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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
コロナ禍 女性の雇用危機 - みんなでプラス - NHK クローズアップ現代＋ https://t.co/G81qpSVXfA
— 木村草太 (@SotaKimura) December 6, 2020
3人の女の子を育てるシングルマザーがコロナで内定取消し。仕事を探しても深夜のバイトしか見つからず、緊急小口貸付を申し込んだ。しかし、減収ではない為、対象外だとされ泣き崩れた。私が国会で受けている説明と違う。彼女は今回対象となるはずだ。月曜日に担当部署に確認する。#NHKスペシャル pic.twitter.com/lK2BF3jDfF
— 塩村あやか🐾参議院議員(立憲) (@shiomura) December 5, 2020
売春客待ち疑い、61人逮捕
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) December 5, 2020
大阪「泉の広場」17～64歳
釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。https://t.co/x9GXsgxipR
⇒罰金刑って・・。コロナで女性の貧困と自殺率の増加が問題となっている時に、何を警察の手柄のように・・。
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NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」 データ集
引用元）
NHK 20/12/5
（前略）
日本経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルス。特に大きな影響を受けているのが女性たちの雇用です。緊急事態宣言が出された直後、仕事を失った人は男性32万人に対し、女性は、倍以上の74万人にのぼりました。
自殺者の数も10月は去年と同じ月に比べ男性が21.7％増、女性が82.8％増と、女性が特に増えています。（厚生労働省まとめ）
（中略） 女性の雇用の悪化は、女性だけの問題にとどまりません。家族にも大きな影響を与えています。
近年急増している「共働き世帯」。いまでは「専業主婦世帯」の2倍以上となり、1200万世帯を超えています。共働き世帯で、女性の収入が占める割合は平均30％にのぼり、家計にとってなくてはなりません。
（中略）
2013年、国は成長戦略のひとつに「女性活躍推進」を掲げました。2年後には法律も成立し、去年までの7年間で女性の雇用は340万人増加しました。しかし、その7割は不安定な非正規雇用でした。そこを新型コロナが直撃しました。
（中略） データからは、女性の雇用の回復が進んでいない実態も浮き彫りになりました。解雇・雇い止めにあった女性のうち、再就職できていない人は33％に上っています。
（以下略）
日本経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルス。特に大きな影響を受けているのが女性たちの雇用です。緊急事態宣言が出された直後、仕事を失った人は男性32万人に対し、女性は、倍以上の74万人にのぼりました。
自殺者の数も10月は去年と同じ月に比べ男性が21.7％増、女性が82.8％増と、女性が特に増えています。（厚生労働省まとめ）
（中略） 女性の雇用の悪化は、女性だけの問題にとどまりません。家族にも大きな影響を与えています。
近年急増している「共働き世帯」。いまでは「専業主婦世帯」の2倍以上となり、1200万世帯を超えています。共働き世帯で、女性の収入が占める割合は平均30％にのぼり、家計にとってなくてはなりません。
（中略）
2013年、国は成長戦略のひとつに「女性活躍推進」を掲げました。2年後には法律も成立し、去年までの7年間で女性の雇用は340万人増加しました。しかし、その7割は不安定な非正規雇用でした。そこを新型コロナが直撃しました。
（中略） データからは、女性の雇用の回復が進んでいない実態も浮き彫りになりました。解雇・雇い止めにあった女性のうち、再就職できていない人は33％に上っています。
（以下略）
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女性の「自死」急増の背景にある労働問題
引用元）
（前略）
コロナ禍は、飲食業やサービス業などの女性労働者の比率が高い業種に深刻な影響を及ぼしているため、女性雇用の状況は男性以上に悪化している。
なかでも影響を受けやすいのが非正規雇用で働く女性だ。総務省が12月1日に発表した10月の労働力調査によれば、正規労働者が前年同月から9万人増加しているのに対し、非正規労働者は85万人減少しており、このうち53万人を女性が占める。
また、最近、NHKが実施したアンケート調査では、今年4月以降に、解雇や休業、退職を余儀なくされるなど、仕事に何らかの影響があったと答えた人の割合は、男性が18.7％であるのに対し、女性は26.3％であり、女性は男性の1.4倍に上っている。
10月の月収が感染拡大前と比べて3割以上減った人の割合も女性の方が高い（男性15.6%、女性21.9%）。また、今年4月以降に仕事を失った人のうち、先月の時点で再就職していない人の割合は女性が男性の1.6倍だという（男性24.1%、女性38.5%）。
（以下略）
コロナ禍は、飲食業やサービス業などの女性労働者の比率が高い業種に深刻な影響を及ぼしているため、女性雇用の状況は男性以上に悪化している。
なかでも影響を受けやすいのが非正規雇用で働く女性だ。総務省が12月1日に発表した10月の労働力調査によれば、正規労働者が前年同月から9万人増加しているのに対し、非正規労働者は85万人減少しており、このうち53万人を女性が占める。
また、最近、NHKが実施したアンケート調査では、今年4月以降に、解雇や休業、退職を余儀なくされるなど、仕事に何らかの影響があったと答えた人の割合は、男性が18.7％であるのに対し、女性は26.3％であり、女性は男性の1.4倍に上っている。
10月の月収が感染拡大前と比べて3割以上減った人の割合も女性の方が高い（男性15.6%、女性21.9%）。また、今年4月以降に仕事を失った人のうち、先月の時点で再就職していない人の割合は女性が男性の1.6倍だという（男性24.1%、女性38.5%）。
（以下略）
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#NHKスペシャル 「コロナ危機 女性にいま何が」 女性の「自死」急増の背景にある貧困問題
引用元）
（前略）
その一方で、雇用の不安定さだけが自死の要因ではない。
もう一つの背景には社会保障の弱さもある。日本の社会保障は貧困に対処し切れていない。
収入減少、仕事の減少に対して、生活を下支えする扶助機能が弱いともいえる。
現在の菅政権は「自助・共助・公助」を強調しながら政策を実施しているが、日本は伝統的に社会保障が弱い。いわゆる「公助」だ。
つまり、生活困窮に至る前に支援する方策が少ないので、女性は精神疾患や自死に追い込まれていく。
（中略）
そもそも、（中略）非正規雇用に女性が多いという現状に大きな問題がある。
その雇用を政府、経団連も推奨してきたならば、せめて雇用の不安定さを社会保障が補わなければならない。
経済危機が起こったら自分や家族で対処してくれ、では問題は解決しない。
（中略）
とにかく今は信頼できる人や第三者に辛さや苦しさを話してみる時期だ。
意外と助けてくれる仲間は多くいるものである。
安心して相談を打ち明けてほしい。あなたは一人ではない。
その一方で、雇用の不安定さだけが自死の要因ではない。
もう一つの背景には社会保障の弱さもある。日本の社会保障は貧困に対処し切れていない。
収入減少、仕事の減少に対して、生活を下支えする扶助機能が弱いともいえる。
現在の菅政権は「自助・共助・公助」を強調しながら政策を実施しているが、日本は伝統的に社会保障が弱い。いわゆる「公助」だ。
つまり、生活困窮に至る前に支援する方策が少ないので、女性は精神疾患や自死に追い込まれていく。
（中略）
そもそも、（中略）非正規雇用に女性が多いという現状に大きな問題がある。
その雇用を政府、経団連も推奨してきたならば、せめて雇用の不安定さを社会保障が補わなければならない。
経済危機が起こったら自分や家族で対処してくれ、では問題は解決しない。
（中略）
とにかく今は信頼できる人や第三者に辛さや苦しさを話してみる時期だ。
意外と助けてくれる仲間は多くいるものである。
安心して相談を打ち明けてほしい。あなたは一人ではない。
そもそも2013年の国の成長戦略「女性活躍推進」によって増加した雇用の７割は、不安定な非正規雇用でした。できた当初から女性を「輝かせる」気がなかったのです。藤田孝典氏は「政府も経団連も女性の非正規雇用を推奨してきたのだから、せめて雇用の不安定さを社会保障で補うべき」と指摘しています。けれども日本はずっと社会保障が弱く、あげくに「公助より自助」政権ですから貧困に対処しきれていません。生活が苦しいのは女性たちのせいではなく、単に政治の無能が原因です。元記事では「死を考える前に信頼できる人やNPOに相談してほしい」「諦めずに相談してみてほしい」「あなたは一人ではない」とありました。