が発禁?
転載元)
【訳者注】ウドー・ウルフコッテ(本年 1 月没)については、このサイトで早くから注目し、ジャーナリストの勇気ある決断の鏡として取り上げている。(中略)…本は読まなくてよい。彼のビデオ告白と、ここにあるような解説を読むだけで十分である。
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160205.pdf
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170628.pdf

(中略) 

James F. Tracy August 1, 2017, Information Clearing House


ドイツのジャーナリスト Udo Ulfkotte のベスト セラー『買収されたジャーナリスト』(Gekaufte Journalisten,(英)Bought Journalists)の英訳 版が、北米とヨーロッパ全域で、発売禁止された 模様である。

(中略) 

Amazon.com も、この本は「現在、入手不能」、ただし独立販売者からの購入の機会はあるとし、中古品の最低価格は 1309.09 ドルだと言っている。この本の扱っている内容と、市場からの不可思議な消失から、いかに強力な権力が、その普及を妨げようと しているかがわかる。

『買収されたジャーナリスト』は、
2014 年の発売につづいて、ドイツの主流ニュースメデ ィアから、ほとんど完全に無視された。「どんなドイツの主流ジャーナリストも、私の本に ついて報道することを許されていません」とウルフコッテは述べた。「それをやれば、彼または彼女はクビになるでしょう。だから、ここには、どんなドイツのジャーナリストも、書くことも話すこともできないベストセラーがあるのです1」

(中略) 

出版社が、“政治的に”危ういか、何か別のことで“面倒を起こす”本を引き受けたと判断した場合、それは業界で “privishing” として知られる方法を取ることがある。「Privishing とは privately publish(ひそかに出版する)をくっつけた言葉で、一般大衆に開かれた本当の出版とは反対のものだ」と調査ジャーナリストの Gerald Colby は書いている。

Privishingは、しばしば著者に知らせないで行われる。それは単に契約違反や、責任問題が起こる可能性があるからである。しかし Tayen Lane はこの場合、どんな法的な問題も起こすことはないだろう。ウルフコッテは 2017 年 1月 13 日、56 歳で、心臓発作のため亡くなった4。

ウドー・ウルフコッテは、著名なヨーロッパのジャーナリスト、社会科学者、移民改革活動家である。『買収されたジャーナリスト』を書き、最も重要なメディア産業の一員でありながら、深層国家への警告者の一人となったとき、ウルフコッテは、ドイツの国家警察による繰り返される家宅捜索に苦しめられ、自分の生命の危険を感じた。彼はまた、1988 年のイラクのクルド地域での毒ガス攻撃を目撃したことから生じた健康問題が、前からあったことを認めていた。

情報局がいかに、西洋のジャーナリズムに中心的に登場するかというウルフコッテの証言が、特に説得力をもつ理由は、彼が長年、主流ニュース・ネットワークの上層部で仕事をしていたからである。

(中略) 

中東全体にわたって特派員として勤務しながら、ウルフコッテは最終的に、CIA、ドイツ情報局(BND)、 英 MI6、それに、イスラエルのモサドの諜報員と知り合いになった。彼らのすべては、西洋に近い国々に自由に旅行できる彼の身分を羨ましがった。彼の編集者たちは、このような情報収集作業に、易々と協力してくれた5。このような特殊の立場のジャーナリストのこと を、“非公式諜報員”と言う。

https://youtu.be/sGqi-k213eE
(CIA の圧力の下で、アメリカのための物語を書くヨーロッ パのメディア――ドイツのジャーナリスト)

“非公式諜報員”とは、ジャーナリストが本質的に CIA のために働いているが、それは公式の職務ではない場合にそう言われます」とウルフコッテは説明する。「このやり方は、両当事者ともこの契約の報酬を得るが、同時にそれは両側に、もっともらしい否定の口実を与えるものです。CIA が若いジャーナリストを選んで、個人教育します。突然、ドアが開いて、報酬が入ってきます。そして自分でも気づかぬうちに、あなたは自分の全生涯を彼らに捧げてしまうのです。それが基本的なその仕組みです6」彼はまた、後悔して「CIA や他の 情報局、特にドイツの秘密部局の職員が書いた論文を、自分の名前で公表した」ことを認め ている7。

(中略) 

思想や表現の自由にリップ・サービス以上の価値を与える社会であるなら、『御用ジャーナスト』は、大学生の必須読み物になるであろう――特に、ジャーナリズム計画を学んでいて、メディア産業に職を求めようとする人々にとっては。

実は、ジャーナリズムの教授たちの中には、声望あるニュースメディアでの長い生涯の後で、アカデミーに移ってきた人々もあって、ウルフコッテの説明しようとする諸関係について、同じインサイダー知識をもっている。ジャーナリストかつ教育者である者として、彼らは 2 重の責任を負っている。これが今まで以上に強調されなければならないのは、彼らがかかわっているプロの、知的な企ての全体が(そしてそれは、国家の加速度的な市民の劣化に直接つながって)滑稽劇になっているからである。『御用ジャーナリスト』の発禁は、いかにウルフコッテの死後の検閲者たちが、この重要な調査と浄化を、妨害しようとしているかを示している。

(以下略) 

[ゆるねとにゅーす]読売新聞のキャップが望月記者に大激怒し、東京新聞キャップに怒鳴り込み!「あんな奴二度と会見に入れるな!」産経も望月氏を批判!

 身辺調査などの嫌がらせにも屈せず、菅官房長官への意欲的な追及を続ける、東京新聞の望月記者に対して、今度はあろうことか、同業者からのバッシングがあったようです。やっぱりアンタか読売記者が、東京新聞へ怒鳴り込み、望月記者を会見場から排除させようとし、足並み揃えて、またまたアンタか産経新聞が、望月記者への陰湿な非難記事を書きました。
 ここから見えるのは、記者クラブメディアが、全くジャーナリストではない、単なる「官邸の下足番」だという実態です。ゆるねとにゅーすさんは、容赦無く「国民を騙すのが仕事の詐欺集団」と評しています。本来、有能な記者が、言葉で権力者を追い詰めてゆくのは、とても大切で痛快な社会的機能なのですが。現在、記者クラブには入れない、菅野完氏のような真に舌鋒鋭い方々に、思う存分質問させてみたい!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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読売新聞のキャップが望月記者に大激怒し、東京新聞キャップに怒鳴り込み!「あんな奴二度と会見に入れるな!」産経も望月氏を批判!
転載元)
どんなにゅーす? 

・ジャーナリストの高野孟氏が、日々菅官房長官に意欲的な追及を続けている、東京新聞の望月衣塑子記者が、読売を筆頭にした記者クラブメディアから嫌がらせを受けている実態を暴露した。

・高野氏は、読売新聞の官邸キャップが、望月記者が菅長官に厳しい追及を続ける姿に大激怒。東京新聞のキャップに向かって「あんな奴を二度と会見場に入れるな!これはクラブの総意だからな!」と怒鳴り込んだ件を紹介。産経新聞も望月記者を批判する記事を掲載しており、改めて、記者クラブメディアに蔓延している安倍政権を翼賛する「腐敗の実態」を浮き彫りにさせている。

読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった 

(中略) 

読売のキャップが東京新聞のキャップのところへ飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな! これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げたというのである。クラブの総会もキャップ会も開かれていないのに、なぜ彼の意見が「総意」になるのか、一同唖然としたそうだが、それほど逆上してしまったということなのだろう。

【日刊ゲンダイ 2017.6.29.】

↓産経新聞も、記者として当然の仕事をしている望月記者を批判し、菅長官を気遣う記事を掲載。

菅義偉官房長官、東京新聞記者に「事実か確認して質問を」と苦言 

(中略) 

菅氏は「事実かどうかまず確認した上で質問していただきたい」と求めた。それでも「疑惑の説明責任を果たすべきではないか」などと質問を繰り返す記者に対し、相当の忍耐を強いられていたようだ。

産経新聞 2017.6.28.



(中略) 

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