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画像の出典: Author:外務省/在南アフリカ共和国日本国大使館(内閣広報室) [CC BY]

高市首相を撃つ文春砲 〜 総裁選に続き、衆院選でも公費十数億円を注ぎ込んでネット操作「自画自賛動画を1.6億回再生、中道・立憲・れいわへの誹謗中傷動画を集中的に」の不正選挙

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　高市首相がターゲットの文春砲が続いています。2025年秋の自民党総裁選で、高市陣営が匿名アカウントを使ってライバル候補を中傷する動画を「1日100本」、大量に拡散させていたというものです。高市陣営のメンバーによる証言では「動画の7割はアンチ小泉、1割はアンチ林、残りの2割は高市礼賛」で、「進次郎は無能」動画を大量に流す一方、林陣営は軽く見られているのが笑えます。さらに「高市は女神」という自画自賛動画まで量産していたという厚かましさに驚きます。
　総裁選だけでなく、2026年2月の衆院選でもやはり大量のネット操作をやっていた不正選挙の事実があるようです。「高市自身の動画は10億円以上使って1.6億再生させ、中道・立憲・れいわへの誹謗中傷動画を作成」していたことが発覚したようです。「桃太郎+」氏による「Google Gemini」の回答では "YouTubeはオークション形式のため、短期間に1.6億回という膨大な枠を確保するには通常の単価の２〜３倍に設定し、大手企業の広告枠を力ずくで奪い取る" 必要があるそうです。高市自民党がネット操作に注ぎ込んだ「11億円〜16億円」の原資は「政党交付金および内閣官房機密費」、つまり公費を自身に有利に悪用したわけです。盛んに「高市支持率が高い」と言われていますが、こうした背景を知ると疑わしい。
　今般、出光興産のタンカーがイランの許可を得てホルムズ海峡を通過しましたが、NHKや朝日新聞は「日本政府が交渉した成果」のように報じているようです。恥知らずな高市政権にピッタリの動画が読者の方から届きましたので、最後に載せました。
（まのじ）
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画像の出典: HPVワクチン「ガーダシル」 Author:melvil [CC BY-SA]

[隈本邦彦氏] 2013年に起こったHPVワクチンの薬害が今再び起こっていることを知ってほしい / 当時は国は適切に対処し、メディアもリスクを警鐘したが、今は推進一辺倒

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　2026/01/10の時事ブログで、HPVワクチン「88％予防効果あり」の根拠となったスウェーデンの研究論文の疑わしさを解説された元NHK記者のジャーナリスト隈本邦彦氏が、今、新たに起こっているHPVワクチン被害について、私たちが知るべきことを訴えておられました。
　2013年当時のHPVワクチン薬害の時は、メディアがその問題をきちんと批判的に取り上げ、厚労省も適切に対応をして接種勧奨を取りやめました。ところが2026年現在、接種者数は前回と同じ規模の300万人が接種して重篤な被害も出ているのに「無かったことにし、見なかったことにし、そのままワクチンを推進し、マスメディアは報道しないという非常に厳しい状況」です。
　一般の消費者にとってワクチンのテレビCMは本来不要なものですが、「CMをたくさん出すということは製薬会社が大広告主になる。メディアに対する影響力を持つことになる。」しかも一般の医薬品のCMには義務付けられている注意事項のアナウンスも無いというアンバランスなことが平気で許されているのが日本の今です。
　「もしも重篤な薬害被害が起こった場合、現状では治療法は確立しておらず、対処療法だけになる。ちゃんとした治療をしてくれる病院はわずかしかない。日本では被害を訴えると"反ワク"と言って激しいバッシングを受ける。このことは十数年前の被害者の人たちが苦しみ続けてきたことだ。こういう国なんです。このことを今から打つ人も知ってほしい。」と隈本氏は訴えています。
　まるで新型コロナワクチン禍のデジャブを見ているようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【メディア沈黙】元NHK社会部記者が暴く「報道されない薬害」の正体【HPVワクチン】講師:隈本邦彦
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YouTube 26/4/24


【要点を書き起こし】
　2013年頃までに大問題となったHPVワクチンの副反応被害が今、再び全国で同じ規模で起きている。
2013年当時はメディアがその問題を取り上げ、厚労省も適切に対応をして接種勧奨を取りやめた。
今は逆で、これだけ被害が出ても「無かったことにし、見なかったことにし、そのままワクチンを推進し、マスメディアは報道しないという非常に規模しい状況ということを知ってほしい。」

現在、全国で117人の原告が全国４地裁で薬害訴訟中で、判決を待つ段階。裁判長には国に対して勇気のある判断をしてもらうためには世論の後押しが必要。

メディアは副反応被害について全く報道しないどころか、HPVワクチンのテレビCMを繰り返し流している。定期接種のワクチンは国が全量「言い値で」買い上げ、国民に推奨するだけでなく、各都道府県がワクチン接種を勧めているので、そもそもCMを打つ必要がない。
なぜCMを流すのか。
ワクチンへの不安で国民が接種しようとしない場合の他、CMをたくさん出すということは製薬会社が大広告主になる。メディアに対する影響力を持つことになる。しかも、一般の医薬品のCMは最後に「ピンポーン」となって添付文書の注意事項をよく読むように警告を出すことになっているが、HPVワクチンのCMには「ピンポーン」もなく、「ここを検索してね」という誘導をしている。こんなアンバランスなことが平気で許されている。

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画像の出典: Author:外務省 [CC BY]

不可解な「高市人気」を生み出す異常な再生回数のYouTube動画「高市総裁メッセージ」、さらに圧倒的なサードパーティによる「高市推し」切り抜き動画 / 急浮上した「改憲」の公約

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読者の方からの情報です。
　投票日を前に、圧倒的な高市人気が報じられています。その高市人気に牽引されるように、各マスコミの世論調査では自民単独過半数、多いところでは自民党280議席を予想しています。
　そんな中、自民党公式YouTubeチャンネルの「高市総裁メッセージ」の動画が短期間で8900万回を超える異常な再生回数を記録したことが話題になっています。有名インフルエンサーが束になっても敵わない、途方もない再生数を短期間で回した割には「いいね数」も「登録者数」も上がっていないという不可解な現象だそうです。「YouTubeの いいね数って再生数の1～3％ぐらいが平均。 つまりガチで1億再生されてれば最低でも100万いいねになる。 1.5万いいね ということはしっかり動画を見た人は100万程度。 再生数の99％は税金つかって広告で強制再生させてるってこと（およそ2～5億円）」「YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億〜7億円は広告費がかかってる。 で、毎年130億円の政党交付金を国からもらう自民党はどうせその潤沢な財源を使ってるはず。」など、高市首相が巨額の公金を使ってネット誘導を行なっているのではないかと批判が上がっています。YouTube界の常識をくつがえす再生回数を記録していますが、選挙ドットコムちゃんねるの解説では、さらに驚愕の事態が語られていました（1:45〜）。
　今回のYouTubeの衆院選関連動画の再生数は2月1日までの選挙前半ですでに過去最高の約10億回だそうです。誰が作っているのかを調べると、政党公式のものはわずか１割で、85％はサードパーティと言われる第三者による「切り抜き動画」が圧倒的な再生数を占めていました。つまり異常な再生数の「高市メッセージ」ですら、YouTube全体からするとわずかです。そのサードパーティの配信者が提供する動画は、数字を稼げる対象を狙って作られるため、かつてであれば「石丸→兵庫→玉木→参政党」と対象を移していた配信者が、今は「高市」推しの動画に殺到している状況だそうです。
　今回の選挙で自民党が取った戦略は「消費税減税という争点を消して、高市に対するイエスかノーかに持ち込む」というものでした（16:00〜）。政治に興味のない人々にとって政策論争は難しくて敬遠されても、高市首相への評価であれば届くことが圧倒的な高市支持に繋がっているようです。　
　問題は、この作られた「高市人気」の元でいきなり「衆院選の論点の一つに憲法改正が急浮上」してきたことです。今の流れで自民党が圧勝すると「改憲への賛同を得た」ことにされかねません。
（まのじ）
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【衆院選2026中盤戦】YouTubeを支配するのは誰だ？あの政党が苦戦の理由とは？切り抜きチャンネルが作る「世論」とサードパーティーの衝撃実態をデータで可視化【鈴木邦和×山本期日前】｜選挙ドットコム
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YouTube 26/2/3

画像の出典: 左より 大石あきこ候補、深田萌絵候補
Author:赤羽霧 [CC BY-SA] & Author:基準点なアセスメント [CC BY-SA]

メディアのアンフェアに屈しない候補たち 〜 衆院憲法審査会で護憲を孤軍奮闘の大石あきこ候補、萩生田光一候補に敢然と対決姿勢の深田萌絵候補

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　これまでの衆議院の憲法審査会を見るに、れいわ新選組の大石あきこ議員は改憲を目論む委員を相手に孤軍奮闘していました。改憲派にとっては絶対に排除したい目障りな議員のせいか、総選挙の大石あきこ候補に対するバッシングは苛烈です。メディアは一国の首相が公共放送の討論番組をドタキャンしても非難しませんが、大石候補の横紙破りの発言は容赦なく非難します。しかしその発言内容を吟味して伝えることはありません。れいわ新選組は全議席を失うという予測まであります。大石あきこ議員の消えた歯止めの効かない憲法審査会を想像するのは恐ろしいです。
　しかし大石候補は「冗談じゃない。奇跡は起きることがある。ひっくり返せるんですよ、市民が。」と言って大阪都構想の2度にわたる否決の道のりを参考に語りました。
　また東京24区で出馬している深田萌絵候補もメディアに黙殺されています。テレビの8分の特集番組では自民候補が2分半、中道候補が２分半、国民民主候補が１分半、参政党候補が１分半、深田候補は10秒。最も鮮明に萩生田光一候補への対決姿勢を明確にしている深田候補は本来であればニュースバリューが高いはずです。
　しかし深田候補は、巨悪に対抗して一般市民が選挙に出ることのハードルを可視化し、意欲的に乗り越えようとします。「無所属候補は政見放送を放映していただけませんので自主政見放送させていただきます。このような無所属格差・差別に反対いたします。」と明快です。八王子の宿敵に遭遇しても全く動じず「はぎうだ光一をやっつける！」と本人の目前で叫ぶ快女でした。石濱哲信氏が応援に駆けつけ「裏金問題から台湾の怪しい経済問題までどんどん追求できる人は、この深田さんしかいませんね。」「萩生田の悪事を暴くのは深田さんしかいない。」と訴え、高市自民党と萩生田候補の犯罪を告発しています。

2026年2月3日現在、深田萌絵氏に対して萩生田陣営からの国家権力を使った選挙妨害が起こっているようです。
（まのじ）
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衆院選東京24区 深田もえ 政見放送（風）
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YouTube 26/1/31

画像の出典: photo-ac

[SAMEJIMA TIMES] 今度の衆院選挙は「与党vs野党」ではなく「高市支持か不支持か」が争点 / 新党「中道」は自民非主流派との大連立を構想、一方、参政党・国民民主は高市政権に連立入りか

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　SAMEJIMA TIMESが「立憲と公明が立ち上げた新党の狙いは『打倒自民』ではなく『打倒高市』」「今回の選挙は政権選択選挙ではなく、党派を超えた高市支持か不支持かが争点だ」と解説しています。
公明党の斉藤哲夫代表は「自民党と全面対決をする政党を作るつもりはない」と明言し、ゆくゆくは新党「中道」と高市政権下の自民党非主流派との大連立を構想していると見ています。
そう言われれば、この言論統制下にあって文春砲が時の首相を撃つ統一教会問題を取り上げたり、日経新聞まで辛辣な社説を出したり、これまで政権擁護してきた芸能人が急に高市批判を始めたりするのは奇妙です。
　自民党の森山前幹事長は日中友好議連の会長で、公明党や立憲の岡田克也元外相とソリがあう親中派であると同時に、財政規律を重視する財務族議員として立憲の野田代表・安住幹事長とも連携しています。
かつて自公民３党合意による消費税増税を断行して民主党を破壊した時のメンバーが、今再び立憲民主党を破壊することになりそうです。
　鮫島氏は、今回の選挙で高市政権が倒れた場合、今の自民党非主流派の石破茂、岸田文雄、森山裕らと新党「中道」との大連立構想の可能性がある一方、国民民主党と参政党は「高市応援団」だと解説しています。すでに参政党の神谷代表は「高市首相の足を引っ張る自民党非主流派との選挙対決」姿勢を打ち出しています。選挙後の高市政権に連立入りの約束があると見て取れます。
　国民から見ると、統一教会と創価学会、どちらの陣営から食い物にされたいかを選べと言われているようなものです。どちらの売国奴も上手に避けて、メディアの誘導に乗らず、「政党よりも、それぞれの候補者の立場を見極めて投票する必要がある」混乱の選挙になりそうです。
（まのじ）
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立公新党の狙いは政権交代じゃない💥打倒高市…その先にある大連立🔥
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YouTube 26/1/18

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