アーカイブ: 労働問題

厚労省が看護系の大学に「学徒動員」要請、医療崩壊が現実のものに 〜 今後ますます自己防衛が要に

 すでに医療崩壊が起きていることを厚労省が認めたようなニュースです。全国の看護師の免許を持つ大学院生や教員に医療現場に派遣の要望を出しました。誰しも皆「学徒動員」を思い浮かべたようです。現場が本当に切望している資金的支援には耳を貸さず、その場しのぎのような対処しか出さないことに恐怖を覚えます。資格があっても現場から離れていた教員を即戦力にできるのか、学業とシビアな医療現場の両立は可能なのか、派遣先の医療機関や自治体から賃金が支払われる予定だそうですが、国の手厚い予算無くして十分な報酬が出せるのか。そもそも既存の医療従事者への待遇が劣悪なせいで離職者が後を絶たない現実とどう整合させるのか。単に頭数だけの派遣であれば、犠牲者が増えるだけではないか危惧します。
 ネット上で、イベルメクチンの話題が見受けられるようになりました。医療現場に常備、そして私たち市民も自己防衛で服用できれば医療崩壊にストップをかけられるだろうに!
 総理、イベルメクチンはGoToより安価ですわよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望
引用元)
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています

各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。
 (中略)
賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。
(以下略)
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配信元)

コロナ禍で打撃を受ける女性たち 〜 そもそも多くの女性が非正規雇用にされた上に、国の社会保障は弱い「自助の日本」

 日本の女性の自殺率が急増しているというニュースや、生活苦が理由で組織的な売春に関わり逮捕された女性たちのニュースが続きます。信じがたいほど女性が苦しんでいます。先日、NHKの番組で、コロナ禍によって追い詰められているのが女性であることをデータを元に伝えたそうです。それによると、コロナの緊急事態宣言以降、失業した女性は男性の約2倍、解雇・雇い止めにあった女性の再就職も男性ほどには進んでいません。コロナで打撃を受けた業種が飲食、宿泊、サービス業など女性が働く割合が高いことも理由にあるそうです。また雇用されていても月収が3割以上減少した人は女性の方が多くなっています。このような雇用の不安定さは、多くの女性が非正規雇用で働いていることが原因となっています。本来、非正規雇用であっても法律や支援制度によって保護されるべきですが、現状は全く機能していないために、自助を強要され、希望が持てず精神的に追い詰められるケースが多いそうです。
 そもそも2013年の国の成長戦略「女性活躍推進」によって増加した雇用の7割は、不安定な非正規雇用でした。できた当初から女性を「輝かせる」気がなかったのです。藤田孝典氏は「政府も経団連も女性の非正規雇用を推奨してきたのだから、せめて雇用の不安定さを社会保障で補うべき」と指摘しています。けれども日本はずっと社会保障が弱く、あげくに「公助より自助」政権ですから貧困に対処しきれていません。生活が苦しいのは女性たちのせいではなく、単に政治の無能が原因です。元記事では「死を考える前に信頼できる人やNPOに相談してほしい」「諦めずに相談してみてほしい」「あなたは一人ではない」とありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」 データ集
引用元)
(前略)
日本経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルス。特に大きな影響を受けているのが女性たちの雇用です。緊急事態宣言が出された直後、仕事を失った人は男性32万人に対し、女性は、倍以上の74万人にのぼりました

自殺者の数も10月は去年と同じ月に比べ男性が21.7%増、女性が82.8%増と、女性が特に増えています。(厚生労働省まとめ)
(中略) 女性の雇用の悪化は、女性だけの問題にとどまりません。家族にも大きな影響を与えています。

近年急増している「共働き世帯」。いまでは「専業主婦世帯」の2倍以上となり、1200万世帯を超えています。共働き世帯で、女性の収入が占める割合は平均30%にのぼり、家計にとってなくてはなりません。
(中略)
2013年、国は成長戦略のひとつに「女性活躍推進」を掲げました。2年後には法律も成立し、去年までの7年間で女性の雇用は340万人増加しました。しかし、その7割は不安定な非正規雇用でした。そこを新型コロナが直撃しました
(中略) データからは、女性の雇用の回復が進んでいない実態も浮き彫りになりました。解雇・雇い止めにあった女性のうち、再就職できていない人は33%に上っています。
(以下略)

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竹中平蔵氏自ら語る非正規雇用の正当化「首を切れない社員なんて雇えない」、不愉快なメディアの歪んだ擁護

 「朝まで生テレビ」という番組は、不公平な司会が不愉快で観ていられなかった記憶がありますが、未だに政権に不都合な意見を無理やり封じ込めるような仕切りをしているようで呆れました。この司会者はずっとドヤ顔でこの汚れ役をやっているのか。10月31日に放送された番組に竹中平蔵氏が出演し、暴論を吐いた動画が話題になっています。「首を切れない社員なんて雇えない」と、仮にも学者の肩書を持つ者とは思えぬ発言をし、しかも議論の場でありながら相手の話を妨害する無礼も平気のへいぞう。さすが、働く人を使い捨ての部品とみなし、次々と法を破壊し、非正規雇用を増やして利益を上げてきたピンハネ屋のご意見でした。森永卓郎氏が竹中「新自由主義」路線の事実を述べようとすると、ヤバイと踏んだ田原総一郎氏が徹底妨害しています。菅政権の中心的ブレーンである竹中平蔵氏の戦略が分かりやすく見える動画でした。ご覧になった方々がこの悪辣な連中の正体を見抜いておられますように。
(まのじ)
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配信元)

フィンランドのサンナ・マリーン首相が「賃金を減らさずに労働時間の短縮を実現する」と方針発表

読者の方からの情報です。
確かにコロナ自粛期間中の働き方は、
週休3日に近かったのですが、
個人的に心身が楽でした。
(DFR)
 先の記事で、ゲンナリするような我が国の次期総理を見ましたが、フィンランドは爽やかです。とかく「史上最年少の首相」と言われるサンナ・マリーン首相ですが、8月24日の講演で「労働時間の短縮」実現を具体的な方針として打ち出しました。現地紙「ウーシ・スオミ」から発言部分を抜粋しました。実はこの「労働時間の短縮の検討」は今年の初めにメディアで報じられ、その後、誤報だ、不正確だと訂正された情報でした。マリーン首相がかつて運輸相の時に発案したものが首相就任時に取り上げられたことで先走った報道となり、フィンランド大使館からも「事実と異なる」とツイートされていました。しかし今、ようやく本当に、首相の意志として「労働時間を短縮し、しかも賃金は減るどころか増え続ける」ことを実現させると発表しました。ステキです。
 労働時間を短縮しても、高い就業率や財政の安定を損なうことはない。むしろ収入を減らすことなく時短することで、社会に富を公平に分配することになる。そしてなんと、企業は6時間の労働に対して8時間分の報酬を提供できることを実証と。政治家が国民のために働く国は幸せだなあ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界最年少フィンランド女性首相「1日6時間労働・週休3日制」の実現に向け、具体検討要請へ
引用元)
(前略)
「労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです

「社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります」

富を公正に分配する方法のひとつは、労働条件を改善し、収入を減らすことなく労働時間を短縮することです。フィンランドでは、社会民主党が目標としてきた1日8時間労働・週休2日制に移行したあと、賃金は減るどころか、数十年にわたって増え続けています

「さまざまな研究や実証実験により、労働時間の短縮は生産性の改善をもたらし、その効果によって、企業側は6時間の労働に対して8時間分の報酬を提供できることが明らかになっています」
(以下略)
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会社から「解雇」と言われたら「退職届」にサインをしてはいけません!

 コロナ禍によって勤務している会社が経営不振に陥り、労働者が解雇されるケースが増えているそうです。弁護士の佐々木亮氏によると、最近意外に多いのが「解雇なのに退職届を書かせようとするケース」だそうです。そこで注意喚起としてのメッセージを出しておられました。
『会社から「解雇」と言われたら「退職届」にサインをしてはいけません』
「退職届」という紙が残ると自己都合で退職した形を残してしまいます。会社が無理に退職届にサインをさせようとしたら「罠・落とし穴」と考えるべし、だそうです。頭では分かっていても目の前で強要されたり、また経営難を理由に懇願されると「仕方がないのかな」と断りにくい心境になることもポイントのようです。解雇されたら「退職届」ではなく「解雇通知書」「解雇理由証明書」をもらうことが権利です。
 働く人々は本来、法律で手厚く守られています。「働き方改革」で犠牲にされた権利を今、生かさなければ。

(まのじ)
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配信元)

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