• 検索
Home»時事ブログ»メディア

アーカイブ: メディア

画像の出典: Author:外務省 [CC BY]

不可解な「高市人気」を生み出す異常な再生回数のYouTube動画「高市総裁メッセージ」、さらに圧倒的なサードパーティによる「高市推し」切り抜き動画 / 急浮上した「改憲」の公約

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者の方からの情報です。
　投票日を前に、圧倒的な高市人気が報じられています。その高市人気に牽引されるように、各マスコミの世論調査では自民単独過半数、多いところでは自民党280議席を予想しています。
　そんな中、自民党公式YouTubeチャンネルの「高市総裁メッセージ」の動画が短期間で8900万回を超える異常な再生回数を記録したことが話題になっています。有名インフルエンサーが束になっても敵わない、途方もない再生数を短期間で回した割には「いいね数」も「登録者数」も上がっていないという不可解な現象だそうです。「YouTubeの いいね数って再生数の1～3％ぐらいが平均。 つまりガチで1億再生されてれば最低でも100万いいねになる。 1.5万いいね ということはしっかり動画を見た人は100万程度。 再生数の99％は税金つかって広告で強制再生させてるってこと（およそ2～5億円）」「YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億〜7億円は広告費がかかってる。 で、毎年130億円の政党交付金を国からもらう自民党はどうせその潤沢な財源を使ってるはず。」など、高市首相が巨額の公金を使ってネット誘導を行なっているのではないかと批判が上がっています。YouTube界の常識をくつがえす再生回数を記録していますが、選挙ドットコムちゃんねるの解説では、さらに驚愕の事態が語られていました（1:45〜）。
　今回のYouTubeの衆院選関連動画の再生数は2月1日までの選挙前半ですでに過去最高の約10億回だそうです。誰が作っているのかを調べると、政党公式のものはわずか１割で、85％はサードパーティと言われる第三者による「切り抜き動画」が圧倒的な再生数を占めていました。つまり異常な再生数の「高市メッセージ」ですら、YouTube全体からするとわずかです。そのサードパーティの配信者が提供する動画は、数字を稼げる対象を狙って作られるため、かつてであれば「石丸→兵庫→玉木→参政党」と対象を移していた配信者が、今は「高市」推しの動画に殺到している状況だそうです。
　今回の選挙で自民党が取った戦略は「消費税減税という争点を消して、高市に対するイエスかノーかに持ち込む」というものでした（16:00〜）。政治に興味のない人々にとって政策論争は難しくて敬遠されても、高市首相への評価であれば届くことが圧倒的な高市支持に繋がっているようです。　
　問題は、この作られた「高市人気」の元でいきなり「衆院選の論点の一つに憲法改正が急浮上」してきたことです。今の流れで自民党が圧勝すると「改憲への賛同を得た」ことにされかねません。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
【衆院選2026中盤戦】YouTubeを支配するのは誰だ？あの政党が苦戦の理由とは？切り抜きチャンネルが作る「世論」とサードパーティーの衝撃実態をデータで可視化【鈴木邦和×山本期日前】｜選挙ドットコム
配信元）
YouTube 26/2/3

画像の出典: 左より 大石あきこ候補、深田萌絵候補
Author:赤羽霧 [CC BY-SA] & Author:基準点なアセスメント [CC BY-SA]

メディアのアンフェアに屈しない候補たち 〜 衆院憲法審査会で護憲を孤軍奮闘の大石あきこ候補、萩生田光一候補に敢然と対決姿勢の深田萌絵候補

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　これまでの衆議院の憲法審査会を見るに、れいわ新選組の大石あきこ議員は改憲を目論む委員を相手に孤軍奮闘していました。改憲派にとっては絶対に排除したい目障りな議員のせいか、総選挙の大石あきこ候補に対するバッシングは苛烈です。メディアは一国の首相が公共放送の討論番組をドタキャンしても非難しませんが、大石候補の横紙破りの発言は容赦なく非難します。しかしその発言内容を吟味して伝えることはありません。れいわ新選組は全議席を失うという予測まであります。大石あきこ議員の消えた歯止めの効かない憲法審査会を想像するのは恐ろしいです。
　しかし大石候補は「冗談じゃない。奇跡は起きることがある。ひっくり返せるんですよ、市民が。」と言って大阪都構想の2度にわたる否決の道のりを参考に語りました。
　また東京24区で出馬している深田萌絵候補もメディアに黙殺されています。テレビの8分の特集番組では自民候補が2分半、中道候補が２分半、国民民主候補が１分半、参政党候補が１分半、深田候補は10秒。最も鮮明に萩生田光一候補への対決姿勢を明確にしている深田候補は本来であればニュースバリューが高いはずです。
　しかし深田候補は、巨悪に対抗して一般市民が選挙に出ることのハードルを可視化し、意欲的に乗り越えようとします。「無所属候補は政見放送を放映していただけませんので自主政見放送させていただきます。このような無所属格差・差別に反対いたします。」と明快です。八王子の宿敵に遭遇しても全く動じず「はぎうだ光一をやっつける！」と本人の目前で叫ぶ快女でした。石濱哲信氏が応援に駆けつけ「裏金問題から台湾の怪しい経済問題までどんどん追求できる人は、この深田さんしかいませんね。」「萩生田の悪事を暴くのは深田さんしかいない。」と訴え、高市自民党と萩生田候補の犯罪を告発しています。

2026年2月3日現在、深田萌絵氏に対して萩生田陣営からの国家権力を使った選挙妨害が起こっているようです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

————————————————————————
衆院選東京24区 深田もえ 政見放送（風）
配信元）
YouTube 26/1/31

画像の出典: photo-ac

[SAMEJIMA TIMES] 今度の衆院選挙は「与党vs野党」ではなく「高市支持か不支持か」が争点 / 新党「中道」は自民非主流派との大連立を構想、一方、参政党・国民民主は高市政権に連立入りか

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　SAMEJIMA TIMESが「立憲と公明が立ち上げた新党の狙いは『打倒自民』ではなく『打倒高市』」「今回の選挙は政権選択選挙ではなく、党派を超えた高市支持か不支持かが争点だ」と解説しています。
公明党の斉藤哲夫代表は「自民党と全面対決をする政党を作るつもりはない」と明言し、ゆくゆくは新党「中道」と高市政権下の自民党非主流派との大連立を構想していると見ています。
そう言われれば、この言論統制下にあって文春砲が時の首相を撃つ統一教会問題を取り上げたり、日経新聞まで辛辣な社説を出したり、これまで政権擁護してきた芸能人が急に高市批判を始めたりするのは奇妙です。
　自民党の森山前幹事長は日中友好議連の会長で、公明党や立憲の岡田克也元外相とソリがあう親中派であると同時に、財政規律を重視する財務族議員として立憲の野田代表・安住幹事長とも連携しています。
かつて自公民３党合意による消費税増税を断行して民主党を破壊した時のメンバーが、今再び立憲民主党を破壊することになりそうです。
　鮫島氏は、今回の選挙で高市政権が倒れた場合、今の自民党非主流派の石破茂、岸田文雄、森山裕らと新党「中道」との大連立構想の可能性がある一方、国民民主党と参政党は「高市応援団」だと解説しています。すでに参政党の神谷代表は「高市首相の足を引っ張る自民党非主流派との選挙対決」姿勢を打ち出しています。選挙後の高市政権に連立入りの約束があると見て取れます。
　国民から見ると、統一教会と創価学会、どちらの陣営から食い物にされたいかを選べと言われているようなものです。どちらの売国奴も上手に避けて、メディアの誘導に乗らず、「政党よりも、それぞれの候補者の立場を見極めて投票する必要がある」混乱の選挙になりそうです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
立公新党の狙いは政権交代じゃない💥打倒高市…その先にある大連立🔥
配信元）
YouTube 26/1/18

画像の出典: 抗議活動が報告されたイランの都市 Author:Ecrusized [CC BY-SA]

イラン反政府デモを巡る捏造された犠牲者数と、世界中にカラー革命をばら撒いてきたNEDの影

, / ＊陰謀, 中東, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“イランの大規模な反政府デモについて、犠牲者が最大で2万人はいるというような報道も飛び交っている。色々調べておりますが、この2万人という数字も明らかに根拠はありません（20秒）。…BBCなどがよく引用している人権団体『HRANA（人権活動家通信社）』というのがあるんですけども、このHRANAというのが『イラン人権活動集団（HRAI）』のメディア部門なんですけれども、このイラン人権活動集団（HRAI）というのがNED（全米民主主義基金）によって資金援助を受けているということでございます。NEDというのは、世界中にカラー革命をばら撒いてきたCIAのフロント機関ですね（10分30秒）。…なので、これらの数字というのは当てにならない。（11分18秒）”と話しています。
　ツイートにあるように、イラン人権活動集団（HRAI）の所在地はバージニア州のフェアファックスにあります。「彼らの手法は何なのか？…とにかく大きな数字を垂れ流せばいい」という事で、その捏造された数字を根拠にアメリカがイランを攻撃するというシナリオだったのでしょう。
　1月14日の記事『西側メディア：米国は24時間以内にイランを攻撃する可能性がある』には、“米国が今後24時間以内にイランを攻撃する可能性はかなり高い。空爆に加え、国防総省はクルド人武装勢力を用いてイランへの地上侵攻を開始する可能性もある。…テヘランは既に、米軍駐留地域を持つ近隣諸国に対し、米国による攻撃があった場合には米軍基地を攻撃する意向を警告している。これを受けて、米国は中東の基地から一部の人員を撤退させるという先制的な決定を下した。”とあります。
　イランのクルド人は主に国の北西部に住んでいて、その数は約600万から800万人、イラクやシリアのクルド人ともつながりがある顕著な民族グループだという事です。
　万一、イランのアヤトラ体制が崩壊した場合、国内のクルド人や1100万から3000万人いるとされるアゼルバイジャン系のグループ、そして現政権を支持する治安部隊との間で内戦が起こると予想されています。
　しかし、現状はアメリカやイスラエルの思惑とは少し異なる方向に動いているようです。動画の32分45秒のところで、“NBCが報道したところによりますと、現時点でアメリカがイランを空爆しても政権交代にはつながらない可能性があるため、まずは状況をさらに不安定化させるようイスラエル当局はトランプ政権に提案をした”と話しています。
（竹下雅敏）
————————————————————————
【CIAモ●ド工作の疑惑】 イラン犠牲者2万人は根拠なし
配信元）
YouTube 26/1/15
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 
メディアで大きく報じられているイランの膨大な死者数は、バージニア州フェアファックスにある「イラン人権活動家」という団体が出したものだ。この団体はアメリカ政府から多額の資金提供を受けている。彼らの手法は何なのか？ 信憑性はあるのだろうか？ 誰がそんなこと気にするんだ？ とにかく大きな数字を垂れ流せばいい。

» 続きはこちらから
画像の出典: flickr [Public Domain]

米国のベネズエラ侵攻は2002年から計画されていたクーデター、ベネズエラの経済破綻は2017年の米国の経済制裁が引き金になった / イスラエルやシオニストを厳しく非難していたマドゥロ

, , / ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　米国のベネズエラ侵攻を「でかした」と評価する声が多い中、これは米国による経済封鎖も含めて長年の計画だったという観点での意見を取り上げてみました。
　ジェフェリー・サックス教授は国連安保理で「米国はベネズエラを23年間脅し続け、この侵略の準備に8年かけた。全て計画だ。」「USはベネズエラの政権交代作戦を以下のように展開。2002年4月ベネズエラ政府に対するクーデター、2010年反政府運動を組織する市民グループを財政支援、ベネ政府がこの運動を封じると制裁を科した。」と証言しました。
　cargo氏は「彼らはやはり米国の帝国主義の犠牲者。 直近の最大要因が17年のトランプの石油禁輸制裁。 段階的に米国の輸入量がゼロになった。 輸出依存のベネ経済は未曾有の被害を受けハイパーインフレに。」「米国の制裁がなければHインフレは防げたと考えられる。」「チャベス元大統領やマドゥロ大統領の経済政策の失敗が下地にあり、アメリカの経済制裁が重なった」と述べています。
　「マドゥロは不正選挙で勝った正当性のない大統領だ、ベネズエラ国民を貧困で苦しめている酷い大統領だ、などなど 私はそのようなプロパガンダが拡散されるであろうことを予測していた」と言うmatatabi氏は、不正選挙と言われている大統領選で何が起こっていたのかを示す動画を紹介されていました。
グローバリストのマチャド氏が所属する野党は「選挙結果を尊重するのは野党が勝った場合だけだ」と主張し、敗北後すぐに不正選挙だったと訴え暴動を起こしています。出口調査ではワシントンポスト、WSJ、ロイターによって「野党候補が30％以上の差で勝利していた」と報じられましたが、その報告は実際の有権者の発言と一致していなかったと言います。また世論調査を行なった企業は「米国を支持するメッセージを広めるために設立された」もので主要顧客は米国国営メディアでした。また動画では過去、米国がベネズエラに行なった数々の選挙介入を紹介しています。
　そして極め付けは、マドゥロ大統領がイスラエルやシオニストを厳しく批判している動画です。どこの国家元首も言えないことを述べています。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter



1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 … 121