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トランプ大統領がツイッターで米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」と書き込む 〜 日本はまだコントロールされている

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がツイッターで、米国の有力メディアをウソつきメディアだとして、“アメリカ人民の敵”だと書き込んだようです。これは事実ではないでしょうか。米大統領が有力メディアに対してこのように言い放ったことで、多くの人々のメディアに対する意識に変化が出てくると思われます。
 櫻井ジャーナルでは、ドイツのジャーナリストの告発に触れています。“嘘をつき、裏切り、人々に真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている”と言うのです。米大統領選以降のアメリカの混乱を見ると、トランプ政権と有力メディアが対峙していることは明らかです。もちろん、有力メディアの背後にいるのはCIAです。現在では、米国民の大半は大手メディアの報道を信じなくなっています。
 ただ、日本ではまだこういう状況では無いようです。日本のメディアもCIAにコントロールされているのは明らかで、森友学園の国有地払い下げ問題を有力メディアが報じない事からもよく分かると思います。
 大手メディアが決して触れないのは、アメリカについての真相です。櫻井ジャーナルでは、“支配システムの暗部を暴こうとする人々を彼らは徹底的に攻撃する”とあります。日本の政治家、報道関係者もかなりの数の人が不審な死に方をしていることを考えると、日本のメディアがほぼ完全にコントロールされているのが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国民の敵である反米メディアトップ5
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/02/whoa-trumps-hit-list-he-just-put-out-a-list-of-the-top-five-that-are-destroying-america-video-3479379.html
(概要)
2月18日付け

昨日、トランプは記者会見の後で、ツイッター上で嘘吐きメディアを激しく非難しました。
トランプは、アメリカを破壊している反米メディア、トップ5をリストアップしました。
アメリカの最大の敵はニューヨークタイムズ、2位はCNN、3位はNBC、4位はCBC、5位はABCです。またトランプは、これらのメディアは私の敵ではなく米国民の敵であると明言しました。


(以下略)

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米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」だとトランプ大統領はツイッターに書き込んで批判
引用元)
ニューヨーク・タイムズ、NBCニューズ、ABC、CBS、CNNのような偽報道メディアはアメリカ人民の敵だとドナルド・トランプ大統領はツイッターに書き込んだ。確かに間違いではない。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどアメリカの侵略を正当化するプロパガンダを繰り広げてきたのは、こうしたメディアにほかならない。

その一方、支配システムの暗部を暴こうとする人びとを彼らは徹底的に攻撃する。

(中略)...

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。(中略)... 嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

(中略)...

有力メディアとCIAは緊密な関係にある。そのCIAと敵対関係にあるトランプが有力メディアをアメリカ人民の敵だと表現するのは必然なのだろう。

(以下略)

[創造デザイン学会]米共和国の秩序ある継続は、主流メディアの即刻の停止いかんに懸っている 〜 カラー革命の芽を摘む本質的な提言

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事の提言は、本質を突いています。実のところ、私がトランプ政権の内部の人間だったとしたら、こうするだろうと思うことが、そのまま書いてありました。私も記事の提言と同様に、まずCIAから悪人を排除し、その後、議会とメディアをコントロールすると思います。問題はそのやり方ですが、メディアが国家犯罪に加担している証拠を掴むことです。例えば、9.11は確実に、当時の政権との共犯でしょう。
 これらの事を迅速に行い、カラー革命の芽を摘み取らなければなりません。私としては、弱小国ならいざ知らず、アメリカでカラー革命が成功するとは思っていません。万一、これが大きなうねりとなり混乱が起きたとして、最悪の場合、内戦になりますが、クリントン側に勝ち目があるとは思えません。
 トランプ大統領の未来の波動を予測しても、少なくとも数年間、肉体の波動もそのままで、波動が落ちるということも見受けられません。したがって、トランプ大統領が暗殺されることも、カラー革命が成功することも無いとみています。ただ、悪の芽は出来るだけ早く摘んだ方が良いと思います。混乱を出来るだけ少なくするためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米共和国の秩序ある継続は、主流メディアの即刻の停止いかんに懸っている
転載元)
(前略)

SOTN (State of the Nation)
February 9, 2017

トランプ政権への公開書状

アメリカ国民は、ドナルド・トランプの就任以来、メディアの内部で、これまでに例のない血で血を洗う劇にほかならいものを目撃している。(中略)... 主流メディアは腹の中では、自分たちが確実に敗北に、そしておそらくは消滅に、直面していることを知っている。

代替メディアは、真理を止めることができないことを知っている。そして彼らは歴史の正しい側にいる。

非常にゆっくりと苦しみながら、あるいは非常に速やかに簡単に

(中略)...

それはある種の全面的な内乱へと発展するだろう。これこそまさに、(ジョージ)ソロスから資金を得ている党派の者たちが望むものである。

(中略)...

このリベラルたちの、切ったり火傷を負わせたりする戦略は、ますます醜いものとなる一方だから、怪我人は出る。おそらく何千という人々が、必然的にこの戦争行動に巻き込まれ、多くの人が死ぬか重傷を負うだろう。

だから、現実の問題はこういうことになる:――

トランプ政権は、いつ、政府やメディア内部の重罪や過失の中でも、国家反逆罪を犯している証明された犯人たちに対して、然るべき行動を取るのか?
(中略)...

真の犯罪者とは?

まず手始めに、バラク・オバマ、ヒラリーとビル・クリントン、ジョー・バイデン、ティム・ケイン、ジョン・ケリー、ナンシー・ペロシ、ハリー・リード、チャック・シューマー、マクシン・ウォーターズ、ジョン・ルイス、ビクトリア・ヌーランド、ポール・ライアン、ジョン・マケイン、リンゼイ・グレアム、などはすべて即刻逮捕されるべきである。公的な領域だけでも、これら裏切者の一人ひとりを、大逆あるいは扇動罪で起訴すべき十分な証拠がある。(中略)... 主流メディアを閉鎖し、メディアを所有し操っているCIAを終わらせること以外に、その代替案はない。

この国家的パージ(追放)のもう一つの決定的な手段は、ソロス陰謀団のために働いていることが証明された、連邦議会のすべてのメンバーを逮捕することである。

(中略)...

b10
前国務長官ヒラリー・クリントン、ビル・クリントン、チェルシー・クリントン、ティム・ケイン、およびアン・ホールトンは、2016年11月9日、ニューヨーク市にて、敗北宣言を利用して“紫革命”の始まりを告げた。

進行中の“紫革命”

(中略)...

それはクリントンの名付けた“紫革命”として知られており(中略)... 万一、彼らがこの扇動に成功するようなことがあれば、彼らは何をするか分かったものではない。おそらく、ボルシェビキ革命時のロマノフ王家の暴力的な運命が、いくらかのヒントになるだろう。

(中略)...

実は現在、あまりにも多くのことが背後で起こっているので、すべての善良な人々のなし得ることは、世界中で起こされた、過去の20のカラー(色)革命をよく観察することである。これらの一つひとつは、社会的なネットワークを、注意深く利用することによって行われている。フェイスブックによる革命、ツイッターを利用した内乱、ユーチューブを通じてなされる抗議、インスタグラムを使って起こす暴動、といったものがCIA、NSA、DIA(米国防情報局)、そしてもちろん国務省にとって、必須の道具となっている。

したがってここで、最も肝要で、コツを要する問題は、トランプ政権が、わずかの予告期間で、すべての社会的ネットワークを完全に接収することのできる、絶対に間違うことのない装置を準備計画すべきだということである。また同時に、現在、地下に潜って活動している、すべての隠れた社会ネットワークも、すべて同定できる方法をもつべきである。

(中略)...

シリコン・バレーの帝王たちは、ドナルド・トランプに友好的でない(中略)... したがって、トランプ運動の価値や原理と相容れるものではない。そこで、トランプのツイッターのアカウントは、キーを押すだけで消されてしまうだろう。

我々は自分の立場を明らかにしたか?

(中略)... 我々がどうしても提案させてほしいことは、トランプ政権が、この進行中の“紫革命”に対処するための、特別の計画を公的なものにする任務を帯びた、臨時の委員会を設けることを真剣に考えよ、ということである。(中略)... 本当に他に選択肢はない。

(中略)...

最後のポイント、そしてそれは、主流メディアを合法的に閉鎖させることのできる法的根拠であるが、それは――国家反逆罪である。文字通り何百人という、企業メディアの最高の地位を占めるお偉方がいて、彼らは、9・11ニセ旗テロ攻撃として知られている自作自演劇を、自らの意志で共謀して隠ぺいした。次のように――

http://stateofthenation2012.com/?p=7293 (9・11裁定:主流メディア、米歴史上最大の隠ぺいに有罪)

もしこの犯罪的企業の行為がまだ十分納得できないというなら、おそらく次の暴露事実が、主流メディアがアメリカ人民に対して犯した、何十年間もの裏切りに光を当てるであろう。

http://stateofthenation2012.com/?p=50948 (主流メディア:真の人民の敵)

(中略)...

望むらくは、これら非常に現実的で正確な観察事実と、丁寧な推薦文が、聞こえぬ耳と見えぬ目に落ちることがないように願いたい。

本当に、アメリカ共和国の将来そのものが、今、危ない状態で宙にぶら下がっている。

(以下略)

[創造デザイン学会]企業メディアは今、民衆にとって実存的脅威となっている

 翻訳者の方のコメントに"メディアの事情はアメリカも日本も同じ"とあるように、日本のメディアのトランプ大統領へのネガティブキャンペーンも相当なものだと思います。
 記事の最後に"主流メディアを完全にコントロールしているのはCIA"とあります。これは、先月亡くなったドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテ氏の告白からも裏付けが取れています。そのやり方もとても巧妙だと思います。ジャーナリスト自身がCIAにコントロールされていることに気づいていない可能性すらあると思います。
 そうした無自覚が、"アメリカ共和国を大きく覆し、米国憲法を転倒させ、アメリカ人民を裏切る"ことにつながっていくのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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企業メディアは今、民衆にとって実存的脅威となっている
転載元)
SOTN(State of the Nation) January 22, 2017 

大量欺瞞兵器 主流メディアは閉鎖し、そし て/または即刻、接収されなけ ればならない

大量欺瞞兵器
主流メディアは閉鎖し、そして/または即刻、接収されなければならない


(中略) 
まことに、もしアメリカ人民を裏切り命を狙う敵がいるとしたら、それは主流メディアである。

http://stateofthenation2012.com/?p=50948
(主流メディア:真の人民の敵)

主流メディアの最上層部をなしている多くの逆賊的な裏切者について、もし真実が知れたら、それはたちどころに閉鎖されることだろう。

いま、張り紙が壁に貼ってある――現在の企業主流メディアは、アメリカ人民と平和共存はできない。したがってそれは即刻、閉鎖しなければならない。

主流メディアは、支配者エリートの利益のために、民主的な諸制度を冷笑的に操作することができるときは、いつでも、それらを覆す決意をしていることが明白である。

主流メディアは、多くの大逆罪行為を犯し、ジェノサイドを教唆し、世界中の土着の人々の移住を強制し、イエロー・ジャーナリズムを使って、アメリカ人民を、挑発されたのでない侵略戦争へと堂々と駆り立てた。

主流メディアは、米国民の最上の利益のためには活動しないということ、そして、しばしば害を及ぼしているということを、繰り返し証明してきた。主流メディアが、いたるところで、常にまき散らされている、非常に危険なケムトレール・エアロゾルについて、どれくらい報道したことがあるか?

http://stateofthenation2012.com/?p=5556
(ケムトレール・シンドローム:最大規模の地 球的流行病)

主流メディアは、アメリカ市民に対する大罪の調整と隠ぺいに、直接、関与してきた。9・ 11ニセ旗テロ攻撃は、これらのメディア合同企業が罪を負うべき、恥知らずの行動のほんの一例にすぎない。

http://stateofthenation2012.com/?p=7293
(9・11 答申:米歴史上最大の隠ぺい事件に対 し有罪の主流メディア)

アメリカ共和国と人民に対する他の深刻な攻撃には、J・F・ケネディ、ロバート・F・ケネ ディ、マーチン・ルーサー・キング Jr、マルコム X、ジョン・レノン、マリリン・モンロ ー、など多くの著名人の暗殺がある。

主流メディアは少なくとも、オクラホマ市記念堂爆破、バージニア工科大学虐殺、サンディフック小学校大量乱射、サン・バーナーディノ乱射事件の真相を、隠ぺいした。これらは他の多くの、政府スポンサーによる、ニセ旗テロ攻撃やブラック作戦の一部である。

実際、主流メディアが次々と犯した隠ぺいの、赤裸々でショッキングな裏切りには、止めどがないように思える。これらの、アメリカの国土での恐ろしい攻撃や暗殺について、主流メディアがどれほどまで、前もって知っていたかは、綿密に調べてみなければならない。

真相を知っていたという話の多くは、表面的には、いかにもひどいと思えるかもしれない。しかし少し深く調べてみれば、主流メディアは、これらの国家スポンサーによる犯罪を知っていたはずだと、直ちにわかる。その直後に行われた新聞社の説明は、常に、政府の書いた物語を反映しており、それが大衆に異常な執拗さで押し付けられている。この同じやり方が、災難の大きさや、アメリカ人死傷者の数がどうであろうと、一貫して押し通される。

主流メディアが乾杯され、トランプが音頭を取る 

これについて間違わないでほしい――主流メディアは新しく出発し、ドナルド・トランプが 祝杯の音頭を取る。

どうしてそうならないことがあろうか――主流メディアが毎日のように、米国大統領の人格攻撃を行っているというのに? 彼らのスキャンダル・ニュースには、国家安全を深刻に危うくするリークが入っているだけではない。それらは、新しい大統領と彼の閣僚やアドバイザー・チームを危険にさらしている。

選挙運動の期間中、主流メディアは、毎日のように、トランプを貶める虚偽やねつ造をまき散らしていたことが明らかになった。これらの、あからさまな、完全に故意によるウソのいくつかは、大統領選挙サイクルの中に挿入されていたもので、CFR(外交問題評議会)の選んだ候補者が、トランプの悪評から利益を得るように使われた。

http://stateofthenation2012.com/?p=46065
(主流メディアは、露骨なキャンペーン詐欺と選挙票盗みへの共犯者になった)

この古典的な、真理をもたらす者を常に殺す(文字通りにも比ゆ的にも)という手法は、現代史上の他のどんな政治リーダーにも増して、トランプに対して用いられた。体制権力は、トランプに力を得た民衆の運動を止める方法は、その代弁者の評判を完全に傷つけることだと知っている。その目的のために、イルミナティをコントロールする者たちは、6社全部の大手メディア企業の助力を結集して、トランプの失敗や違法行為をねつ造し、へまや間違いを作り上げ、叩いて埃を出し、争いをでっち上げて、虚偽の噂をばら撒いている。

http://cosmicconvergence.org/?p=2422

(中略) 

世界の影の政府 

トランプ大統領が政府を人民の手に奪い返す方法は、一つしかない――彼は世界の影の政 府の軛(くびき)を折らねばならない。これは主流メディアを閉鎖し、そして/または接収する(take over)ことによってのみ可能である。他に方法はない。

http://stateofthenation2012.com/?p=4955
(避けられない CIA の主流メディアの廃止)

主流メディアが逆賊的な実体として働くことを許されている限り、それはアメリカ共和国を大きく覆し、米国憲法を転倒させ、アメリカ人民を裏切るだろう。

おわかりだろうか? 

これを理解していなければならない。なぜなら共和国はいま、糸一本でぶら下がっていて、いつ切れてもおかしくない状態にある。もし新しい大統領が成功すれば、主流メディアの情報独占に終止符を打つはずである。しかし彼は最初に、中央情報局(CIA)を解体なければ ならない。主流メディアを完全にコントロールしているのは、CIAだからである。

http://stateofthenation2012.com/?p=63299
(米中央情報局は閉鎖されなければならない)

読者は今、どのようにこのゲームが、アメリカ人民に仕掛けられてきたか、お分かりだろう。

解決の道は、上に述べた以外にない!

[ちきゅう座]ウクライナ危機から3年:制裁解除は当然

 トランプ米大統領が登場したことで、今後、多くの逆転現象が見られると思いますが、この記事ではその一つとして対露経済制裁を上げています。対露経済制裁は、クリミアを併合したロシアに対して、米国主導で欧米各国が科したものでした。しかし、記事にもあるように、クリミア併合は、"米国政府の仕掛けたクーデターに対するやむをえない対応策"であり、何よりもクリミアの住民が望んだことです。また"ウクライナ危機の直接の原因は米国政府"にあります。にも関わらず、西側や日本のマスメディアもロシアを徹底して悪者にする報道を繰り返してきました。筆者は、トランプ米大統領が登場したことで、これから逆転現象が起こり、これまで米国に同調していた欧米各国や日本政府、マスメディアや政治家、御用学者などが、その「落とし前」の対応を迫られることになるとしています。また、読者に求めることして、"連中がどう対応するかをよく見守ってほしい"とあります。私たちの無知・無関心を変えていくことが、世の中に良い流れを生み出していくことになるのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機から3年:制裁解除は当然
転載元)
<塩原俊彦(しおばらとしひこ):高知大学准教授>

ウクライナ危機が表面化してから3年が経過する。日本では、ウクライナ危機への関心はすっかり薄れているように感じられる。しかし、ドナルド・トランプ米大統領の登場で、対ロ経済制裁の解除が俎上にあがっており、各国は過去の経済制裁への「落とし前」のつけ方への対応を迫られることになるだろう。

トランプは大統領就任直前まで、制裁解除の条件としてロシアとの反テロ対策での協力をあげていた。2016年末、米国政府がハッキングなどを理由に35人の駐米ロシア外交官などを国外退去処分にした際、プーチン大統領は対抗措置をあえてとらないことで、トランプ新政権との話し合いの窓口をオープンしている。

プーチンは2月2日、ハンガリーを訪問する。核発電所建設問題などの経済協力に加えて、対ロ経済制裁の解除に向けた話し合いが行われるだろう。3月には、EUサミットが計画されており、このころまでには米国の対ロ制裁への姿勢もはっきりするだろう。


対ロ制裁への「落とし前」 

筆者は拙著『ウクライナ・ゲート:「ネオコン」の情報操作と野望』、『ウクライナ2.0:地政学・通貨・ロビイスト』において、一貫して対ロ経済制裁に反対の立場をとってきた。なぜならウクライナ危機の直接の原因は米国政府にあったと断言できるからにほかならない。

貧しい西部に住むウクライナの若者を煽動して、そのナショナリズムをたきつけ、武装闘争のやり方まで伝授して、民主的に選ばれていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権をクーデターによって崩壊させたのは米国政府なのだから。親ロシアと米国政府が勝手にみなすヤヌコヴィッチ政権を腐敗などの理由をつけて武力で倒し、親米政権を据えたのである。米国政府が中南米で繰り返し行ってきたやり方を今度は複雑な民族が住むウクライナでやってのけたのである。

その過程で、ロシアがクリミア半島の併合を行ったのは事実だが、それはあくまで多数のロシア系住民の生命と財産を守るためであって(もちろん、セヴァストポリの軍港を守るためでもある)、米国政府の仕掛けたクーデターに対するやむをえない対応策であったにすぎない。


「民主主義の輸出」という罪 

たまたま読んだ2017年1月24日付のロシアの「コメルサント」紙に掲載されていたハンガリーのピーター・シーヤルト対外関係・外交問題相のインタビュー記事を紹介しよう。このなかで、彼は、「全体として民主党政権下での米国の外交政策は「民主主義の輸出」に焦点をあててきたが、それが多くの諸国で状況の不安定化につながったのである」と、実に明確に話している。ウクライナ危機の本質がロシアのクリミア併合にあるのではなく、米国政府による「民主主義の輸出」という独我論にあることを、彼はよく理解していると言えよう。

ところが、クリミア併合だけを問題視して、米国政府のバカげた制裁に欧州各国や日本も同調した。「長いものに巻かれろ」というだけの外交が展開されたのである。まあ、米国追随の日本政府がこれに従わざるをえなかったことは理解できるが、日本共産党や社民党まで対ロ経済制裁を主張したことに対して、筆者は驚きあきれはてた。ゆえに、拙著のなかで実名を挙げて、こうしたバカな連中を非難しておいた次第である。

それだけではない。日本のマスメディアは筆者のような意見をまったく封殺し、ロシアだけを悪者にする報道を繰り返してきた。そんな扱いを受けてきた筆者にとって見ものなのは、今後、トランプ政権が対ロ制裁を緩和したり撤廃したりする動きに対して、日本政府、より厳しい制裁を求めた日本共産党、社民党、筆者を無視してきたマスメディア、対ロ制裁に賛成してきた御用学者がどのような対応をするかである。

あくまで悪いのはロシアであり、米国が制裁解除の方向に動いても、対ロ制裁の継続を主張するのだろうか。あるいは、米国大統領選にハッキングで干渉したロシアへの制裁として、より厳しい制裁を科すことまで主張するのだろうか(ハッキングについては、すでに筆者のブログ[ https://jp.sputniknews.com/blogs/201701173246230/ ]で指摘したように、どっちもどっちであり、大した問題ではない)。

読者に求めるのは、こうした場面でこうした連中がどう対応するかをよく見守ってほしいということだ。猛省をし、二度と同じ過ちを繰り返さないためにどうすべきかまで踏み込んだ行動がとれるかを見極めてほしい。まあ、筆者の予想では、「スルー」して頬かむりを決め込むだけだろう。ものごとの本質を見極めることもできずに、外務省とおぼしき人々のご機嫌取りのために歪んだ情報を広範囲に拡散させてきた責任はきわめて重大だと思う。


マスメディアの責任 

そのお先棒を担いだのがメスメディアであることも忘れてはならない。

とくに強調しておきたいことは、「マスメディアこそ、両論併記を心がけよ」ということである。すでに拙著で指摘したことだが、New York Timesは筆者と同じ意見の論客の考察をきちんと紙面に掲載した。まったくオバマ外交に同調し、虚偽報道までしていたNYTだが、正反対の意見に背を向けるほど頑なではなかった。ところが、日本の新聞は違う。具体的にはあえて書かないが、古巣の朝日新聞の中枢に近い人物に筆者の意見を掲載してくれと頼んだにもかかわらず、あえなく断られたという事実だけを紹介しておこう。社説でバカなことを何度も書いていたから、180度違う筆者の意見など無視するしかなかったのだろう。

こんなマスメディアでは、やがて日本でも米国と同じように、SNSユーザーからしっぺ返しを受けることになるだろう(その懸念については、筆者のブログ[ https://jp.sputniknews.com/blogs/shiobara_toshihiko/ ]で何度も書いているので、参考にしてほしい)。

幸いなことに、筆者の主張は本になっており、多くの人々が読むことができる。高知大学で筆者の本を読んだ学生はみな、大いに驚愕する。日本のウクライナ報道がまったく出鱈目であることを知らなったからだ。いまでは、SNSを通じて、マスメディアの嘘を批判することも簡単にできる。機会をみて、告発をつづけていくことにしよう。


ウクライナのいま

拙著で予想した通り、ウクライナ問題はまったく出口の見えない混乱がつづいている。米国政府が安易にナショナリズムに火をつけたことで、混乱は深まるばかりである。2015年2月12日にベラルーシのミンスクで締結された「ミンスク協定遂行措置」が実現しないまま、ドンバス地域での戦闘はいまでも終結していない。

米国政府の「犬」、アルセニー・ヤツェニューク首相は2016年4月に辞任に追い込まれた。政府を主導する首相へのさまざまな批判が積りに積もった結果として、2月の時点では、ヤツェニューク政府への不信任案は226票の必要数に対して194票しか集められず失敗したが、与党のうち、「自助同盟」(アンドレイ・サドヴィ)、「オレグ・リャシュコのラディカル党」、全ウクライナ同盟「祖国」(ユーリヤ・ティモシェンコ)が離脱し、与党は過半数の226票を維持できなくなっていた。

後任の首相には、ウラジミル・グロイスマン議会議長が就いた。「ポロシェンコ・ブロック」(ピョートル・ポロシェンコ)と「人民戦線」(ヤツェニューク)の支持に若干の少数政党の支援を得てやっと実現させたものだ。だが、カネで票を買うことが当たり前となっている腐敗しきったウクライナ議会にあっては、その後も停滞がつづき、ウクライナ東部のドネツクやルガンスクの自治権の問題はまったく解決しないまま戦闘が継続されている。

2016年11月には、グルジアの元大統領で、2015年5月にポロシェンコ大統領によってオデッサ州知事に就任していたミハイル・サーカシヴィリが辞任した。オデッサ州の腐敗した二人の大物をポロシェンコが支援していることを批判して辞任したのだが、本当の理由はよくわからない。確実なことは、サーカシヴィリが言うように、ウクライナではいたるところに腐敗が蔓延しているということである。

ウクライナ政府はEU加盟をめざして政治経済などの制度を変更しようとしてきた。2016年11月17日には、その努力が実ってEU委員会はウクライナ国籍者へのビザなし渡航の導入を条件つきで承認した。しかし、実際にはEU加盟国で避難民や移民など外国人の流入に対する警戒感が高まっていることから、実際にビザなし渡航が可能になるのは、フランスの大統領選やドイツの議会選の後になるとみられている。

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[南京だより 他]フェイク・ニュース元がフェイク・ニュースを検証 〜嘘報道はBBCやCNNに限らない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスの公共放送BBCは、どれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めるようです。Facebookとも協力するとしています。記事によると、BBCはCNNと同様、フェイク・ニュースによる誤誘導は筋金入りのようで、以下にその具体例が書かれています。
 記事では、嘘報道はBBC、CNNに限らない、大手メディアは全部だと書かれていますが、これはその通りです。去年の米大統領選に於いて、全てのメディアがヒラリー・クリントン支持であり、トランプ氏の誹謗中傷をしていたことから明らかです。トランプ氏が大統領になれば、彼らは徹底的に追い詰められ、責任を問われることになるでしょう。
 下の記事は、そうした嘘ニュースの最新版で、こうした嘘の情報源がCIA長官だという話です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイク・ニュース元がフェイク・ニュースを検証
転載元)
 海外の動きを知らないとだまされかねない報道ですが、「フェイク・ニュース」を連発して問題視されているのは、ネット上で情報を発信しているネチズンではなく、大手メディア、そして根拠のない「評価」を事実と見なしてしまう政府機関なのです。

英BBCがフェイク・ニュースを検証 

1月14日 10時11分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839281000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_042

 事実ではないことを記事の形式で発信するにせのニュース「フェイク・ニュース」がインターネット上で広がっていることを受けてイギリスの公共放送BBCは、どれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。インターネット上で拡散しているにせのニュース「フェイク・ニュース」をめぐっては、去年のアメリカ大統領選挙で候補者に関するうその情報が多くの人に伝わり、選挙結果に影響を与えたと主張する声もあがるなど対策の必要性が指摘されています。このためイギリスの公共放送BBCはどれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。BBCは、政治家などの発言が事実に基づいているかをチェックするため設けている部署の機能を拡充し、フェイク・ニュースの検証も行うということです。また、フェイク・ニュースの拡散を防ぐ対策を進めている世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックとも対策を進めるうえで協力するとしています。BBCの担当者は「私たちはインターネット上の情報を編集することはできないが、そのまま放置することもしない」と述べて、取り組みを始める意義を強調しています。

 ほんと、「お前が言うな」と言いたい。BBCのフェイク・ニュース、誤誘導ニュースは筋金入りです。

伝説的なのが、2001年の911事件に際し、ソロモン・ブラザーズビル(WTC7ビル)の倒壊を「事前に」報道してしまったこと。「倒壊」を伝えるリポーターの背後に見えるのが、まだ倒壊していないWTC7ビルです。
BBC Reports 911, WTC 7 Collapse BEFORE it Happens - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=677i43QfYpQ 2013/06/04 - アップロード元: PeaceGardenSecrets

https://www.youtube.com/watch?v=677i43QfYpQ
2013/06/04 - アップロード元: PeaceGardenSecrets
▶ 3:33


最近では、シリア情勢にからんで、ひどいフェイク・ニュースを流して問題になったのもBBC。それについては調査が入ったほどで、「ウソ」が全部ばれています。下はこの件についてのRTの優れたリポート。
BBCはイギリスをシリア戦争に引き込むために、シリアによる化学兵器攻撃というフェイク・ニュースを流していたのがわかった」 https://www.youtube.com/watch?v=blg9XVBUEZ

 化学兵器が使われたというドクター・ローラの「証言」は、調べにより「ナパーム」という言葉が「化学兵器」にデジタル処理されていたことが判明。また、この女医はシリアの反政府軍の娘(反アサド派)でした。その化学兵器の負傷者たちは、全員、クライシス・アクター。中央に立っているのがBBCのリポーターです。湾岸戦争の時にはCNNが「イラクが子どもたちを殺している」というフェイク・ニュースを流し、それがイラク攻撃につながったのですが、涙の証言をした看護婦のナイラは、実はクエート駐米大使の娘でした。このリポートでは、「化学兵器で死亡した兵士」が、自分で包帯を外して動き回っている様子も激写されています。さらに、実際には起きていないのに、音声を処理して「爆発」との発言を加えていた、とも。ちなみに、ある情報機関の高官も、化学兵器を使用したのは「現政権ではなく過激派(=ISIS)だ」と、同輩にメールをしているとのことですが、現場ではみんなわかっているのです。繰り返しますが、戦争報道はウソばかり。実際に戦闘が始まってもウソばかり。しかも、こういうウソ報道をやっているのは、BBC,CNNに限りません。大手メディアは全部と考えた方がいい。

 で、嘘つきがどうやってウソを発見できるというのだろう?

――――――――――――――――――――――――
トランプ氏が疑念、自分の名誉毀損情報を捏造したのはCIA長官か?
転載元)
トランプ次期米大統領はツィッター上で自分の名誉毀損情報を「捏造した」のはオバマ政権でCIA長官を務めたジョン・ブレナン氏本人ではないかという疑問を投げかけた。

「ロシア人エージェント」らしき人物らがトランプ氏の名誉を既存する証拠を握っているという匿名の文書がバズフィードに公表され、文書の作成者は英国諜報機関の元職員だったと書かれたことについて、トランプ氏は米国諜報機関は公表された文書は捏造と認めたことを明らかにした。

トランプ氏はツィッターに「ジョン・ブレナンCIA長官はロシアからの脅威を理由にトランプ次期大統領を怒りつけている…。このフェイクニュース(トランプ氏はCNNテレビが流した自分の名誉毀損名誉についての情報をこう呼んだ)を作ったのは彼本人ではなかろうか?」と描いている。


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