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人類は「ウソ」によって発展した? / これからは「ウソをつく人」から淘汰される

竹下雅敏氏からの情報です。
 最初の動画は、超天才歴史学者のハラリさんという方が著した「サピエンス全史」という本の一部の解説です。地球上で私たちホモ・サピエンスが最も繁栄した理由の一つが、10万年前に「なぜか」突然「ウソをつき、ウソ(虚構)を語り、ウソ(虚構)を信じる」ようになったことだそうです。
麗々しく「認知革命」と呼ばれていますが、この「ウソ」を知ることによって知力も腕力も劣るホモ・サピエンスが他の強力な人種を滅ぼし、地球上にはびこって来たらしい。
にわかには納得しがたいのですが、現代社会で強力な力を持つ「お金」について考えると、まさに皆が一斉に「紙幣には価値がある」という虚構を信じ、その前提でこの社会を回し、繁栄という名の激動を引き起こしているのでした。
 このハラリさんは他の著書で、いずれ人類はAIをコントロールできるわずかなエリートと家畜のような大多数の人類に別れていくと予測していますが、それはこの「虚構を信じる」世界の延長線上にあるのかもしれません。
 さて一方、ビジネス誌では、エリートだろうと知識人だろうと「嘘をつく人」が真っ先に淘汰される時代になったという、ちょっとステキな記事がありました。インターネットの普及でこれまで簡単に隠せていた特権階級の「ウソ」が明らかになり、同様に、これまで国民を簡単に騙していたオールドメディアも、国民がネットで情報を得ることが可能になって以来、現代の大本営の虚構が明らかになりました。
 そんな中、社会の中で「ウソをつく」ことが有利なのかという研究があり、ロボットを使ったシミュレーションをしてみると、1回限りの取引であれば「ウソつきが断然有利」な結果となりますが、長期にわたる取引では、逆に「嘘をつくことが不利」であることが分かってきたそうです。記事では「嘘つき者情報」の共有によって「正直者コミュニティ」を守ると言っています。ヤマ・ニヤマの「正直」はお守りのようではありませんか。
 折しも偶然、パータ様からタイミングよく届いた情報がありました。この一連のツイートを見ると、正直シャープさんから買おうっかな?という気になりますわね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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12分で解説【サピエンス全史】人類はウソに生かされていた
配信元)

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エリートも知識人も、これからは「嘘をつく人」が真っ先に淘汰される 情報の非対称性は消えた
引用元)
(前略)
官僚、政治家、大企業の役員、さらには学者、(自称)知識人など、記憶力に自信がある人は「嘘をついてもばれない」という自信を持っていると思われる

しかし、どのように記憶にすぐれた秀才であっても、現在のコンピューやインターネットが保有する膨大かつ極めて正確な「記憶」に打ち勝つことは不可能だ

つまり、受験秀才のような優れた記憶力を持たなくても、普通の人がコンピュータやインターネットを駆使して、彼らの嘘を簡単に暴くことができる素晴らしい時代がやってきたのである。
(中略)
これは、もう1つの「嘘つき代表」の、オールドメディアについても言える。読者や視聴者がメディアから流されるニュースの裏をとれなかった時代には、彼らが国民を嘘で操ることは簡単であった。

逆に言えば、我々国民は長年にわたってオールドメディアに騙されていたことを知らず、インターネットなどの登場が無ければ今でも騙され続けていたということである。

現在、オールドメディアは、ネット・リテラシーの低い人々と思想的に偏向した人々を対象に商売を続けているが、インターネット、コンピュータの登場が無ければ、大多数の国民が彼らのように操られていたのだと思うとぞっとする。
(中略)
とても悲しいことだが、1回だけの取引を繰り返している限り「嘘をつく」ことがかなり有利なのだ。

しかし、近年の研究で「長期にわたる取引」では、「嘘をつくことが不利」であることが分かってきた
実際の世の中では、コミュニティの中で長年にわたって繰り返し取引が行われ、誰かに嘘をついたらそのコミュニティ全体に「あいつは嘘つきだ」という情報が知れ渡り、取引そのものからはじき出される。

「嘘つき者情報」の共有によって「正直者コミュニティ」を守るのだ
(中略)
長年の取引の中では「嘘」は決して得ではないということだ。
(以下略)


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「森友問題」籠池夫妻が外国特派員協会で会見 〜 不正選挙ムサシにも言及し、安倍政権が砂上の楼閣であることを明言

 7年の求刑を受けた「森友学園」籠池氏が、外国特派員協会での記者会見に応じました。落ち着いた、論点の明確な見事な回答に、「見せしめ」に負けないという毅然とした意思を感じます。
籠池前理事長はともかくも、冤罪であり無罪である籠池夫人まで7年の求刑を受けたことに関して、籠池氏は「安倍昭恵夫人と親しかったことが原因」と断じました。初めの3分の動画で森友学園問題を振り返ることができます。司法が安倍総理の意のままであると明言されているのみならず、3つ目のツイートでは、なんとムサシによる不正選挙にまで言及されています。これから裁判に臨む方がわざわざ根拠のないことを発言するはずもなく、籠池氏ははっきりと安倍政権に太刀を向けています。かっこいい。
 海外では当然のように、アベゲートを報道しています。日本のメディアはどうするおつもりか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「首相の被害者」と主張 籠池夫妻が記者会見
引用元)
小学校建設を巡り、国や大阪府などの補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(66)と妻諄子被告(62)が31日、東京の日本外国特派員協会で記者会見した。(共同)


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配信元)





一民間企業にすぎないグーグルがネット社会を独裁支配し、不都合な情報を発信するサイトを排除している可能性がある 〜象徴的な「ゆるねとにゅーす」さんの事態

 9月24日から実施されたGoogleのコアアルゴリズムのアップデートにより、従来からの検索順位の表示が大幅に変動しました。これによって多くのウェブサイトが影響を被っており、以前にお伝えした「ゆるねとにゅーす」さんも、順位が大幅に下落または圏外に飛ばされ、アクセス数が半減という困難を強いられているようです。なんとか読者で支えたいところですが、そんな中でも、管理人さんが今回の事態を冷静に分析されていました。
 従来までの検索結果と比較して、大手企業のメディアが上位を占める傾向が出ていること自体がグーグルの意図を物語りますが、「ネット社会がグーグルの独裁支配体制のようなシステムになって」「一民間企業にすぎないグーグルが(中略)あらゆるウェブサイトを勝手に「評価」「ラング付け」をして、一般市民のビジネス活動の生殺与奪を握っている」という管理人さんの指摘は的を射たものだと思いました。グーグル内部のシステムが非公開の秘密主義であることも、裏を返せば表立って説明できないことをしているのでしょう。
「巨大民間企業が地球規模で人類を支配するグローバリズムの極致」、まさに今、それを見ています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グーグルが検索エンジンの大規模アップデートを実施!→当サイトのアクセスが激減!アップデート当日より従来の半分以下に!
転載元)

どんなにゅーす?

2019年9月24日、検索エンジンのグーグルが「コアアルゴリズムアップデート」を実施。これにより、従来のウェブサイトの表示順が大きく変動し、ネットユーザーやウェブサイト運営者に大きな影響が発生している。

当サイトも、このアップデートによる大きな影響を受けており、これまで上位に表示されていた多くの検索ワードにおいて、大幅に順位が下落または圏外に飛ばされる事態が発生。おおよそのアクセス数が従来までの半分以下にまで減少する事態が発生している。



【Google大変動】コアアルゴリズムアップデートによる2019年9月24日からの順位変動について

2019年9月24日から、Google公式に「コアアルゴリズムのアップデート」が実施され、namazで通常より変動が大きくなっており、大変動が続く中さらに目立った動きを観測してます。

このコアアルゴリズムアップデートは、今年の3月中旬(2019年3月12日)と6月初旬(2019年6月4日)に実施されたものと同様の大規模なもので、現に最大級の順位変動が起こってます

~省略~

また、今回のコアアルゴリズムアップデートも前回(2019年6月4日)と同様に、事前告知としてGoogle公式アナウンスがTwitterでつぶやかれました。

~省略~

【SEOラボ】



(中略)





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[明日から消費増税] 池上彰・マスメディア・山本太郎

 明日10月1日から消費増税が実施されてしまいます。多くの中小零細企業は対応もままならず、消費者は駆け込み消費をしたくとも手元の現金が無いという悲鳴が刻々上がっています。
 そんな折、「池上彰のニュースそうだったのか!!」という番組で、消費増税の理由を社会保障費の不足といい、果ては消費税35%まで上げなければ日本人の借金は返せない、というひどいデマを流していたと話題になっています。こどもニュースの時代から池上氏を観ていた人々への影響は大きいと思われ、こうした政権におもねるミスリードをメディアをあげて行うことにガッカリしてしまいます。
 ジャーナリストであれば、消費増税は法人税減税の穴埋めにされて来たこと、消費税が廃止されても大丈夫なことを検証し、そして国民は増税に反対していることを伝えてこその存在のはず。
20年前の1997年に発表されたマンガ「あさりちゃん」の「ああ消費税」という回では、消費税実施を前に旺盛な買いだめをするシーンから始まっていて、当時の日本経済の元気さを感じさせます。しかも驚くべし「私達が大人になる頃には7%、、いや10%になっているかもしれないわ」と話しています。あさりちゃんの姉、タタミちゃんの予測が鋭いのでしょうか。この回のセリフにありましたが「子供のうちから世の中を見つめる目を持たなければ」とあります。これまでの政治のあり方を正しく見れば、これからの政治の成り行きが予測できるということなのでしょう。政治を政治家任せにせず、政治家のお尻を叩いて変えさせるのがこれからの国民の仕事です。
 というわけで、まゆ様からの情報、本日19時30分からTBS BS「報道1930」に山本太郎緊急生出演だそうです。TVのある方はチェックお願いします。
(まのじ)
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配信元)





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政府と千葉県の初動の遅れが台風被害を大きくし、未だに関係閣僚会議さえ一度も開いていない安倍首相 ~千葉単体で東日本大震災時を超える被害に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府と千葉県の初動の遅れが台風被害を大きくしたことは、明らかです。これほど大きな被害が出ているのに、“安倍首相は未だに関係閣僚会議さえ一度も開いていない”のです。メディア報道も異常で、千葉県の対応や東電の批判はしても、政府の対応をほとんど問題にしません。
 リテラは、“国や地方自治体にクライシスマネジメント(最悪の状態を想定した危機管理)が欠如していたことこそ問題にすべき”と指摘。官邸が「2,3日で復旧する」という甘い見通しで内閣改造を優先したという事実は、猛烈に批判されても仕方がないものです。ところが、ネット工作員の影響なのか、 「批判するよりまず復旧」とか、「国を批判するな」という書き込みが結構あるようなのです。ネットでも、言論統制はかなり進んでいるのではないかと感じています。
 あべぴょんは、批判されることを何より恐れているので、あべぴょんの言う「こんな人たち」を、現場からもネット上からも、排除したいはずです。この政権が長引くほど、言論統制が強まると見て良いでしょう。
 冒頭のツイートのリンク先をご覧になると、なすこさんの漫画が出てきます。災害対応など面倒なことをしなくても、韓国を叩けば支持率が上がる。これまでの経験で、大災害の時に“酒盛りしてても高支持率”だったことを学んでいる以上、彼らが災害対策など熱心に取り組むはずがないというのです。その通りかも知れません。面白い漫画なので、ぜひご覧ください。
 “続きはこちらから”では、今回の千葉県の農林水産関係の被害総額だけで、東日本大震災での千葉県の被害額を超えたというのです。ようやくあべぴょんは、「激甚災害」への指定に向けて準備を進めるよう指示したとのこと。
 今回の千葉県の災害は他人事ではありません。明日は我が身だと思った方が良い。その時、この男が首相のままで良いのかということを、よく考えてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台風被害はそっちのけ…安倍自民“無能幹部”の呆れた実態
引用元)
(前略)
台風15号の発生から1週間以上が経過したが、県内ではいまだ約3万戸(19日午前9時現在)が停電。被災者からは「もう限界」といった声が上がっている。政府の初動対応は妥当だったか――菅官房長官は「適切だ」と言い張るが、政権幹部の動静を追うと、多くは台風そっちのけだった。初動の遅れが原因で、「天災」が「人災」となったのは間違いない。
  ◇  ◇  ◇
 日刊ゲンダイは、台風が首都圏に上陸した9日から、経産省が「停電被害対策本部」を設置した13日までの安倍首相や閣僚、党幹部の行動をSNSなどでチェック。最もヒドイのが、安倍首相だった。

 安倍首相は9日午前中に気象庁長官と5分程度、面会しているが、以降は特段、災害対応とおぼしき動きはない。組閣当日の11日は関連式典に追われ、翌12日夜は日本歯科医師会のパーティーに出席。連日午後6時から8時半ごろには私邸に戻っている。唯一、午後11時すぎと遅い帰宅となった13日夜は、都内の高級ピザ店で秘書官と食事。災害対応の陣頭指揮を執った形跡は全く見られない。
(以下略)
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千葉の復旧遅れ テレビで政府の責任追及がタブーに! 坂上忍は「国より千葉県、森田健作」 羽鳥慎一は「復旧が第一」と批判封じ
引用元)
(前略)
安田陽・京都大学大学院特任教授は、千葉県が災害対策本部を設置したのが10日、経産省の停電被害対策本部の設置が13日だったことにくわえ、〈政府全体の災害対策本部に至っては17日現在も設置されていない〉と言及し、〈大規模災害では電力のみならず、医療や食料の提供、避難場所の確保などさまざまな課題があり、政府や都道府県による対策本部を速やかに設置し、意思決定・情報発信していくことが必要〉と指摘(東洋経済オンライン18日付)。今回の災害対応の問題点をこう述べている。

〈大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」(最悪の状態を想定した危機管理)の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如していたことこそ問題にすべきだ。〉

 国民の生命と安全を守る責任がある国が、危機管理を放棄し、被災地無視で内閣改造までやってのけた。この愕然とするような現実が目の前で起こったのに、「国は責任ない」と大合唱する──。メディアだけではなく、国民にまで“政権忖度”が浸透してしまったのか。ともかく、異常な状況だと言うほかないだろう。
編集部
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配信元)
 

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