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[日刊ゲンダイ 他] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に〜 支援策は選挙対策と竹中会長案件らしい

 ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
 支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
 支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
 今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
 上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に2度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
 アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ
引用元)
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す
(中略)
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
(以下略)
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
引用元)
政府が6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授(パソナグループ会長)の影がチラついている

 支援策は、今後3年間で就職氷河期世代に当たる35~44歳の正規雇用者を30万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」(厚労行政関係者)との見方が出ているのだ。
(中略)

そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で04年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
(以下略)
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
引用元)
(前略)
 まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
(中略)
 しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
(中略)
(中略)ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

 こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる
(中略)
 そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、(中略)たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
(中略)
 そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
(中略)
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。

中高年のリストラと、引きこもりの中高年

編集者からの情報です。
 パータさんから気になる情報をご提供いただきました。覗いてみたら、40~50代の中高年がどエライことになっておりました。ぺりどっとにほど近い40~50代に一体何が起きているのか。何だか他人事とは思えず、記事にしてみました。
 昨今、人手不足といわれてるにも関わらず、昨年から今年にかけて、名だたる一部上場企業が早期退職・希望退職者募集を出しまくっています。しかも、その対象年齢は、示し合わせたかのように45歳!実際、コカ・コーラグループでは45歳以上の社員を対象に希望退職700人を募集すると発表したそうです。
 45歳って、まだまだ働き盛りですよね!これだけとっても、日本の経済の実態が相当なまでに冷え込んでいることが窺い知れるというもの。色々な優遇がある大企業ですらこのような有様ですので、中小企業は。。。
 また、実際に早期退職をしても、その後、「3分の1は1年経っても就職が難しい」「(独立)開業者の5割は1年以内に廃業」「ホームレスになった早期退職者がいる」といった状況に陥りやすくなります。逆に退職勧奨を拒否して会社残留を選んだ人たちにも、厳しい現実が待っているそうなのです。これでは、まさに残るも地獄、辞めるも地獄です。
 後半以降は、40~50代のひきこもりの実態です。日本には現在100万人を超えるひきこもりがいるようです。そのうちのなんと、6割以上が40代以上なのです。つまり、ひきこもりは若者特有のものというわけではなく、完全に中高年が中心となっているのです。行政ではひきこもり対策として、ひきこもり地域支援センターを各自治体に設置し相談窓口を設けてはいますが、その多くの自治体では対象が39歳までとなっているため、孤立した本人や家族が、せっかく勇気を出して相談の声を挙げても支援につながらないケースも報告されております。さらに、こうした支援にあたる人たちでさえも、「どこに繋げばよいのかわからない」「40歳以上に手が回らない」というのが現実なのです。
 また、50代のひきこもり当事者と、80代の親の苦境が「8050問題」として社会的に注目され始めていますが、これはますます問題が増えていくことになるでしょう。
 早期退職募集の件と合わせて考えると、この中高年のひきこもりの状況も確実に増加の一途になるとしか考えられません。さすがに能天気なぺりどっとでも、今後の日本は一体どうなっちゃうのだろうと心配。でも、こうした心配不安には、こちらの祈りが効果てきめんです。
 フレーフレー中高年~!と山口の山奥からエールを送らずにはおられません。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
(前略) 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。
(中略) 昭文社(2018/12/13)(中略) コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(2019/2/14)(中略) 協和発酵キリン(2019/2/5)(中略) 日本ハム(2018/10/31)(中略) NEC(2018/6/29)(中略) エーザイ(2018/10/25)(中略) カシオ計算機(2019/2/4)(中略) アルペン(2019/1/9)(中略) 千趣会(2018/10/26)(中略) 光村印刷(新村印刷)(2019/1/16)(中略) 富士通(2019/03/18)(中略)
11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点(中略)...東証一部上場企業だということです。

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしている (中略) 政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。

実体経済は、株価や政府統計以上に、大きく冷え込みつつあるのではないかという実感を得た次第です。
(以下略)
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配信元)

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韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じ、原告側弁護団は、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請! ~日本政府及び、関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。徴用工問題で、昨年10月に韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じました。これに伴い、原告側弁護団は、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したとのことです。
 この動きに対して、あべぴょんは“極めて遺憾だ”とし、対抗措置の検討に着手したとのこと。毎日新聞によると、“国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを視野に入れている”ということです。
 この問題は、テレビを見ていたのでは絶対にわかりません。 2018年11月19日の記事で、「徴用工判決と日本政府のブーメラン事情」という大変優れた動画を紹介しました。今回、その続編と思われる動画がありましたので、紹介します。
 ものすごくしっかりとした内容で、反論の余地がありません。これを見ると、日本政府の所業というか、政府だけではなく、この問題に関与した企業の所業はまさに鬼畜と言えるもので、弁解の余地がありません。自分たちにとってあまりにも都合の悪い事実はすべて無かったことにするのが、この連中のやり方だというのが、とてもよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相、韓国側へ対抗策指示 元徴用工訴訟差し押さえ申請で
引用元)
 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請を巡り、対抗措置の検討に着手したと明らかにした。「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。対抗策の内容は明かさなかった。国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを視野に入れているとみられる。 
(以下略)
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資産差し押さえ、強制執行を申請 元徴用工の弁護団
引用元)
【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は2日、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したと明らかにした。申請は2018年12月31日付で、対象は新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社の株式。近く裁判所が選任した執行官が強制執行に踏み切る可能性がある。

弁護団によると、新日鉄住金はリサイクル会社「PNR」の株式を30%に当たる234万株保有。110億ウォン(約11億円)相当の価値があると見積もっている。申請したのは株式の差し押さえだけで、株式を現金に換える売却命令は申請しなかった。弁護団側は「協議を通じて判決履行を含む円満な解決を望んでいる」と説明した。
(以下略)
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そもそも「徴用工」って何?
配信元)

強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足?外国人を移入するのは安価な労働力だから

 マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
 日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは?
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか?
 これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
 「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない1%を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人手不足は本当か  中日新聞2018年12月15日から
(前略)

さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る

とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ
(以下略)
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隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」
(前略) 主要な結論:

富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。

このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している

所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である

格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである

租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、
人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである
(以下略)

俳優・小栗旬さんが芸能界の「労働組合」を提案、俳優の泣き寝入りだった待遇改善に 〜 日本の芸能界の真の闇へも光が射すか

 「りゅうちぇる」さんも初めて知ったくらいの不勉強まのじですが、またしても「小栗旬」さんを知らずに慌てました。お若いながらも長いキャリアと人気を誇る俳優さんなのですね。
 その、今を時めく小栗さんが、かなり以前から俳優にも「労働組合」が必要だと表明しているそうです。所属する事務所やスポンサーに喜ばれるような発言ではないので、人気俳優さんがあえてこのような発言をすることが新鮮に思えました。「誰かに殺されるかもしれない」と覚悟をするほどの強い思いは、決して売名行為ではできないことで、芸能界への本気の憂慮が窺えます。
 また、記事の中には「芸能界にはびこる問題に対し、明らかに風向きが変わり始めている」ともあり、大手事務所の「奴隷契約」に法規制が動き始めたようです。
 制作の際のトラブルや金銭未払い、怪我・病気の際の補償問題などは、俳優の世界では日常茶飯事だそうですが、しかし多くの場合、俳優の自己責任、泣き寝入りとなるようです。日本では、俳優は「個人事業主」であり「労働者」とは見なされないため、労働組合を立ち上げ、団体交渉など権利を行使するには至りません。また、俳優の権利を尊重するプロダクション、所属事務所はほとんどなく、実態は奴隷契約に近いことはアイドルの自殺事件などに現れていました。
 実力ある売れっ子の俳優さん達がタッグを組んで声をあげ、俳優業界全体を変えていこうとする動きは、いずれ芸能界を覆う本当の闇にも届くかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小栗旬が芸能界の“労働組合”を結成? 奴隷契約、加重労働、泣き寝入りにNO
引用元)
(前略)
小栗は以前から俳優による労働組合の必要性を公言していた。例えば、雑誌「クイック・ジャパン」2014年8月号では、鈴木亮平との対談記事の中で、司会者から労働組合について尋ねられ、こう語っている。

ぼちぼち本格的にやるべきだなと思ってます

 ただ、一方で既存の芸能界のシステムに変えることの難しさも小栗は同雑誌内で語っている

《やっぱり組織ってとてつもなくでかいから、『自分は誰かに殺されるかもしれない』くらいの覚悟で戦わないと、日本の芸能界を変えるのは相当難しいっすね》
(中略)
つまり、俳優は個人事業主として会社とは業務委託契約している対等関係であって、労働基準法で定めてあるような、使用従属性、指揮監督下の労働にはあたらず、労働者(社員など)ではないということだ。

 個人事業主とされると、労働組合を立ち上げるのは難しくなり、自分の身は自分で守るしかなくなる。立場の弱い無名の俳優は、なおさら厳しい境遇となる。
(中略)
小栗の動きとは別に、芸能界にはびこる問題に対し、明らかに風向きが変わり始めている。2018年2月の公正取引委員会が示した見解だ。芸能界やスポーツ界での芸能人やスポーツ選手の移籍制限が、独占禁止法に当たると示した。
(以下略)


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