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DappiもどきNHKが「日曜討論」で野党を妨害し政権与党をあからさまに擁護する / 山本太郎氏「この国の最高権力者は、あなたです」

 読者の方々から「あの放送禁止物体・山本太郎さんがTVに出る!」という情報が届き、これがいかに異例のことかを改めて知ります。残念ながらまのじ家にはTVが無いので、後に動画になったnews23の党首討論を観ますと、財源の仕組みなど説明の分かりやすさ、そして大学生や視聴者に訴える力が抜群で、さすがだと思いました。彼が語ると空気が一変する。「この国の最高権力者は総理大臣ではありません。あなたです。総理大臣は雇われ店長クラスにすぎません。」山本太郎を国会に戻さねば。
 さてその放送禁止物体を「日曜討論」にイヤイヤ呼んだらしいNHKが醜悪だったと問題になっています。事前にフリップ禁止の説明を受けていたかったらしい山本太郎氏の説明を妨害するような映像でした。そもそも、なぜフリップを使わせない? 公共放送として視聴者の理解を助けることを優先すれば、フリップどころかデジタルを駆使した解説図を挿入しても良いくらいだ。DappiNHKの目的は山本太郎氏の説明を国民に聞かせたくない、その一点ではないか。
逆に自民党の甘利明幹事長の明らかなウソやデマには訂正も求めない異常な報道です。ツイートにもありますが、開票速報などよりも、選挙前の政権や政党のチェック、正しい解説に十分な時間と労力を注ぐことが国民の期待です。
 結局、比例区から立候補を決めた山本太郎代表ですが、投票用紙には氏名ではなく政党名を書かなければ無効になるので要注意。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK「日曜討論」の党首討論でハプニング続出!自民・甘利幹事長が「スマホは日本が発明した」とトンデモ発言!れいわ・山本太郎代表のフリップをカメラが映さず!
転載元)
(前略)

10月17日に放送されたNHK日曜討論において、様々なハプニングが続出
中でも、自民・甘利幹事長による「スマホは日本が発明した」などのデマ発言や、れいわ・山本太郎代表の発言中に、突如カメラが山本さんが掲げたフリップを映さなくなったシーンについて、ネット上で物議をかもしています

さすがは安倍氏のお友達というべきか、いつもながら、この甘利幹事長の質の悪いデタラメ発言やKYぶりには呆れて物も言えないけど、むしろ、甘利氏が醜態を晒せば晒すほど、自民党に対する悪い評判が広がって票が逃げていくことに繋がりそうなので、その点で言えば、逆に”GJ”だったかもしれないね。

それから、太郎氏の件だけど、NHK党の立花氏が言うには、「NHKのスタッフから、事前にフリップを持ち込まないようにとの指示があった」とのことで、太郎氏は遅れてスタジオに入ったためにこの説明を受けていなかったとの話らしい。
ネット上では、「山本太郎さんが放送終了後にNHK関係者とめっちゃケンカしてた」という立花氏の話をもとに、自民サポーターから太郎氏に対する非難の声が盛り上がっているけど、太郎氏がフリップを出した際のカメラの動きをみると、最初の段階では、カメラが自ら太郎氏が掲げたフリップに寄ってアップで映しているし、なんだか、(その後に”お上”から指示が出たのか)途中から急にカメラが切り替わったように見えるんだけどね…。

なんせ、ソースになっているのが「あの立花氏」からの情報ですからね…。
太郎さんの到着が遅れたことで事前の伝達が不十分であった可能性もありますが、少々話を針小棒大に盛ることで、自民サポーターに向けて太郎さんへの非難を促している可能性もあるのではないでしょうか。

前にも述べたけど、幸福の科学が金銭支援してきたNHK党は、維新に続く「新たな自民党の補完勢力」との指摘もあるし、過去にグローバリズム丸出しの「人口削減論」などを開陳してきたことからも、今後も警戒し続ける必要がある。
とにかくも、いよいよ公示日が間近に迫ってきたけど、この先も何が起こるか全く分からないし、今回もグローバリストによる「野党潰し工作」に最大限の警戒を払っていく必要があるだろう。
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配信元)

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Dappiの運営会社が判明し自民党との関係も明らかに / 衆院選を前に黙殺する大手メディアもDappiと同類 〜 「お金が全て」の価値観を手放そう

 オーストリアのクルツ首相が、現政権に都合の良いことを書かせるために大衆紙に公金を使った疑いがあるとして9日、辞任を表明しました。首相自身は疑惑を否定していますが、そのような批判を受けるだけで公職にいられないのがまともな国の当然の姿だと示しています。
 一方で、Dappiが法人であり、自民党議員や組織と少なからぬ契約関係があり、常軌を逸した世論誘導をしていたことが明らかな日本では大問題にもせず、新聞テレビの大手メディアは黙殺です。数週間後には国政選挙があり、今のこんな政権で良いのかを問う大切な機会があるのに、報道がこの言論統制問題の深刻さを伝えるどころか、まるで何事もないかのように無視していることは、大手メディア自体もDappiと同じだと白状しているようなものです。
 多くの人が「報道メディア全体が超大規模不正に繋がっている」と気付き始めています。変えなければならないのは政権だけではなく、その政権と一体化したメディア、そしてそのような不正を許してきた経済優先の日本で暮らすうちに、お金が全て、お金があれば何でもできる、お金のためなら何をやっても許されるという日本人の価値観をも根底から変える必要があるのだと思います。
(まのじ)
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配信元)

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ついに安倍政権の手先Dappiの化けの皮が剥がれる 〜 法人に依頼したクライアントは誰か、メディアはこの犯罪を報道するのか

 ネット上で情報を得る人にはよく知られたDappiといういかがわしいアカウントがあります。安倍晋三のことならばズボンのしわまで褒めるような恥ずかしいコメントをし、安倍官邸に対抗する者には執拗に誹謗中傷デマを投げつけ、国会を見ない人々に意図的に誤った印象と情報を植え付ける卑劣な存在でした。被害を被った一人、小西ひろゆき議員がついにDappiの発信者情報を突き止め、しかもそれが法人であったというお知らせが流れると、ネット上は「やっぱり!」との反応でした。機転のきく方が即座に、わずかの手がかりから検索して「都内の小さなIT企業」を特定されていて感心しました。
 以前からDappiの一般人とは思えぬ情報収集能力や、ツイートの時間帯から勤務時間が決まっているらしいこと、内閣情報官からDappiについて内閣情報調査室との関わりを示唆する文書が出されているなど特殊な存在であることは「多くの人がうすうすわかっていた」のですが、ついに究明の「第一歩」を踏み出しました。岸田政権に入ってからは一度もツイートがない、ということは依頼主も見当がつくというものです。
 この「自由民主党と何らかの取引関係がある」法人とDappiに対し「このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か」を明らかにさせることが必須です。潤沢な資金で安倍政権に有利な世論誘導をしていたとしたら、犯罪です。
 こうした洗脳にも等しい工作を堂々と行ってることを大手メディアが検証し伝えないのは、お仲間だからでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった SNSを使った世論操作?
引用元)
(前略)
税金を使った「ネット工作」の可能性も

この法人は自民党と何らかの取引関係にあるようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」(津田さん)
(以下略)

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共産党へのデマ発言をした八代弁護士の根拠は維新議員の質問への政府答弁書 〜 閣議決定自体が誹謗中傷ものだったお粗末

 10日TBSの番組で、情報番組のコメンテーターとしても、法律の専門家としても、非常識な発言をした弁護士が話題になりました。曰く「共産党は暴力革命を党の“要綱”として廃止していない」というもので、え?これって以前に維新の言いがかりに使われたものでは?と不気味に感じました。ニーメラー牧師の言葉を待つまでもなく、思想信条が攻撃される時は気をつけなければ、、と警戒してネットを見ていると、デマをぶつけられた共産党はもちろん、恐らくは立場の違いを超えて多くの方々から厳しい非難が上がりました。またこうした発言を容認した番組への容赦ない批判もありました。週明けの番組では当初、謝罪をしないつもりで進行していたようですが、只事ではない批判を受けてか午後に入って八代弁護士本人がコメントを入れました。ところがこのコメントも謝罪どころか論点ずらしの言い逃れで「自分の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」と述べ、またしても非難の嵐を呼ぶハメに。根拠となった閣議決定は維新・鈴木宗男議員の質問に答える形で政府の認識を確認したもので、裏を返せば公安調査庁がこれまで暴力革命の証拠を見つけられなかった事実を認めたことになります。
 与党自民党とそれを援護する維新が、野党共闘への危機感ゆえに暴走しているのでしょうか。現実の自民党政治の冷酷を棚に上げ、このような分断を生むプロパガンダを熱心に放送するメディア。
 ちなみに「その時間帯のスポンサーは、P&G、東海漬物、キューピー、山崎製パン、タカラスタンダード」だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TBSが情報番組「ひるおび!」で謝罪 共産党巡る八代英輝氏の発言で
引用元)
 TBSの情報番組「ひるおび!」の10日の放送で、レギュラー出演する八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言し、13日の番組内でアナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪した
(中略)
八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と話した。
 八代弁護士は10日、同番組が衆院選の野党共闘の話題を伝える中で発言。共産党の志位和夫委員長らが「事実無根の卑劣なデマ」だとして、TBSに番組としての謝罪と訂正を求めていた。(共同)
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八代弁護士、「ひるおび」の番組途中で「共産党デマ発言」を謝罪!「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」「今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたい」
転載元)
(前略)

何の前触れもなく突然に謝罪対応が始まったけど、「視聴率が最も低いタイミングをピンポイントで狙った」とかじゃないだろうね?

選挙制度や議会制民主主義を健全なものにするには、野党の存在がひときわ重要であり、民主主義国家において「政権与党の腐敗や不正をただす役割」を持っている野党を多くの国民が支持するのはまったくもって自然なことだし、それだけに、マスコミは、中でも「野党に対する批判」については(国民の立場に寄り添ったうえで)より慎重に行なわないといけないはずなんだけど…。

八代弁護士の今回の謝罪は、本人が図らずも、「民主主義の原則をことさらに軽視しては、(自らの利益のために)腐敗した権力側に完全なまでにべったりと張り付いている」ことを露呈させたし、「今だけカネだけ自分だけ」といった極めて利己的な精神を浮かび上がらせてしまったといえるだろう。
(それにしても、八代氏は噛み噛み&進行もグダグダのみっともない謝罪対応だったね)
(以下略)

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今改めて問われる2000年「指南書問題」〜 記者クラブ、政治家と特殊な関係を続けるNHK政治部、メディアの事なかれ主義

読者の方からの情報です。
 2000年の森喜朗政権時代、森首相が記者会見で記者の質問をはぐらかすための「指南書」とも呼べる文書を、西日本新聞の記者が発見したというものです。これは政治ドラマのようなスリリングな展開でした。2000年5月当時、神道政治連盟の祝賀会で森さんが「日本は神の国」発言をしたところから記者会見を開く羽目になったというのを思い出しました。オリンピックでまた妖怪のように現れましたね。
 その首相に、はぐらかしのアドバイスを忖度した天下の国営放送の、当時の海老沢会長は有名です。道理で菅さんが、鋭い質問をする東京新聞の望月記者を平気で無視するわけです。西日本新聞、長周新聞、原発取材を出版した新潟日報社さんなど地方紙が光りますね。
(ニーナ)
 ニーナ様が「政治ドラマのようにスリリング」と書かれていましたが、確かに立岩陽一郎InFact編集長の取材による「指南書問題」は、政治と報道、記者クラブの根深い問題を生々しく伝えておられました。
当時、この記事を世に送り出すことがどれほど大変だったか、ゾクリとする感覚で伝わりました。日常の仕事を共にする「仲間」を裏切る形にしてしまう記者クラブという組織。この記事を出した後も記者クラブで働く中では当然「仕返し」が予想され、実際に告発した相手は、通常のメディアと比較にならない情報量を持ち、政治家との間を取り持つ権限も持つNHK政治部でした。波風を立てずに仕事をするならば、NHKに楯突くことはありえないのでしょう。西日本新聞のキャップがNHKのキャップに「指南書問題」の記事を打診した際のやり取りは、その暗部を見せつけられたようでした。このシーンだけでも書かれなかった記事、消された記事が膨大にあることがうかがえます。政治家と長期にわたって特殊な「えも言えぬ関係」を持つNHK政治部は、権力の監視どころか、権力擁護のために政治家に指南までしてしまうことが当然になっていました。「指南は問題ない、証拠を残したことが問題だ」という認識を平然と語っています。「指南書問題」では西日本新聞が記事にすることができました。しかし、他社はこの時、同じ問題を知りつつ「うちは書かない」と、記事にできませんでした。
 腐りきったメディアに失望し諦めてしまいそうになりますが、立岩氏はなお「心ある記者」に期待し、この「指南書問題」の再検証をすべきと訴えています。なぜならこの指南書の内容こそ、今に至るまでずっと利用されている「記者封じ」だからです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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