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韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じ、原告側弁護団は、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請! ~日本政府及び、関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。徴用工問題で、昨年10月に韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じました。これに伴い、原告側弁護団は、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したとのことです。
 この動きに対して、あべぴょんは“極めて遺憾だ”とし、対抗措置の検討に着手したとのこと。毎日新聞によると、“国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを視野に入れている”ということです。
 この問題は、テレビを見ていたのでは絶対にわかりません。 2018年11月19日の記事で、「徴用工判決と日本政府のブーメラン事情」という大変優れた動画を紹介しました。今回、その続編と思われる動画がありましたので、紹介します。
 ものすごくしっかりとした内容で、反論の余地がありません。これを見ると、日本政府の所業というか、政府だけではなく、この問題に関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもので、弁解の余地がありません。自分たちにとってあまりにも都合の悪い事実はすべて無かったことにするのが、この連中のやり方だというのが、とてもよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相、韓国側へ対抗策指示 元徴用工訴訟差し押さえ申請で
引用元)
 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請を巡り、対抗措置の検討に着手したと明らかにした。「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。対抗策の内容は明かさなかった。国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを視野に入れているとみられる。 
(以下略)
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資産差し押さえ、強制執行を申請 元徴用工の弁護団
引用元)
【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は2日、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したと明らかにした。申請は2018年12月31日付で、対象は新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社の株式。近く裁判所が選任した執行官が強制執行に踏み切る可能性がある。

弁護団によると、新日鉄住金はリサイクル会社「PNR」の株式を30%に当たる234万株保有。110億ウォン(約11億円)相当の価値があると見積もっている。申請したのは株式の差し押さえだけで、株式を現金に換える売却命令は申請しなかった。弁護団側は「協議を通じて判決履行を含む円満な解決を望んでいる」と説明した。
(以下略)
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そもそも「徴用工」って何?
配信元)

強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足?外国人を移入するのは安価な労働力だから

 マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
 日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは?
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか?
 これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
 「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない1%を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人手不足は本当か  中日新聞2018年12月15日から
(前略)

さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る

とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ
(以下略)
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隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」
(前略) 主要な結論:

富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。

このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している

所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である

格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである

租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、
人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである
(以下略)

俳優・小栗旬さんが芸能界の「労働組合」を提案、俳優の泣き寝入りだった待遇改善に 〜 日本の芸能界の真の闇へも光が射すか

 「りゅうちぇる」さんも初めて知ったくらいの不勉強まのじですが、またしても「小栗旬」さんを知らずに慌てました。お若いながらも長いキャリアと人気を誇る俳優さんなのですね。
 その、今を時めく小栗さんが、かなり以前から俳優にも「労働組合」が必要だと表明しているそうです。所属する事務所やスポンサーに喜ばれるような発言ではないので、人気俳優さんがあえてこのような発言をすることが新鮮に思えました。「誰かに殺されるかもしれない」と覚悟をするほどの強い思いは、決して売名行為ではできないことで、芸能界への本気の憂慮が窺えます。
 また、記事の中には「芸能界にはびこる問題に対し、明らかに風向きが変わり始めている」ともあり、大手事務所の「奴隷契約」に法規制が動き始めたようです。
 制作の際のトラブルや金銭未払い、怪我・病気の際の補償問題などは、俳優の世界では日常茶飯事だそうですが、しかし多くの場合、俳優の自己責任、泣き寝入りとなるようです。日本では、俳優は「個人事業主」であり「労働者」とは見なされないため、労働組合を立ち上げ、団体交渉など権利を行使するには至りません。また、俳優の権利を尊重するプロダクション、所属事務所はほとんどなく、実態は奴隷契約に近いことはアイドルの自殺事件などに現れていました。
 実力ある売れっ子の俳優さん達がタッグを組んで声をあげ、俳優業界全体を変えていこうとする動きは、いずれ芸能界を覆う本当の闇にも届くかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小栗旬が芸能界の“労働組合”を結成? 奴隷契約、加重労働、泣き寝入りにNO
引用元)
(前略)
小栗は以前から俳優による労働組合の必要性を公言していた。例えば、雑誌「クイック・ジャパン」2014年8月号では、鈴木亮平との対談記事の中で、司会者から労働組合について尋ねられ、こう語っている。

ぼちぼち本格的にやるべきだなと思ってます

 ただ、一方で既存の芸能界のシステムに変えることの難しさも小栗は同雑誌内で語っている

《やっぱり組織ってとてつもなくでかいから、『自分は誰かに殺されるかもしれない』くらいの覚悟で戦わないと、日本の芸能界を変えるのは相当難しいっすね》
(中略)
つまり、俳優は個人事業主として会社とは業務委託契約している対等関係であって、労働基準法で定めてあるような、使用従属性、指揮監督下の労働にはあたらず、労働者(社員など)ではないということだ。

 個人事業主とされると、労働組合を立ち上げるのは難しくなり、自分の身は自分で守るしかなくなる。立場の弱い無名の俳優は、なおさら厳しい境遇となる。
(中略)
小栗の動きとは別に、芸能界にはびこる問題に対し、明らかに風向きが変わり始めている。2018年2月の公正取引委員会が示した見解だ。芸能界やスポーツ界での芸能人やスポーツ選手の移籍制限が、独占禁止法に当たると示した。
(以下略)


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野党が聴取票を全て写し切り、集計した結果、次々と明らかになる外国人実習生への違法労働 〜 このような犯罪政権を野放しにするのは犯罪の片棒担ぎになってしまう

読者からの情報です。
外国人実習生の労災死が4年で30人にも上るようです。
これは雇用平均を超す比率とのことです。
厚生労働省はいったい何をしていたのでしょうか・・。
このような省庁があっても何の意味もないです。
政府・機関・機構、また雇用者も含めて、このような実習生
労災死を発生させた責任を明らかにした上で、その責任を
取らせるべきだと思います。

しかし、、外国人技能実習制度の実態に光があたり、詳細が表に
出て多くの人の知るところとなったことは良かったと思います。
(芋子)
 逃げ出した外国人実習生を容疑者呼ばわりする法務省こそ犯罪者であったわけです。国会議員の資料要求には可能な限り協力が求められるはずのところ、コピーや撮影が不可などの嫌がらせをしたのは結局、ご自分たちのウソ資料がバレるからだったのでしょう。野党議員は手分けしてついに2892名分の実習生の聴取票を写し切りました。きっと一枚一枚から実習生の人生を受け止められたのだと思います。
 そうして出た集計結果は、時給93円の人まで含む最低賃金以下が7割、過労死ラインの残業を強いられた人は1割も。平均給与は10万8千円。しかも、労災死をされた方は4年で30人と、日本人の2倍の比率でした。
 安倍政権の文書改ざんは日常茶飯事ですが、「このような犯罪政権を野放しにしている日本国民も、もはや犯罪者の片棒を担いでいる」との言葉が刺さります。野党議員だけの責任ではない、暴力的な政府を本気で消し去りたい国民の一人です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人実習生、労災死4年で30人 雇用者平均超す比率
引用元)
 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。
労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
(中略)
 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった
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【異常】失踪した実習生2870人のうち、1939人(67.6%)が「最低賃金以下」だった!法務省発表ではたったの22人(0.8%)!過労死ライン労働やセクハラ・暴力も多数!
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権による「外国人労働者拡大」による入管法改正案が強行成立寸前になっている中で、法務省が提出した外国人実習生の失踪調査票の中で、調査を受けた実習生2870人のうち、7割近くにあたる1939人が最低賃金以下だったことが野党による調査で明らかになった。

・さらに、立憲民主党によると、過労死ラインを越える長時間労働が292人(10%)セクハラや暴力、いじめを受けたなど、「受入側の不適正な取り扱い」も70%以上もあったという。

・法務省が「最低賃金以下だった」と発表したのはわずか22人(0.8%)だった中で、またも安倍政権による実態を大きく歪めた悪辣な手口が明らかになっている


(中略)



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両手を縛られて吊るされた男性が、鉄パイプで何度も殴られる動画が注目! ~なぜか次々と消されている動画~

竹下雅敏氏からの情報です。
 両手を縛られて吊るされた男性が、鉄パイプで何度も殴られる動画が注目されています。しかし、動画は次々と消されているようで、事件への反応も鈍いようです。この動画と暴行を加えている人物に関しては、こちらをご覧ください。
 この動画に関して、エムアンドエム有限会社は、ホームページ上で「お詫び」と題したコメントを掲載しています。2つ目の記事によると、この動画は昨年撮影されたものだということです。しかし、社長のこの動画に対するコメントは、とても信じることが出来ません。
 “続きはこちらから”以降は、この動画を最初に流出させたと思われる人物の一連のツイートです。この人物のところにこの動画が回ってきたのは10月末とのこと。それを11月4日にアップしたようです。
 ツイートを見ると、この動画に関して、“マスコミさんの動きが急速にしぼんできた”と言っています。この業界の背後にいる団体とは、なるだけ関わりたくないということなのでしょう。しばらく注目して、この動画とその背後関係を見ていたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リンチ?動画、ネット上に拡散 神戸の土木業界団体 兵庫県警に複数通報、事実確認中
引用元)
数人で男性の両手を縛ってつるし、鉄パイプで何度も殴打する動画がインターネット上に拡散し、兵庫県警に「リンチではないか」「ひどすぎる」といった複数の通報が寄せられていることが、警察関係者への取材で分かった。神戸市内にある土木関連の業界団体が、所属企業の職場であった行為と認め、県警は集団暴行事件の可能性もあるとみて事実確認を進めている。
(中略)
警察関係者によると、動画は投稿後しばらくして削除されたが、11月に入って第三者が会員制交流サイト(SNS)などに取り上げ、拡散が始まった。通報は大半が匿名の電話という。
(以下略)
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パワハラどころか“傷害罪”ではないのか 従業員を吊るし上げ鉄パイプで殴打する動画が流失
引用元)
(前略)
 朝のニュース番組『ビビット』(TBS系)は、動画の件についてこの会社の社長を取材。社長は「動画は昨年社内で撮影されたもの」と認めながらも、「ふざけてやったんですよ。叩かれている男がね」と回答した。

 また「よその従業員に対してトラブルを起こして、話し合ったけど収まらなかったと」「それで<私が罪を受けますから4回だったら叩いてくれ>と言ったと」と、叩かれている男性が罰を受けることを望んだと説明している。

 なお、叩いた上司と叩かれた男性は“和解”しており、慰謝料として60万ほどの金銭が渡されたという。
(中略)
 しかし鉄パイプでの殴打は「被害者の男性自らが望んだこと」にもかかわらず、「慰謝料を支払って和解した」という流れには違和感が強い。また、『ビビット』は“動画についてよく知る人物”にも取材を決行。“動画についてよく知る人物”は「叩かれている男性へのパワハラが日常化しており、1年ほど続いている」「いい標的にされていて、逃げるのも怖いのでは」と、男性が日常的にパワハラを受けていることを証言している。
(以下略)
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配信元)
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エムアンドエム有限会社
本社 〒652-0866
   兵庫県神戸市兵庫区遠矢浜町5番20号
(中略)
お知らせ
お詫び_2018.11.13
インターネット等での掲示されている当社の動画について

当社従業員が暴力を振るう動画が撮影され、
インターネット上に掲示されている件につきまして
ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。

この件は昨年4月頃に発生したものですが、幸い被害者にはケガはありませんでした。
当社は、その時点で速やかに関係者に対する事情聴取や指導・注意等を行い、
加害者・被害者間で円満に示談済みであり、双方とも現在も当社で働いています。

当社は、今後とも被害を受けた従業員をはじめ
関係者への適正な対応を行い、今後このようなことが発生しないよう
再発防止を徹底してまいります。

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