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兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」に利用された「クラウドワークス」 〜 斎藤元彦氏、立花孝志氏、石丸伸二氏などを取り上げる仕事を依頼、公選法の買収罪に該当か

 兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」について、TBS「報道特集」が気合の入った報道をしています。亡くなられた竹内英明県議の夫人が番組に向けて「議会議員の在り方、選挙運動のあり方、報道のあり方、誹謗中傷の問題、数々の問題が提起され、社会を揺るがし、今も混乱の中にあります。その中で皆様の危機意識、真摯な思いをひしひしと感じています。(中略)残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いていくれることと信じています。」と無私の思いを伝えておられました。大事な家族を失い、今もまだ卑劣な誹謗中傷の暴力を受けながら、ご自身の辛さよりも世の中のことを気遣う気高さに打たれます。
 「ゆるねとにゅーす」さんが番組を中心に重要な情報を織り込んだ全体像をまとめておられました。誠実な竹内県議を追い詰め、死に至らしめた世論誘導動画はクラウドワークスというネット仲介サービスが使われました。このサービスは自民党が政権交代した年に成立したようです。「大量のバイトを雇って、意中の候補を賛美したり相手候補を貶める醜悪なデマ動画を量産」してきましたが、「成田悠輔氏の弟・成田修造氏がクラウドワークスの副社長を務めていた」こと、「サントリー新浪社長が社外取締役に就いている」ことが明らかになっています。またクラウドワークスでは「立花孝志氏の街頭演説を撮影する依頼」「政治系チャンネル(石丸伸二・斎藤知事など)でのライターさんを募集」「国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集」などしていました。ついに国会で取り上げられ、村上誠一郎総務大臣は「事業者などが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には事業者に対しその報酬を支給することは、公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがある」と答弁しました。報道特集の放送後「(目先のバイト代や広告収入目当てで作成された)ネットに上がっていた立花氏や斎藤知事を礼賛したり竹内元県議や元局長を誹謗中傷している”犯罪動画”が次々削除され始めている」そうです。兵庫県知事選挙の不正を自白したようなものですが、ゆるねと管理人さんの「一般市民自身が高い知性と教養を持つようにさえなれば、これらのグローバル支配層による『愚民化奴隷洗脳工作』は破綻し、今よりも圧倒的にマシな世の中に変わっていくはずだ。」という指摘が最後の解決策かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【徹底的にやれ】クラウドワークスを介した”インチキ選挙”(世論誘導工作バイト)が国会でも問題提起!村上総務相「公選法上の買収罪に該当する恐れがある」石破総理「カネで世論を動かすことは(民主主義において)あってはならない」
転載元)
どんなにゅーす?

TBS「報道特集」で、(斎藤知事や立花氏を礼賛したり、対立候補を誹謗中傷する)クラウドワークスを介した悪質な世論誘導デマ動画を作成するバイトが横行している実情が報じられた中、国会でもこの問題が追及された。

・国会の中で村上総務相は「公選法上の買収罪にあたる恐れがある」と答弁したほか、石破総理も「カネで世論を動かす…民主主義が歪められることはあってはならない」と答弁した中、ネットに上がっていたこれらの”違法世論工作動画”が次々削除される事態になっている。

国民・榛葉氏「本当に遺憾」 立憲・杉尾氏の「世論誘導」発言を批判

~省略~

杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した

これに対し榛葉氏は「我々がクラウドワークスを使っているかのような誤解を生むような発言は本当に遺憾だ」と杉尾氏を批判。ネット上で国民民主を支持する動画が多数あることについては「我々が頑張って、支援者が呼応してさまざまな情報発信をしてくれている」と説明した。
榛葉氏は立憲を念頭に「自分たちの支持率が上がらないのをネットや報道のせいにしたり、他党の足を引っ張って自分が上にいこうとしたりするのは、やめた方がいい」とも語った。立憲関係者は「国民民主が依頼を出したなどとは一言も言っていない。過敏に反応しているのは逆に怪しく感じてしまう」と苦言を呈した。【遠藤修平】
毎日新聞 2025.3.21.




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イーロン・マスク率いるDOGEに悪事を暴露されたUSAID。ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸50以上の独立系メディアをUSAIDを通じコントロールしているCIA。USAIDの日本版とも言えるJICA。JICAに起用された池上彰氏。

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の悪事を暴露した事で、これまで「陰謀論」とされていたことが事実だったと判明しました。
 及川幸久氏は動画の7分45秒のところで、Trusted News Initiative(TNI、信頼できるニュースイニシアチブ)という組織について触れています。
 “BBCが組織した世界的な組織です。何をやっているかというと偽情報対策。…例えば、アメリカ大統領選挙だったり、地球温暖化とかという環境問題だったり、パンデミックにかかわるような医療に関するもの。そういう報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じ込めると。…国際的な組織で世界の主要メディアがみんな加盟していると。…つまり検閲です。そこには世界の主要な報道機関、ソーシャルメディアまで入っています。だから、かつてのTwitterも入っていたし、もちろんFacebookも入っているし、そういうところがみんな入って署名しているわけです。政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているんです。だから、ここに入っているとメディアはみんな同じことを世界中で報道している。その中核がBBC。そのBBCはUSAIDから資金提供を受けている。こういう構図なんですね。”と説明しています。
 ロバート・F・ケネディ・Jrは2023年9月に、“CIAがUSAIDを通じて、ジャーナリストやメディアに金を払い、自分達の主張を広めている。CIAはTNIの検閲プログラムの背後に居る(9分50秒)”と話していたということです。
Trusted News Initiative(TNI)は2019年9月7日に、英国の公共サービス放送局BBCが中核となって形成された組織ですが、そのタイミングから見てCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の「誤情報」に対処するものだったと見て良いでしょう。
 実際、2020年3月27日に『TNIは、有害なコロナウイルスの偽情報に取り組む計画を発表します』と発表しています。
 アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は、すでに2006年の段階で設立された「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」に資金提供をしていました。OCCRPは、6大陸にスタッフを擁する調査報道ジャーナリストのグローバルネットワークです。要するに、ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸の50以上の独立系メディアをCIAがUSAIDを通じてコントロールしていたのです。
 OCCRPが関与した事件が「パナマ文書」や「パンドラ文書」です。
 Sputnik日本のツイートには、「トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID(アメリカ国際開発庁)。 その日本版とも言えるのがJICA(国際協力機構)だ。…2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。…JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。…トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。」とあります。
(竹下雅敏)
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【ケネディJr.が暴露】DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA【及川幸久】
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中居事件からフジテレビ事件に発展、CM撤退企業が続出 / フジテレビと一体のフジメディアHDの株が安くなるほど外資にとって格好の投資チャンス / 「事件の火付け役は外資勢」

 中居正広氏の性加害事件はフジテレビ事件に拡大しています。米投資会社ダルトン・インベストメンツがフジ側に第三者委員会での調査などを求める書簡を送ったのに続いて、17日のフジテレビの港浩一社長の記者会見を批判して「フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)に、テレビカメラを入れた会見を週内に開くことなどを書簡で求めた」と報じられました。世論に押されるように、22日時点でフジテレビへのCM差し替え企業は84社に達しています。
 木村佳子氏は「倒産はまず考えにくいが、もしつぶれるようなことがあれば株主は理論上、今の株価の倍以上のお金を受け取れる。(中略)何しろ子会社は優良不動産多数持つサンケイビル。」という投稿をされていました。木村氏のブログには「フジテレビは2008年にフジメディアHDになり、フジテレビは表裏一体となっている」とあり、また動画では、フジメディアの連結子会社のグループ会社について「サンケイビル」「サンケイ会館」など「外国人にとって美味しい投資先」があることに注目されています。「サンケイビルがまたすごいんですよ。いっぱいいい物件を持っているんですよね。」「フジ本体の株が安くなればなるほど、連結事業をやっているサンケイビルもいろんな情報をつかめますし、土地を欲しがっている外資にとってみると(大株主になる)格好のチャンスだと。(4:25〜8:00)」
 また、読者の方から届いた最後の動画では、原田武夫氏が「今回の事件の火付け役は外資勢である」と述べています(19:05〜)。外資勢はこれから日本のテレビメディアを全部買収していくつもりで、実は20年前のホリエモンのフジテレビ買収騒動は「その時に何が起きるかを試すためにをやっている」と聞いていたそうです。外資から企業にCMを撤退するよう圧力があったとも考えられる状況のようです。つまり、これはフジテレビだけでなく日本のメディア全体に及ぶ問題かもしれません。
 国によるフジテレビの停波は、2016年当時の高市早苗総務大臣による「停波発言」を思い出します。政権によるメディアコントロールを招く危険があるとして、当時大問題になりました。国の権力に頼ることなく、また外資に押されることなく、日本の国民の良識でフジテレビ及びメディアの改善をする必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フジテレビの偉い人から性加害を受けたことを告発した、BSスカパーチャンネルのアナウンサー青木歌音さん|歌音さんが語る、性染色体異常により引き起こされるクラインフェルター症候群とは?

竹下雅敏氏からの情報です。
 青木歌音さんは、2015年4月にBSスカパーチャンネルのアナウンサーで、2018年までアナウンサーとして活動していたとのことです。
 冒頭の動画は数時間前に350万回視聴だったのが、このコメントを書いている20時の段階で391万回になっています。
 青木歌音さんは、“以前、お笑い芸人さんから性加害を受けたことがあって、そのことをYouTube上で公開したら、ものすごい叩かれたんですね。…こっちは本当のこと話してるけど、なぜかネットだと被害者が叩かれるんですよね。その風潮にうんざりして、もうそういったことを出すのやめようと思って、やめてたんですけど、今回なぜ私がこのことを動画で今撮ってるかというと、このポストが原因でですね、私、事務所契約解除されます、おそらく。…私は以前からね、今所属してる事務所に、「あんまり波風立てるようなことはつぶやかないで欲しい」っていうことは言われてて、それはもちろん分かってはいる。分かってはいるんですけど、今回のことってどんどん言っていかないと、世の中って変わらないと思うんですね。私が今回この件を実名で告発した理由が、ポストに書いたんですけども、あのいびつな業界の裏を周知させることによって、早く浄化させたかったんですよね。…そしたら、マネージャーと社長から緊急招集がかかり、昨日ですね、とある場所で「契約解除の方向で」っていうことを、私は目の前で言われました(1分15秒)”と話しています。
 動画のコメント欄に「すごい勇気。同じ女性として、実名で真実をお話しをすること、尊敬します。」とありました。私も同じように思っていたのですが、妻に「元男の子らしいよ」と言われて「えっ!?」
 動画の概要欄には「僕が女に突然変異して…」と書いてあり、プロフィールには、“性分化疾患(DSD)で生まれる。…染色体XXY”とあります。
 クラインフェルター症候群と言うらしい。男の子にみられる染色体異常で、通常、男の子の性染色体は、X染色体とY染色体の組み合わせでXYとなるところが、X染色体が1つ余分となるXXYをもって生まれ、おもに思春期に症状が現れる。男の子の出生約500人のうち1人に発生する「指定難病」の一つだということです。
 “続きはこちらから”の動画で、クラインフェルター症候群がどのようなものかを青木歌音さんは話しています。
(竹下雅敏)
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私が女子アナ時代、フジテレビの偉い人から色々されたので告発します。
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[深田萌絵氏] 中居正広氏の性暴力事件は芸能人のゴシップネタで終わらせず、フジテレビが再発防止を誓い、社会問題として取り上げるまで企業責任を問うべき

 中居正広氏の性暴力事件について、深田萌絵氏が社会的な構造の問題を指摘されています。「まだメディアで語られていない、本当に解決しなければいけない問題がある。」仕事の上でセクハラが起きた場合「した方が悪い、受けた方が悪い」という個人的な問題で終わらせず、構造的な問題だということを男性にも知ってほしいと訴えておられました。
 このような問題は、企業が真摯に解決に向けて取り組む必要があり、フジテレビ側が「社としてこのようなことがあったのは遺憾です。全力で再発防止に努めます。」というべきだとキッパリと述べました。ご自身のセクハラ被害を当時勤めていた企業がもみ消してしまった経験から、そのような対応をする企業はセクハラ体質を改善できない、きちんとルールに従って処罰をしてこそ社員も襟を正すと指摘しています。
社会に出て「早く仕事で成果を上げたい」と焦っている女性が、仕事を理由に食事に誘う男性とトラブルになるケースはよくあり、深田氏の会社では「社員として飲み会はしないでほしい」と決めているそうです。「テレビ局が頻繁に飲み会を開いて女性社員を連れ回すのは、働きたい女性にとって本当に迷惑だ。」「フジテレビが女性社員を性接待要員として、お酌係として使いたいのであれば、風俗営業の許可を取ったらいいじゃないですか。女性に対する侮辱じゃないですか!」「フジテレビが『自分たちは関係ありません』という態度を取るのは会社としてあり得ない。」「世論を形成するテレビ局で起こっているということは看過できない。」と多くの女性を代弁されました。
 中居氏個人の単なる芸能人のゴシップネタで終わらせず、フジテレビが再発防止を誓い、社会問題として取り上げるまで、企業責任を問う世論を作っていかなければいけないと、私たちに訴えかけてこられました。
深田氏ご自身が真っ直ぐな気持ちで働いてこられた中で、イヤな思いをされながらも心を歪ませず、後に続く女性達、社会のために発信されている姿には励まされます。
 最後、政経プラットフォームに来て下さる「おじさん達」には、可愛がられているんじゃなくて「こっちが可愛がってあげてるんです!」と啖呵を切って男前な深田萌絵氏でした(40:04〜)。
(まのじ)
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中居氏事件について雑誌から取材を受けました
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