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オバマによる国防授権法(NDAA)2017への署名、Facebookが「偽ニュース」通報ツールを導入 〜 ここまで露骨な手段に出るほど彼らは追い詰められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、大手メディアのプロパガンダがインターネットにうち破られたことに危機を感じた支配層が、自分たちに都合の悪い代替メディアのサイトを弾圧し始めました。
 最初の記事を見ると、すでに3年前にオバマ政権は、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシンに出来る法律を成立させていることがわかります。しかしこれでは十分ではなかったため、今度は真実の情報を提供している代替メディアサイトを運営することが出来なくなるような法案に、オバマは署名しようとしているとのことです。
 桜井ジャーナルによると、11月30日にアメリカ下院は、いわゆる「偽情報」を攻撃する法律を可決、12月8日には上院が、対偽情報プロパガンダ法を通過させたとの事。そして12月23日に、オバマは言論統制の強化を合法化する国防授権法(NDAA)に署名したということです。自分たちが気に入らない情報を完全に封印するのが目的のようで、アメリカのファシズム化がますます進むことになると言っています。
 ただ、これが有効に作用するには、トランプ氏を暗殺するかあるいは弾劾することで、こうした法律の有効性を確保しなければなりません。トランプ氏が大統領になり、弾劾も成立しないとなると、トランプ氏を排除しようとしているこの連中の思惑が成立しなくなると思われます。
 Facebookは、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入するようです。偽情報と思われる記事の場合、ユーザーがクリックして報告出来るシステムを作り、そうしたニュースを、事実検証機関という、真実を報道されると困る連中が作った国際的な機関が記事の真偽を検証するというわけです。“審議が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示される”ことになるようです。Facebookは、“我々は…最悪中の最悪…に力を集中させた”と言っています。要するに、シリア紛争について真相を報道されたら困るというわけです。あるいは、ピザゲイト事件は徹底的に隠蔽すると言っているわけです。やってることがあまりにも露骨で、こんなことが成功するとはとても思えません。ここまでしなければならないほど彼らは追い詰められていると言えます。
 繰り返し同じ方法でしか民衆を騙せない阿呆な連中と、インターネットによって真実を知らされ、急激に目覚めていく民衆とでは、現実問題として勝負にならないと思います。彼らがどんなに隠蔽しようとしても、隠蔽しようとする組織の内部から情報をリークする者が次々に出て来ます。もうじき、決着がつくと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権下でアメリカのメディアがプロパガンダ・マシーンに!
引用元)
http://www.thedailysheeple.com/three-years-ago-obama-signed-a-law-allowing-the-federal-government-to-take-over-the-entire-media_122016
(概要)
12月23日付け

3年前にオバマは、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシーンにさせる法律を成立させていました。
(中略)...
この法律(2013 National Defense Authorization Act)によって、米政府は絶大な権力を行使してメディア(テレビ、ラジオ、新聞、ソーシャルメディア)を完全に統制し納税者の血税を使って米政府のプロパガンダばかりを流すことができるようになったのです。
(中略)...
この法律の下で米政府のプロパガンダを流しているメディアとは。。。MSNBC, NBC, ABC, CBS, CNN, Fox Newsです。
(中略)...
さらに恐ろしいことに、オバマは(もうじき)オルターナティブ・メディアを違法とみなす法案(Intelligence Authorization Act for Fiscal Year 2017)にも署名します。これは反ロシア・プロパガンダ法案であり、この法案が上院で可決されれば、アメリカで(事実の情報を流している)オルターナティブ・メディア・サイトを運営することができなくなります。
(以下略)
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オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る
引用元)
 バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。
(中略)...
 言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体勢を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。
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フェイスブック、偽ニュース通報ボタン導入へ
引用元)
(前略)
交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は15日、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入すると発表した。
(中略)...
 フェイスブックは、捏造(ねつぞう)が疑われるニュースを見つけた場合、ユーザーがクリックして報告できるシステムの試験運用を開始するとしている。
(中略)...
「あるニュースについて、事実検証機関が虚偽と認定すれば、真偽に疑問があることを示すフラグが付けられ、(中略)... 真偽が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示することになるかもしれない」(以下略)
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Facebook、対偽ニュース戦略を策定
転載元)
ソーシャルネットワークFacebookは今後、情報の信憑性を検証する。

ユーザーから一定数の「疑義あり」との評価を集めたニュースは検証に回される。

検証においては、FacebookはABCニュース、AP通信、ポータルFactCheck.org、Politifact、Snopesと協力する。将来的にはさらに協力先が増える可能性がある。

我々はスパマーが自分の利益のために流すような最悪中の最悪、つまり明らかな嘘に力を集中させた」とFacebook。

先に誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのかが報じられた。

苫米地氏、電通を“メディアを用いて日本人を洗脳するためのシステムの一部”/電通のブラック企業大賞受賞をNHKが報道

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本軍のスパイ組織だった電通が、戦後GHQの支配下に置かれていたのはよく知られた事実です。以前、時事ブログで簡単にこうした経緯に触れました。苫米地氏は電通を、“メディアを用いて日本人を洗脳するためのシステムの一部”だと言っています。これは全くその通りだと思います。
 氏によると、洗脳のための“3S政策”の背後には、NWO(新世界秩序)を志向する権力者たちの哲学があると言っています。それは、“人間に順番がつけられる”ということのようです。そのためのオリンピックであり、ワールドカップであるというのです。
 これは非常に面白い視点だと思いました。確かに教育で行っているのは、こうした順位づけに見えます。その最たるものは、大学の偏差値リストではないでしょうか。
 苫米地氏は記事の対談の中で、“支配層は例外として、それ以外の奴隷たちには全て順位という番号がつけられる、奴隷たちは自分が、金の鎖だ、銀の鎖だ、あるいは銅の鎖だと言って、喜んで奴隷としての順位を争っている”と言っています。
 こうした視点で見ると、メダルでは無い方が、その本質を皆に知らしめるのに良いのではないかと思ってしまいます。こうした奴隷たちへの洗脳工作に、メディアとメディアを支配する電通が利用されているというわけです。
 ところでその電通ですが、ブラック企業大賞を受賞したらしく、NHKが、“大手メディアとして初めて、ニュース番組の中で「ブラック企業大賞」を扱った”ようです。電通がこの賞を受賞した背景は、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺があります。彼女が自殺したのは、去年のクリスマスとのこと。クリスマスで苦しむのは、ボッチだけではないということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洗脳広告代理店「電通」が画策するオリンピックと人類奴隷化計画! さらに宇宙人の存在を苫米地英人が語る!(康芳夫対談)
引用元)
(前略)
苫米地氏(以下、苫)「僕は少し前に電通の本を書いたんですけど(『洗脳広告代理店 電通』サイゾー刊)、戦争に負ける前、電通が共同通信、時事通信と一緒だった『電気通信社』時代、電通は日本の《スパイ軍団》だったんですよ。それが戦争で負けたら(中略)... 脅されて、電通はGHQの傘下になったわけです。
(中略)...
それまでは《日本軍のための組織》だったのを、《GHQのための組織》に一代で変わってしまったわけ。これと、『日本テレビ放送網』の正力(松太郎トカナ過去記事も参照)にCIAが金を渡した話までが、ワンセットだから。《日本人を洗脳するためのシステム》の一部が、今の電通なんですよ」

(中略)...

苫「オリンピックの権利、ワールドカップの権利、ラグビーの権利……世界のそういったスポーツの権利は同じヨーロッパの貴族が全部持ってるわけ。彼らはまさに《ニューワールドオーダー》のトップの人たちで、彼らの論理は簡単なの。アメリカでいうと《3S》ですよ。《スポーツ、セックス、スクリーン》で、その裏にある強烈なフィロソフィーがある。《人間に順番が付けられる》っていうフィロソフィーで《洗脳するために》オリンピック、ワールドカップをやっているんだよ」

(中略)...

康「これはまったく電通の本質をついた話ですねえ」

(以下略)
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「ブラック企業大賞」で異例!NHKニュースが報道(水島宏明)
引用元)
ブラック企業大賞 電通に

このニュースをNHKが定時ニュースの中で全国的に報道したことは「ブラック企業大賞」の関係者の間で大きな話題になった。
(中略)...
前の4回は、表彰式の会場に大手テレビ局のカメラクルーや大手新聞社の記者たちが取材で来ることはほとんどなかった。
(中略)... NHKは大手メディアとして初めて、ニュース番組のなかで「ブラック企業大賞」を扱った。
(中略)...
NHKニュースでは、ブラック企業大賞の実行委員の一人である佐々木亮弁護士にインタビューで(中略)... 去年のクリスマスに自殺した高橋まつりさんが残したツイッターの文面を改めて振り返り、「働くの辛すぎ」「神様、会社行きたくないです」などの言葉を読み上げた。
(中略)...
高橋まつりさんが苦しみのあまり自殺したのはクリスマス。
あれからちょうど1年後のクリスマスがやってきた。
メディアはどんな責任を果たすことができるのだろう。
(以下略)

[創造デザイン学会]”ロシアが悪い”ゲームと情報戦争:主流メディア”フェイク・ニュース”vs代替ニュースの真実(前半) 〜 真実を報じるサイト群が連携する可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 いつも嘘ばかり言っている主流メディアが、真実を報道する代替メディアの報道をフェイク・ニュースだとして糾弾するということが起こっています。GoogleやFacebookが率先してこうした「フェイク・ニュース」キャンペーンを行っています。自分たちが報道してきた嘘ニュースが代替メディアによって暴かれることを恐れた支配層は、真実を報道する代替メディア・サイトのブラックリストを作り、そうしたサイトにアクセス出来ないようにするというわけです。自分たちに都合の悪いサイトであるか否かを、これまでずっと嘘ニュースを報じてきた連中が判定するというわけです。これほど欺瞞に満ちたやり方はないのですが、これがこれまでずっと彼らがやってきたやり方なのです。
 実際にコーリー・グット氏の情報を見ようとしても、サイトが繋がりません。コーリー・グッド氏のようなインサイダーからの暴露情報を、彼らは最も恐れているようです。ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、連中によるサイトの閉鎖に危機感を募らせています。氏はブラックリストに載った200あまりのサイトが団結して訴訟を起こす事が、これを乗り切る方法の1つだと言っています。
 これまで真実を報じる個々のサイトはそれぞれ独立しており、連携して行動するということがありませんでした。逆に言うと、それ故に権力者は抵抗する市民を分断しやすかったのです。しかし今回の件で、そうした権力に弾圧されそうなサイトが1つにまとまる可能性が出てきました。本当は、こうした事態が権力者にとって最も恐るべき事態のはずなのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“ロシアが悪い”ゲームと情報戦争:主流メディア“フェイク・ニュース”vs 代替ニュースの真実(前半)
転載元)
【訳者注】少し長いので2つに分けた。「米帝国の末期症状」というべきものについて、Moon of Alabamaが書いていたことを、これは更に確認するものである。特に、米帝国にとって致命的な爆弾というべきPodesta Eメールの暴露が、外部(ロシアということになっている)からのハッキングによるものでなく、内部からのリークによるものという点に注意していただきたい。外部説がありえないことは、政府内部でさえ圧倒的のようである。これをクリントン陣営が押し通そうとするところがすでに末期症状だが、私はこれを、9・11テロのツイン・タワーやビルディング7の倒壊になぞらえることができると思う。あれは外部からの攻撃によるものでなく、内部からの爆発(解体屋の仕事)によるものだった。今、米帝国がまさにその状態にある。ウソにウソを重ね、人々を騙し続けて、世界を支配しようとする者は、その同じ策によって内部から滅びるということである。この先アメリカがどうなるかはわからない。かりにクーデタから内戦状態となり、戒厳令やFEMAの強制収容所や棺桶の出番となって、ファシスト政府が制圧しても、滅びるのはファシスト寡頭体制であろう。



Joachim Hagopian
Global Research, December 19, 2016

161224
現在のほとんどすべての新聞見出しは、いかにアメリカ帝国とその宣伝省[主流メディアのこと]が、米国人民にウソをついているかを、はっきり示している。

(中略)...

最新の彼らの主張は、プーチンのハッカーたちが、大統領選挙の結果をトランプに有利なように覆したというもので、このトンデモ報道は、現在、真実を悪として追放し、トランプの1月20日の就任式を無効にするために、その空虚な“フェイク・ニュース”キャンペーンの矛先として使われ、見え透いた最後のあがきの口実として喧伝されている。

http://www.glitch.news/2016-12-10-treason-left-wing-media-attempting-soft-coup-russian-conspiracy-fabrication.html
http://www.moonofalabama.org/2016/12/elite-coup.html

昔からの国務省の老練精神病医Steve Pieczenik、CIA/NSAの警告者William Binney、CIAの警告者Ray McGovern、それに元英国大使Craig Murrayなどが、こぞって、ロシア人がEメールを“ハックした”とか、選挙結果に介入したとかを示す証拠は、ゼロだと言明している。

http://stevepieczenik.com/
https://www.craigmurray.org.uk/archives/2016/12/cias-absence-conviction/

信頼できる元CIA職員たちが、このEメールは、リークされたものであって、ハックされたものではない、またプーチンはこれと何の関係もないと強調している。

(中略)...

クリントン夫妻、オバマ、それに彼らの“情報部”の手下は、年末の日数がなくなるにつれて、急速に無用で無力な存在になりつつある。

(中略)...

注意しておくべき大事な問題は、クリントン夫妻、オバマ、ブッシュ一族、それにCIAが、病理学的にも職業的にも、完全に確認可能なサイコパスとして、常にウソをつくという、歴史的に遡れる記録をもっていることである。 http://www.globalresearch.ca/masters-of-manipulation-psychopaths-rule-the-world/5383706

彼らはすべて、中東とその向こうの、アルカーイダ、アルヌスラ、ISISといったテロリストを創り出し、支援し続けることに、大きく関わっている。

(中略)...

少なくとも一人のインサイダーSeth Richが、記録文書をリークし、その後、おそらく報復として殺されたという、それより遥かに信用できる情報が存在している。その上、もしSteve Pieczenikを信用するなら、情報工作員が穏健な反クリントン逆クーデタを押し進め、何千というクリントン‐ポデスタEメールを、ウィキリークスに手渡したのである。そしていま我々は、アメリカ国土安全保障省が、ジョージア州の選挙装置に、少なくとも10回、ハッキングを試みたという事実まで知っている。

http://yournewswire.com/wikileaks-seth-rich-leaked-clinton-emails/
http://www.zerohedge.com/news/2016-12-14/georgia-confirms-homeland-security-attempted-hack-election-database-10-separate-time

だから、これらすべてのハッキングとかリークとか言われているものは、内部的に、米合衆国内部の情報源から浮上したもの、そのほとんどが、直接、政府内部者の工作員か、もしくは党官僚から出たものと思われる。
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[Sputnik]デイリーメール:英国メディアはアレッポについて虚偽を振りまいている / 「アレッポの少女バナ」:実在の人物か、それとも誰かのメディア・プロパガンダか? 〜未来予測を可能にする身体知性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクは、英国メディアのシリア情報のほとんどが虚偽であると言っています。具体的な例として、「アレッポの少女」は欧米のプロパガンダの道具だとしています。この少女バナは、NGO「白いヘルメット」と繋がっており、このNGOは英国政府から資金提供を受けているとあります。アサド大統領が凶悪な独裁者であることを刷り込むために、利用されているわけです。
 ホワイト・ヘルメットといういかがわしい組織に関しては、例えば、すでにカレイドスコープが11月1日の記事で取り上げています。この記事の中でアサド大統領は、“「ホワイト・ヘルメット」とは、アレッポにいる、アルカイダから離脱したアルヌスラ戦線の連中だとのことです。この子供たちは、別の2つの事件で二度救出されています。まさに「ホワイト・ヘルメット」のパブリシティー(物語風の宣伝)の一部として使われているのです。これらの事件のどれもが真実ではありません”と語っています。
 シリア政府は武器と資金を与えられた傭兵たちと戦っているわけで、内戦ですらありません。これは、シリアに対するテロリストを使った侵略戦争なのです。
 こうした嘘は今に始まったことではありません。例えば、下のツイートのサダム・フセインですが、大量破壊兵器を所持しているという虚偽に基づいて引き起こされたイラク戦争の結果、絞首刑になったことにされていますが、事実は違います。
 写真のサダム・フセインは本人だと思います。自分の肉体を軽く感じて、リラックスした状態でサダム・フセインの写真を見てください。違和感がないと思います。これは、この写真の人物が、まだ生きていることを示しています。すでに死んだ人の写真で同じことを行うと、肉体が違う反応をします。要するに、肉体の意識はこうしたことを感知しているのです。
 これは野口晴哉氏の著作に書いてあるのですが、台風が自分の住んでいる場所を直撃する場合、身体が緊張するのです。気象庁の台風の進路予想では、広島を直撃することになっていても身体に緊張がないので、“この台風は逸れるだろう”と言うと、必ず進路が変わるのです。このように身体知性と言うべきものが、誰にも備わっているのです。
 時事ブログの記事がかなりの精度で未来を予測しているとすれば、実は、こうした誰にも備わっている知性を使っているからなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デイリーメール:英国メディアはアレッポについて虚偽を振りまいている
転載元)
© Sputnik/ Michael Aladdin

© Sputnik/ Michael Aladdin


最近のアレッポの状況について報じる英国のメディアはほとんど全て事実に基づかない虚偽を振りまいている。デイリーメールのコラムニスト、ピーター・ヒッチェンズ氏が述べた。

「この数日、アレッポから180マイル離れたベイルート、または2105マイル離れたロンドンから、アレッポ東部の事象について鮮烈なルポルタージュが大量に届けられている。そこでは、アレッポでは女性や子供が殺され、生きたまま焼かれている、などとされている」

情報のソース
は「活動家」であるとされているが、その正体は不明。「私の知る限りでは、先週、アレッポ東部には一人の職業ジャーナリストもいなかった」と同氏。

また英国メディアは「アルカイダ」支持者を「蜂起勢力」などと呼び、キャメロン元首相にいたっては、「穏健」反体制派と呼んでいた。メディアのこうした語用は理解が困難である。もしこれら「蜂起勢力」が他の場所、たとえば英国にいれば、メディアは間違いなく「過激派」「ジハーディスト」「テロリスト」「狂信者」と呼んだであろう、と同氏。

先にシリアに関する虚偽の情報の多さについて他の専門家らも語っていた。

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「アレッポの少女バナ」:実在の人物か、それとも誰かのメディア・プロパガンダか?【写真】
転載元)
政府寄りのシリア人活動家マイザム・アル・アシカル氏は、「アレッポの少女」の母親に、町から避難するよう提案した。そして少女のSNSアカウントが、プロパガンダの道具であることを確信した。スプートニクが報じた。

9月、7歳の少女バナ・アラベドさんのツイッターアカウントが開設された。アラベドさんは東アレッポでの砲撃にさらされた恐ろしい生活について語っている。11月末、アシカル氏はバナさんに個人用メッセージを送り、家族と一緒に町から避難する手助けをすると申し出た。



その時アシカル氏はすでにバナさんとその家族を町から国内のあらゆる場所、あるいは外国へ連れ出す可能性についてシリア当局と合意していた。またアシカル氏は、イスラム組織「アル・サフワ」の一員であるバナさんの父親の刑事訴訟の問題も解決していた。

「ねえ、バナ、お父さんに聞くことはできるかな?なんでお父さんには『アン=ヌスラ』や『アハールアル・シャム』のジハード主義者の友達がいるのかって」



2週間後、バナさんの代理人がアシカル氏と連絡を取ってきた。そしてシリアの少女バナさんのアカウント管理者とのやり取りが始まった。

そしてほとんどすぐに、この人物が英語を好んでいることが分かった。同人物が、全てのシリア人にとっての母国語であるアラビア語のメッセージに答えたことは一度もなかった。

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「伝説」によると、バナさんの他にアカウントを利用しているのは、バナさんの母親のファティマさん1人だけ。

アシカル氏は、バナさんの代理人とのやり取りを続けた。しかしシリア政府からの全ての保証があるにもかかわらず、やり取りは何の成果もなく終わった。 代理人は、アシカル氏があまりにも事を急ぎすぎたことを理由に、申し出を断った。

アシカル氏は、「アカウントを通じて私とやり取りした人物が、(バナさんがツイッターに書いていた止むことのないアレッポの砲撃を)恐れていなかったのは確かだ」と述べた。アシカル氏はバナさんについて、英国の情報機関が使用している道具にすぎないと主張している。

アシカル氏によると、バナさんと英国のつながりはNGO「白いヘルメット(White Helmets)」を通して辿ることができる。バナさんのアカウントは「白いヘルメット」と「緊密に関連」しており、「白いヘルメット」は英国政府から資金提供を受けているという。

複数のネットユーザーも「シリアの少女」と英国のつながりを追跡することに成功した。バナさんのSNSのメタデータプロファイルは、アカウントが英国で登録されたことを示唆しているというのだ。



(以下略) 

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配信元)

グラフは示す:主流派メディアによるフェイクニュース戦略はピザゲートをかわすために仕組まれた / 異常な見解「米大統領選にプーチン関与」 / ジュリアン・アサンジ 「リークはロシアからではない」

 一つ目の記事は、ピザゲート事件がネットで拡散される数日前に、「フェイクニュース」プロパガンダがばら撒かれたことを示すグラフが取り上げられています。記事には"ピザゲートにどっぷり漬かっている支配層エリートが、主流メディアの有力者たちに対して、…急襲するよう命じたのだ。それほどまでに、…ピザゲートが超新星爆発を起こすのを怖れているのだ"とあります。
 2本目の記事では、アメリカ政府が、大統領選でヒラリーが負けたのは、ウィキリークスのEメール暴露のせいで、ウィキリークスに情報を流したのはロシアだという政府見解が直々に示されています。また、大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)が「甚大なサイバー攻撃には政府の最高位が関与している…究極的には、…責任者はウラジーミル・プーチン氏だ」とプーチン大統領に対する宣戦布告とも取れる発言をしています。
 3本目の記事では、ジュリアン・アサンジ氏がインタビューに応えており、「リークはロシアからではない」と主張しています。(やはり、生きていたのですね。よかったです。)
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グラフは示す:主流派メディアによるフェイクニュース戦略はピザゲートをかわすために仕組まれた
転載元)
SOTT パペットマスター
https://sott.net/en336339
ミレニアムレポート
2016年12月11日

(写真:グーグルトレンドの比較グラフ)

(写真:グーグルトレンドの比較グラフ)


上に掲げたグーグルトレンドの比較グラフはまさに、百聞は一見にしかず。。。主流派メディア(MSM)の罪を容赦なく告発するものに他ならない。

グラフを読むのが得意でない向きのために、詳しく説明するとしよう。

上の赤い線は、「フェイクニュース」ミームが、ピザゲート・スキャンダル露見の、ほんの2、3日前に全く意図的にネットじゅうに撒かれたことを示している。下の青い線は、ネット上で急速に拡散させるべく「フェイクニュース」というミームが仕込まれた直後の、グーグルによる「ピザゲート」というキーワードでの検索状況のトレンドである(赤い線が青い線より明らかに優位となっている)。つまり、この新生ミームは、ネットじゅう到る所の記事中に故意に撒かれたのである。オバマまでもが最後の欧州訪問中の11月中旬にドイツで、「フェイクニュースがオンラインで拡散される」ことに懸念を表明していた。

http://www.nytimes.com/2016/11/18/world/europe/obama-angela-merkel-donald-trump.html

つまり、文字通り、ピザゲートにどっぷり漬かっている支配層エリートが、MSMの有力者たちに対して、ピザゲート疑惑が爆発的な勢いで世を賑わすほんの数日前に、「フェイクニュース」物語でもって世界じゅうのメディアを急襲するよう命じたのだ。それほどまでに、「国家の内部における国家」はピザゲートが超新星爆発を起こすのを怖れているのだ。

(以下略) 

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異常な見解「米大統領選にプーチン関与」
転載元)
 最近、アメリカ発ニュースを読むのが怖い。先がまったく読めない・・・というか、暗い先行きしか見えないので。

大統領選妨害にプーチン氏関与、米政府が見解 (AFP=時事)
http://www.afpbb.com/articles/-/3111509?cx_part=topstory

【12月16日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は15日、大統領選の妨害を狙ったサイバー攻撃にロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が直接関与していたとの見方を示した。二大核保有国である両国の対立の危険性を劇的に高める主張だ。

ベン・ローズ(Ben Rhodes)大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)はMSNBCテレビに対し、「ロシア政府内で、ウラジーミル・プーチン氏が知らないまま、これほどの重大行為がまかり通るとは考えられない」と言明。ロシアのやり方、そしてプーチン氏による政府の統制の仕方についてのわれわれの知見から判断するに、このような甚大なサイバー攻撃には政府の最高位が関与している」「究極的には、ロシア政府の行動に対する正式な責任者はウラジーミル・プーチン氏だ」と述べた。

同サイバー攻撃では民主党の電子メールが流出し、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏と接戦を繰り広げていた民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官に打撃を与えた。プーチン氏の関与を公に非難すれば、米政府に断固たる対応を求める圧力が強まるのは必至。

(中略) 

(c)AFP

 異常な政治判断 

 まともな国家官僚なら青ざめるほどの恐ろしい見解ですが、ホワイトハウスはその見解を裏付ける証拠を出しているわけではなく、「考え」「主張」「判断」を述べているだけ。つまり、問題はそれをニュースとして報道するメディア側にあるのす。

 そもそも今回の大統領選で、トランプがプーチンとつながっている、と言い出したのはヒラリー・クリントンでした。ところが、選挙結果はおおよその予測を裏切ってトランプ勝利。もし、その時、「ロシアの関与」を示す物的証拠でもあれば、その時点ですぐ手が打てたはず。しかし、そういう動きはなく(ヒラリーは自分自身のメール漏洩事件もみ消しに必死だった)、メディアとクリントン派は、次に反トランプ・デモをあおります。しかし十分に火がつかなかったため、12月に入ってメディアが「CIAはロシアが選挙に関与していたと判断した」という記事を流し始めたのです(12月初め)。

情報源は匿名、完全リークの、裏づけゼロにもかかわらず、これを報道したのは老舗のワシントンポストとニューヨークタイムズ。今回の政府発表は、この裏づけのない噂報道からさらに一歩泥沼に入ったわけですが、日本のメディアは海外報道をそのまま流すだけ。

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