「水道民営化法案」、これもまたロクな審議もされずに5日の参議院本会議で可決、衆議院に戻され厚生労働委員会で可決と狂ったように強行採決され、6日には本会議で「可決・成立」させられる見通しです。
　「レントシーカー（政商）・タケナカ」という動画がありましたが、これまでの強行採決に次ぐ強行採決の背後には必ず、この男の存在があることを「ゆるねとにゅーす」さんが改めて指摘されました。
水道法改正案ではもっぱら仏ヴェオリア社が疑惑の対象ですが、浜松市の水事業を請け負う「浜松ウオーターシンフォニー株式会社」の株主には、竹中平蔵氏が役員を務めるオリックスも絡んでいます。
「残業代ゼロ法案、外国人労働者拡大、東京五輪ブラックボランティア、大阪万博、カジノ推進、加計学園の国家戦略特区」など、あれもこれも日本が貧しく不幸になればなるほど、この男が儲かるメカニズムを恥も外聞も無く作り上げています。
　表看板のあべぴょんの背後には、このような輩がいることもキチンと糾弾し、これまで強行採決でデタラメに可決された法案は一括して無効にする、安倍一味は隅から隅まで責任を取って政治の場から引き離す、これくらいは最低限やらないと。断頭台まで用意されたマクロン大統領に申し訳ないでしょう？

　今年7月にわずか2日、８時間の審議で衆議院で可決されてしまった水道法改正案が22日から参議院で審議入りしました。
　時事ブログも、また多くの方々も警告を発して来ましたが、「命に関わる公共の財産である水」に簡単に値札をつけて商品化しても良いのか、今国会の審議を注視します。
この法案についての問題点を簡潔にまとめた動画が連ツイされていましたので、取り上げました。
堤未果氏の解説が大変分かりやすいです。
　今回の法案の問題点の一つに「コンセッション方式」があります。水道事業の所有権は自治体に残したまま、運営権は民間事業者が持つという形で、最終的な運営の決定権を民間が持つことで、水は「ビジネス」になります。競争相手のいない独占状態の水道事業ビジネスは、厚労省の許可なく簡単に料金値上げが可能になります。しかも呆れたことに、今回の法改正では、水道管の修復や水の安定供給の義務は、運営企業ではなく自治体が責任を負わされることになり、料金値上げの利益は事業者へ行き、メンテナンスの費用は自治体が持つという、参入するビジネス側にとっては「非の打ちどころのない」素晴らしい法改正となります。が、住民にとっては確実な料金値上げ、水質悪化、供給不安など踏んだり蹴ったりです。
　ツイートの⑦は特に重要で「なぜ今、日本で水道事業の民営化が行われようとしているのか」という問いに対し、「参入する財界の人たちが法律を決めるグループにいるから」とあります。そう、麻生財務大臣、竹中平蔵氏、ヴェオリア社、スエズ・エンバイロメントなど、この件で利益を上げるらしき名前がすでにネット上で明らかにされています。
　ひとたび民営化してしまうと、再公営化する際には巨額の違約金を支払わされることを世界の実例が示しています。一部の者の利益のために、水という財産を奪われないようにしたいもの。
　何度読んでも笑っちゃう、過去の時事ブログのコメントで元気を出しましょう。

「未来投資会議」、、、？
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
　22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
　これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP！では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
　70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
　国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ！」と言われるのも当然ぢゃ。